米上院、対中包括法案を可決　テクノロジー脅威に対応

https://www.epochtimes.jp/2021/06/74275.html

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するための包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

USICA法案の前身は、エンドレス・フロンティア法案（Endless Frontier Act）だった。法案は、中国当局のテクノロジー分野の脅威に対応するために、米国の技術や研究の強化に1900億ドルを充て、さらに半導体や通信機器設備の生産と研究に500億ドルを割り当てることを定める。500億ドル資金のうちの20億ドルは、半導体不足で大幅な減産を余儀なくされた米自動車産業に充てるという。

同法案は上院の超党派議員によって提出された。今後、下院の承認を受ける予定。下院で可決される後、バイデン大統領が署名して成立する。米上院では、与野党が中国に対してより強硬的な立場を取ることで一致している。

チャック・シューマー上院院内総務（民主党）は、同法案の採択を行われる前、「将来の技術競争を制する者は、世界経済のリーダーとなるだろう。これは外交や国家安全保障にも大きな影響を与える」と中国を念頭に述べた。

シューマー氏と共和党のトッド・ヤング（Todd Young）上院議員は共同で同法案を提出した。

ヤング議員は法案が可決された後、法案について「中国共産党に打ち負かすだけでなく、その脅威を利用し、イノベーションへのの投資を通じてより良い米国を実現するためのものだ」との見方を示した。

USICA法案には、2022年から26年度までに米国立科学財団に810億ドルを、エネルギー関連サプライチェーンの研究開発のためにエネルギー省に169億ドルを、月面着陸などの研究プロジェクトのために米航空宇宙局（NASA）に100億ドルをそれぞれ割り当てる内容も含まれた。

米メディアによると、ジーナ・ライモンド商務長官は、法案の下で今後米国内で7から10カ所の半導体生産工場が新設される可能性があると述べた。

同法案はインテルやIBMなどが入っている米国半導体工業会（SIA）の強い支持を受けている。SIAのジョン・ネファー（John Nenffer）総裁は、米紙ザ・ヒル（The Hill）に送った声明で、米経済や国家安全保障などの観点から米国内における半導体生産・研究・製造を一段と強化しなければならないと主張し、議会と連邦政府のさらなる協力を望むとした。

（翻訳編集・張哲）

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【感想】

大統領がバイデンであっても、仮にハリスになったとしても、アメリカの対中強硬姿勢は止められそうにない。超党派で米国イノベーション・競争法案を成立させ、経済及び先端技術で差を広げようとしている。習近平が八方美人戦略を命じても、既に中共の正体は見抜かれてしまった。戦狼外交で恫喝し、盗んで、嘘ついて、ワイロを使う。アメリカの本気度は、台湾に米軍６００人を駐留させたことから推し量れる。これで人民解放軍の台湾侵攻は、米軍との開戦を意味することになった。超党派議員の訪台に軍用機を用いて、習近平を出し抜いた。バイデンが、こんなシナリオを書いて決断できるとは思えない。背後でＤＳとペンタゴンが主導権争いをしているのだろうか。