五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏

五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏

https://www.epochtimes.jp/2021/05/73529.html

［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。

木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９６０億円、チケット販売９００億円、観戦者の消費支出５６８億円など。

これに対して、国内観客を半分しか受け入れない場合は、チケット販売や消費支出などが合計７３４億円減少、完全無観客の場合は１４６８億円減少するとみている。

【感想】

オリンピック中止の場合の経済的な定量評価が１兆８千億円と出たが、定性評価はもっと大きいと思う。日本の権威の失墜、国際的な約束を守れなかったマイナス、世界中の人々の期待をないがしろにした責任、そして何よりも、中国共産党政権を勢いづかせる結果となる。もし東京五輪中止で、北京五輪開催となれば、日本は二流国に転落し、中国はアメリカの覇権に対する挑戦権を獲得するようなものとなる。日本は決して、東京五輪の開催中止を自ら申し出てはならない。三木谷氏は、東京五輪を開催することは自殺行為だと語った。しかし、東京五輪を日本から辞退することこそ自殺行為になると思う。

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