露、「戦時経済体制」法成立へ 兵器枯渇が一因か

https://www.sankei.com/article/20220706-KYZCEXWK5NK7TMCHDKNRPKJYJQ/

ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。
露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。

法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は５日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦（侵攻の露側呼称）中だけの時限立法だとも述べた。国内で「２４時間労働を強制される」との懸念が出ていることに対しては「（時間外労働の対象者は）大規模にならない上、追加の金銭が支払われる」と弁明した。タス通信が伝えた。
ロイター通信や米ＣＮＮテレビは「事実上、ロシアに戦時経済体制が導入される」と指摘した。

法案は今後、下院での第２、第３読会や、その後の上院での審議を経て、プーチン大統領の署名により近く成立する見通しだ。

一方、ショイグ露国防相は５日、露軍高官らとの会議を開き、「作戦は最高指揮官（プーチン氏）が設定した任務の完了まで続く」と演説。露軍が主目標とする東部ドンバス地域の掌握のうち、残るドネツク州全域を制圧するまでは少なくとも戦闘を継続する方針を示した。

【感想】

バイデンが領土割譲を口にするほど戦況はウクライナ不利ではあるが、ロシアの武器弾薬は枯渇しつつある。ウクライナへの西側諸国からの武器援助が継続すれば、戦況の逆転もあり得る。必要以上にロシアを刺激すると中国陣営に追いやる結果となり、得策ではない。もともと仮想敵国とも言えなかった日本がシャシャリ出ると不要な緊張感を増大させることになる。今でも潜在的脅威は北朝鮮や中国の方が危険性は高い。

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