G20、食料危機へ対処必要 議長総括発表、不一致も

https://www.sankei.com/article/20220717-INIFG65DBRL4HHJH5IT6FOZXFE/

20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議の議長国を務めたインドネシアは17日までに総括文書を発表した。参加者はロシアのウクライナ侵攻で深刻化している食料危機に対処する必要性を指摘した。ただ、世界経済の鈍化要因などを巡り意見が対立し、不一致だったことも明らかにした。共同声明の採択は見送っていた。
会議は15~16日に開催し、総括文書は16日付。文書は、侵攻により世界経済の回復が減速していることに「多数が同意した」と指摘。一方、ロシア代表との名指しを避けつつも「あるメンバーは制裁が既存の課題に拍車をかけているとの見解を示した」と説明した。

侵攻の影響がエネルギー価格の高騰など多岐にわたり、インフレを悪化させ、途上国を中心に食料不安の一因となっていることを強調した。小麦などの輸出大国であるロシアとウクライナの交戦で、両国への依存度が高い中東やアフリカでは供給不安が生じている。(共同)







【感想】

G20や発展途上国ウクライナ戦争によるロシアへの制裁には消極的である。そして食糧危機、エネルギー危機やインフレでも参加国が多いと意見が対立して不一致となることは、始めから予想できた。もともとG20はG7では解決できない課題を、もう少し間口を広げて話し合おうとして出発したが、安倍首相が大阪でトランプと習近平を両脇に従えてG20を仕切った姿が懐かしい。今ではG20の存在価値は薄れている。




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