中国念頭、経済的威圧に対抗へ共同声明 日米経済版２プラス２

https://www.sankei.com/article/20220730-2Y5KDB27QVMMZAHMDAOBCJIMDY/

【ワシントン＝岡田美月】日米両政府は２９日、外務・経済担当閣僚による経済政策協議委員会（経済版２プラス２）の初会合を米ワシントンで開き、新興国への経済的威圧を強める中国を念頭に「経済的な影響力の有害な使用について、深刻な懸念と反対」を明記した共同声明を発表した。
会合には日本から林芳正外相、萩生田光一経済産業相、米国はブリンケン国務長官、レモンド商務長官が参加した。中国の覇権拡大やロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を脅かす中、外交・安全保障と経済を一体として議論し、日米が自由主義に基づく経済秩序の維持・強化に向けて国際社会の連携を主導することで一致した。

共同声明では、「主権国家や個人、産業の正当な利益を脅かすような方法」に反対を表明。途上国を借金漬けにしてインフラ権益を奪う「債務のわな」を繰り返す中国を念頭に、「不公正で不透明な貸し付け慣行」などを批判した。
さらに、今後の日米の具体的な取り組みとして、①ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現②経済的威圧と不公正で不透明な貸し付け慣行への対抗③先端技術と重要インフラの促進と保護④半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化－の４つからなる行動計画を打ち出した。

林氏は会合後の共同記者会見で、「既存の国際秩序が、力による一方的な現状変更の試みのみならず、経済的な影響力を不公正・不透明に行使し、自らの戦略的利益を実現する試みによっても挑戦を受けている」と強調した。

４閣僚は経済版２プラス２の定期開催で一致。年末までに具体的な対応を協議する「次官級協議」を開くことで合意した。

【感想】

防衛外交の２＋２に加えて、経済外交の２＋２も開催されることになった。中国の軍事力の増強により衝突の危機が高まる中、一層の強化が図られている。ペロシの訪台が空母の護衛を伴い物々しい事態となり緊迫している。秋の中間選挙と中国の共産党大会の前後に何かあるかもしれない。お父様御聖和１０周年により、新しい時代の扉が開かれる。つまり新約時代1930年間をお父様の御生涯92年の10倍と御聖和後の10年の100倍を合わせて蕩減期間が充ち、新しく５本目の線が始まると解釈できる。

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