養子縁組あっせん有無調査 国と都、旧統一教会本部に

https://www.sankei.com/article/20221122-YNS6UZZCFFLNBO7YUCKWJL3UVE/

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が奨励していた養子縁組を巡り、厚生労働省は２２日、養子縁組あっせん法への抵触の有無などを調査する質問書を、東京都と連名で都内の教団本部に出した。回答期限は１２月５日としている。教団側の説明内容などをもとに実態把握を進め、法令違反が確認されれば行政指導や罰則適用を検討する。
養子縁組あっせん法は、あっせん事業をする際には管轄の都道府県知事の許可が必要と規定。あっせんを許可なく反復継続的にした場合は、金銭授受の有無にかかわらず同法違反に当たる可能性がある。厚労省によると、質問書では養子縁組あっせん事業を実施しているかどうかや、過去の成立件数などを聞く。

教団はこれまでの取材に、昭和５６年以降７４５人の養子縁組があり、信者同士のつながりや地域の付き合いを通じて決まっていると説明。「あっせんなどは一切行っていない」として都道府県知事の許可を得る必要はないとした。

【感想】

始めて宗教法人に対して質問権が行使された。現在の家庭連合を取り巻く情勢は、サタンの試練ではなく、神の審判である。キッカケは安倍元首相暗殺であったが、世論の関心は暗殺の真相究明から被害者救済に軸足を移し、政府の動きは、国家権力による宗教弾圧と言うよりも、世論の支持率低迷に背中を押された行動に見える。結局は国民感情とマスコミの影響力により、解散請求に至るか否かが決まると思う。本来なら養子縁組は、愛の拡大の観点から称賛されるべき行為のはずが、攻撃対象となっている情勢自体が厳しい現状を物語っている。天苑宮の完成予定の来年5月まで、日本からの海外送金は期待できず、最悪解散となる。韓国本部は不動産などの教会資産を売却して、建設中断の違約金と損害賠償訴訟費用に充てることになるだろう。本来なら歴史的な至宝の数々が二足三文で手放される状況は、天の視点から見て悲劇そのものである。

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