「核の脅し」警戒必要 防衛研がウクライナ戦分析

https://www.sankei.com/article/20220531-4DPYSXN24NLRFMDCSYRZVB3LJU/

防衛省シンクタンク防衛研究所は31日、ロシアのウクライナ侵攻が各国に与えた影響を分析した『ウクライナ戦争の衝撃』を発表した。ロシアのプーチン大統領核兵器の使用を示唆したことに伴い、中国の「核の脅し」に対する警戒が必要との見解を示した。欧州における米軍増強がインド太平洋地域に影響を与える可能性も指摘した。
日本周辺の安全保障環境を分析した『東アジア戦略概観2022』も発表した。『概観』は昨年1年間の動きを分析しており今年2月24日以降のウクライナ侵攻は対象外となっているため、別冊として『衝撃』をまとめた。

『衝撃』では米国を含む北大西洋条約機構NATO)がウクライナ侵攻に直接介入していない理由として、ロシアの「核の脅し」でNATO側が抑止されているとの見方を示した。その上で「いざという時に核を使うというロシアの『決意』が、米国のそれを上回っている」とした。
同様の危険性はインド太平洋地域でもあると指摘。「中国の核を使う閾値(いきち)が米国より低いがゆえに、日米が抑止されてしまう事態を、我々は想定しておかなければいけない」と警鐘を鳴らした。中国の台湾侵攻を抑止する上で「バイデン政権は、より明瞭な台湾防衛の意思を示そうとしている」との見方も示した。

(以降、URL参照)








【感想】

軍事同盟は強力な抑止力になるが、いざ本当に核攻撃があった場合に、自国の滅亡を覚悟の上で同盟国のために報復核攻撃する保証はない。全面核戦争までエスカレートすれば、地球文明の滅亡となるリスクを冒してまで他国のために決断できる大統領や独裁者は存在しないと思う。もし、この論理が成り立つならば、核の脅しが有効に機能してしまう。実際に中国は「もし日本が台湾紛争に介入すれば、日本に核ミサイルを撃ち込む」と核の脅しをかけ、日本は黙ってしまった。ロシアでも「ウクライナ戦争で敗けるくらいなら核爆弾を使用すべきだ」という乱暴な議論がある。核の脅しをするならず者国家に、話し合いで解決しようと提案しても意味がない。




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