中国人権侵害を究明する超党派議連が設立 「臓器収奪にも取り組むべき」＝議員

https://mb.epochtimes.jp/2022/12/127182.html

中国共産党政権による人権迫害の実態を究明し内外に発信するため、少数民族と人権に係わる4つの国会議員連盟が連携する超党派議連が5日、立ち上がった。発起人には高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元公安委員長が名を連ねる。
海外の人権侵害加担者に制裁を課す「マグニツキー法」の制定も検討するほか、米欧非政府組織（NGO）団体などと連携して弾圧の実態を告発する。参加する議員は、医療ビジネスとして今なお続く臓器収奪への対応も視野に入れるよう提言した。

【感想】

岸田内閣、国会議員、最近の動向は良いと思う。岸田は防衛費増額を明言し、高市氏や古屋氏らは中国の人権侵害を断罪した。これは米国の情報機関が台湾侵攻が近い確かな証拠を掴み、その際に尖閣や周辺諸島が戦場となるため、米軍兵士の犠牲を少なくするため、DSは岸田にエマニュエル駐日大使を通して、軍拡許可ではなく、軍拡命令を伝えたと見ている。そして親中派の公明党の影響力を軽減させるため、国民民主を取り込もうかどうしようかと、公明党に揺さぶりを掛けている。とりわけ臓器収奪は、人間ならば誰でも身の毛もよだつ悪業なので、この問題に真正面から取り組む意義は大きい。まず習近平の国賓来日は消え去る。防犯システムを強化して困る者は強盗だけである。

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