首相、初のＧ７ 五輪・中国で成果

首相、初のＧ７　五輪・中国で成果

https://www.sankei.com/article/20210614-Y3H3MBIDOJN4LNNJ5RYQ67UC34/

１３日まで英コーンウォールで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は菅義偉（すが・よしひで）首相にとって、初めて対面で出席する多国間（マルチ）会合となった。首相は全首脳から来月に迫った東京五輪・パラリンピック開催への支持を取り付け、一定の成果を上げたといえる。焦点の中国についても首脳宣言に日米が働きかけた「台湾」が明記されるなど、Ｇ７として認識を共有した。

「オフコース・アイ・サポート・ユー（もちろん、あなたを支持する）」

バイデン米大統領は１２日、万全の感染対策を講じ、安全・安心な東京五輪を実現すると話した首相に、こう応じた。２０２４年パリ五輪を予定するフランスのマクロン大統領も首相との会談で、東京五輪の開会式出席を「楽しみにしている」と話すなど、各国から開催に好意的な声が相次いだ。

東京五輪に関し、首相は初日の１１日の最初の会合で、自ら開催の決意を語り、各国首脳に「強力な選手団を派遣してほしい」と呼びかける力の入れようだった。その直前には、ロンドン市長時代に五輪を成功させたサミット議長のジョンソン英首相とも会談し、準備に余念がなかった。

外務省幹部は「五輪にどこまで言及するかは首相が判断する」と話していたが、国内で反対論が根強い中、開催に向け、国際的な機運を醸成したい狙いがあったとみられる。政府関係者は「欧米の首脳が東京五輪の開催に疑念を持っていないことが改めて証明された」と強調する。

中国をめぐっても、首脳宣言に日米両国が求めた「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれた。同様の文言は首相とバイデン氏が４月にワシントンで会談した際の共同声明に明記した。首相が５月下旬に欧州連合（ＥＵ）首脳との協議を行った際の共同声明にも盛り込んでおり、日本として流れを作るのに貢献したといえる。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

Ｇ７全首脳から東京オリンピック開催への支持を取り付けたことで、日本国内における、命か五輪かといった不毛な議論は下火になるはずである。首脳宣言に台湾を明記できたことも菅首相のポイントになった。イギリスはＥＵから脱退して、身軽になり、Ｇ７議長国を利用して、インド・オーストラリア・南アフリカ・韓国をゲスト国として招待して、英連邦及びクアッドの比重を高めた。菅首相はゲスト国招待は構わないが、Ｇ７拡大には反対する立場を表明した。中国包囲網が強化されるなら、どんな枠組みでも良いと思う。今後、コロナ起源説の展開によっては、中国への謝罪要求や制裁決議となる。その時、どれだけの結束が保てて、ウイグルジェノサイドや北京オリンピックでの対応で日本がどんな役割ができるのか正念場を迎えることになる。菅政権は今秋に解散総選挙をするので、まずは完勝して難局に対処してもらいたい。

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