テキサス州、中国企業による風力発電計画を無効に　インフラ保護法通過で

https://www.epochtimes.jp/2021/08/77265.html

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。ニューヨークポスト12日の報道によると、同州で6月に成立した法案は同建設計画を無効にしたという。

新疆ウイグル自治区の実業家・孫広信氏が所有するGHアメリカ投資グループ（GH America Investment Group）は2015年、テキサス州バルベルデ郡で13万エーカー（約526K㎡）に及ぶ広大な土地を購入し、「Blue Hills Wind Farm」という風力発電所の建設を計画していた。

同計画を巡り、国家安全保障上の問題、重要インフラの保護、軍事基地の安全、敵対国による浸透、新疆ウイグル自治区での人権侵害や環境破壊など一連の問題が提起されていた。

テキサス州のドナ・キャンベル上院議員のリーダーシップの下で、同州のグレッグ・アボット知事（共和党）は6月7日、「ローンスター・インフラ保護法案（Lone Star Infrastructure Protection Act ）」に署名し、同法案を成立させた。

同法案は、「敵対国」の企業がテキサス州の重要インフラに関与（投資、建設、企業買収など）することを禁止している。法案では中国、ロシア、イランや北朝鮮を「敵対国」と指定している。

アボット知事は翌日、テキサス州の電力網を改革するための一連の法案にも署名をした。

2020年12月、対米外国投資委員会（CFIUS）は、孫広信氏の建設計画を承認したが、新法案の成立でその決定は無効になった。

同風力発電プロジェクトをめぐって様々な問題点が指摘された。

政府関係者は、中国企業が米国の電力網に接続することで重大なサイバーセキュリティの問題を引き起こす可能性を懸念していた。

送電網への潜在的なサイバー攻撃は、電力会社の運営を混乱させ、大規模な停電を引き起こす可能性があるからだ。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

テキサス州で中共と関係の深い企業による風力発電所建設計画が無効となった。風力発電は天候に左右され易く不安定なエネルギー源である。再生可能エネルギーはＣＯ２対策でも重要な柱であって、ワクチン戦略などと並んで、ＤＳの世界戦略の一環を担っている。中共の息の掛かった企業による風力発電所にはサイバーセキュリティの懸念もあり、軍事施設の近くによるスパイ活動の心配もある。この問題でも国境問題でもアボット州知事が奮闘している。

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