米下院で新法案提出、台湾侵攻なら「国際金融から中国除外」

米下院で新法案提出、台湾侵攻なら「国際金融から中国除外」

https://mb.epochtimes.jp/2022/04/104177.html

米下院のフランク・ルーカス議員（共和党）は6日、中国追放法案（Ostracize China Act）を提出した。法案は、中国共産党に関連する団体が台湾の安全保障、社会、経済に脅威を与えた場合、中国を国際金融システムから排除するなどの対抗措置を米政府に義務付ける。
議員は同日付の声明で、米国が直面する最大の「世代の課題」は中国共産党による経済的、政治的、国家安全保障上の脅威であるとした。ウクライナに侵攻したロシアへの対応と同じように、中国による台湾への「侵略」を阻止するため、米議会は必要な措置を講じると強調した。
議員は、中国が経済的影響力と軍事力を利用してインド太平洋地域で支配力を強めていることに「野放しにしてはならない」と示した。中国追放法案を通じて「中国は台湾への侵略行為に対し、経済的にも財政的にも責任を問われるというシグナルを送った」。
同法案が通過すれば、米政府は国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）を含む国際金融機関の会議などへの中国の参加を阻止しなければならない。
イエレン米財務長官は6日、下院の公聴会に出席した際「中国が台湾に侵攻した場合、米国はあらゆる手段を講じる」と述べた。

【感想】

経済安全保障政策の強力な柱となる。中国幹部と親族への資産凍結やビザ停止も国家に対する制裁と同程度の抑止効果がある。アメリカは2020大統領選挙での不正手口を見ても、相当に共産化が進んでいる。アメリカが共産化それれば、世界はサタンの手に落ちる。こうした法案が成立すれば、踏み留まるが、バイデン民主党政権に、どこまで根性があるか疑わしい。ウクライナ戦争が大戦後のパワーバランスを変えようとしている。この非常時に日本の舵取りを岸田政権に任せるには不安が大き過ぎる。マスコミが岸田政権の失政を叩かず支持率を落とさないように働いていることが口惜しい。

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