台湾、対巡航ミサイル兵器や攻撃型ドローンを開発

台湾、対巡航ミサイル兵器や攻撃型ドローンを開発

https://mb.epochtimes.jp/2022/04/105015.html

［台北　２２日　ロイター］ – 台湾が敵基地攻撃や巡航ミサイル迎撃のための兵器や、ミサイル発射基地を攻撃する無人機（ドローン）の開発を進めていることが明らかになった。
軍傘下で兵器を製造している中山科学技術研究所（ＣＳＩＳＴ）が議会に今週提出した報告書をロイターが入手した。
それによると、巡航ミサイル「Hsiung Sheng」は防御力を強化した軍事拠点を攻撃する高爆発弾頭を持つタイプと、飛行場を破壊するための分散弾頭を搭載するタイプの２種類がある。
専門家によると、射程は最大１０００キロメートル。台北のシンクタンク「国家政策研究財団（ＮＰＦ）」の研究員Chieh Chung氏は、上海や浙江省など中国人民解放軍の東部戦区のほとんどの基地に到達可能と述べた。
「中国軍の台湾侵攻ペースを遅らせたり阻害したりして短期間で決着がつくのを防ぐ。台湾軍の能力を大幅に高めることが可能だ」と解説した。
高性能地対空ミサイル「スカイボウ３」は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、戦闘などを標的とする。
台湾のある安全保障関係者は、米国から「ハープーン」対艦ミサイルなどの装備を調達しているが、独自のミサイル計画はウクライナのように外国に武器供給を頼らなくてすむようにするものと説明した。
報告書によると、ドローンは敵のミサイル発射基地への攻撃や、レーダーを破壊する際のデコイ（おとり）として用いる。新型ドローン用に２０２５年までに基地や修理工場など４つの施設を建設する計画。

【感想】

ウクライナでのバイデン政権の態度を見れば、万一、中国の台湾侵攻があっても、米軍の軍事介入は、ほぼ無いことが判明した。バイデン政権はウクライナや台湾に武器供与をして、米国民の税金を使って、一部の軍産複合体を儲けさせ、米国経済を弱体化させてグローバリストの意向に沿った政策を実行している。ウクライナもフィンランドも台湾も覚悟を決めて必死の抵抗の準備をしている。降伏すれば、もっと悲惨な運命が待っていることを知っている。日本の政治家では、岸・高市・安倍の奮闘はよく分かり、左翼がダメなことは言うまでもないが、左翼以上に国益を害している政治家は岸田・林・茂木と公明党である。彼らは本来、国益を守る立場であるが、むしろ国益の足を引っ張っている。

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