消費者庁に霊感商法の検討会設置へ 河野太郎担当相

https://www.sankei.com/article/20220812-N7REHVWHUJPRTHN7PMXWLHTORA/

河野太郎消費者担当相は１２日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法への対応について「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。デジタル相も兼務する河野氏が就任後に会見をするのは初めて。消費者庁で霊感商法に関する検討会をお盆休み明け以降、早期に立ち上げる方針を明らかにした。
河野氏は同日午前、消費者庁へ検討会設置を指示した。「（消費者庁が所管する）消費者契約法では霊感商法はデート商法などと（消費者保護の仕組みが）横並びになっている」と指摘。消費者庁に「相談が最初に来ると思う」としたうえで、「霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げたい」と述べた。

これまでの被害相談に対する消費者庁の対応ぶりについても検討課題となるとの見方も示した。
一方、デジタル庁の方針については、前任の牧島かれん氏との業務引き継ぎをお盆明けに予定しており、具体は「引き継ぎ後に話したい」とした。そのうえで「かなり速いスピードで人口が減り、高齢化が進む中で、人が人に寄り添う温かみのある社会を作るため、デジタル化できる部分はデジタル化し、人間がやるべきことにはもっと集中すべきだ」との持論を述べた。

【感想】

日本端子の河野太郎は、消費者庁に霊感商法の検討会を設置するようだ。霊感商法を追及する前に日本端子の追及をしてもらいたい。昨今のマスコミの方向性には呆れる。山上容疑者の母親が家庭連合に多額の献金をしたとして、それに不満を持つ息子とは、家庭内の問題であり、似たような状況の母子関係は他にいくらでもある。まして山上家の親子問題と安倍首相は無関係である。そして政治家が支援団体にメッセージを送ったり、パーティー券を購入することは、特別なことではない。ましてや安倍首相は消費者契約法を強化して霊感商法にトドメを刺した人物である。事件後にマスコミが、安倍暗殺と旧統一教会への献金を必要以上に結び付ける報道をしなければ、山上は、ただの馬鹿、ただの気狂い、ただの勘違い、と見なされてオシマイだった。それが連日の統一教会バッシングのおかげで、いつの間にか、悪徳統一教会が安倍首相を暗殺したという雰囲気が蔓延し、ついでに、安倍首相の仲間の政治家までもが一掃される事態となってしまった。結果的に誰が得をしたのかと考えれば、中国共産党と親中派だと言わざるを得ない。

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