香港当局、土地売却条件に国安法適用条項を追加＝メディア

https://mb.epochtimes.jp/2023/02/136712.html

[香港 １３日 ロイター] – 香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が１３日に伝えた。
国家安全保障上の理由から入札を失格にする権限が政府に付与され、最近の土地売却で既にこの条項が盛り込まれているという。
報道を受け、香港の不動産株は一時４．９％下落し、６週間ぶりの安値を付けた。
香港当局からは今のところコメントを得られていない。
ＵＯＢケイヒンのセールスディレクター、スティーブン・リョン氏は「デベロッパーが土地売却の入札にさらに慎重になることを示唆している」と述べた。
国安法は、政府転覆活動、外国勢力との結託、テロを最高で終身刑に処するもので、２０２０年に中国政府が香港で施行した。

【感想】

一見して分かりづらい記事ではあるが、アメリカが中国人には土地を売らないようにしたことに対抗し、スパイ気球事件で立場がまずくなったこともあり、中国が「だったらアメリカ人にも香港の土地を売ってやらない」と息巻いたというニュースである。今後もアメリカは中国への締め付けを強めるであろうし、中国もアメリカに「売られたケンカは買ってやるよ」と言い返すから、見ようによっては、米中は戦争に向けたチキンレースを突き進んでいる。なお中国の国安法は域外適用を堂々と謳った天下の悪法である。

by ロード

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