中国の攻撃的行動により掻き立てられたインド太平洋利害関係国の議論

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80208.html

最近、インド太平洋地域の利害関係国の会議では断定的な姿勢を取り続ける中国が議論の標的となっている。通称「Quad（クアッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4ヵ国戦略対話）加盟国による2021年9月下旬の首脳会談では中国が名指しされることはなかったが、同4ヵ国の首脳陣は周知となっている中国政府の攻撃的行動を批判する内容を声明に盛り込んだ。

ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は会談の席で、「加盟諸国は一丸となって強制が皆無の状態で常にすべての諸国の主権が尊重され、国際法に則って紛争が平和的に解決されるインド太平洋地域の確立に取り組む」と述べている。これは明らかに中国牽制を念頭に置いた意思表示である。

また、会談後の共同声明には中国が関与する地域で発生している亀裂や不調和を示唆する内容が含まれ、地域の平和、安定、安全、繁栄の確保に向けた努力を倍増する加盟諸国の意図が明記されている。

加盟諸国は共同声明を通して、「目標達成に向けて今後も国際法、特に国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約/UNCLOS）の規定遵守を支持し、東シナ海と南シナ海などの海域において法治に基づく国際秩序の障害となっている課題の解決に取り組んでいく構えである」とし、「島嶼諸国、特に太平洋島嶼国の経済的・環境的回復力強化を支援することを再度約束する」と表明している。

地域全域における諸国の排他的経済水域（EEZ）への侵入を繰り返す中国とブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムといった諸国の間で発生している南シナ海領有権紛争は膠着状態にある。南シナ海に属するフィリピン排他的経済水域の領有権を訴える中国に対して比政府が裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」では、2016年に常設仲裁裁判所が中国の主張を却下する裁定を下したにも関わらず、中国はこの判決についても無視を続けている。

（以降、ＵＲＬ参照）

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【感想】

事実上の対中包囲網であるクアッドにおいて、インドは非同盟主義の外交を基本路線としているため、表立って軍事色を前面には出せないが、オーカスは元々が英連邦のため軍事色を強く出し、原子力潜水艦を巡る機微技術の受け渡しもしており、正に準軍事同盟となっている。スパイ防止法もなく憲法９条で手足を縛られている日本は、現状ではファイブアイズに加わることはできないが、台湾防衛での協力を進めながら、将来での高市政権で米英豪と肩を並べられるよう準備を進めてもらいたい。一昨日の二代王様のみ言は厳しく、我々は抱えている現実問題に対処しながら、本来の願われている方向性に沿って、前進したい。

by ロード

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