ノートルダム再建優先でデモ過激化

ノートルダム大聖堂 再建優先に不満噴出 パリで「黄色いデモ」暴走

https://www.sankei.com/smp/world/news/190421/wor1904210003-s1.html

 【パリ=三井美奈】パリで20日、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」のデモが行われ、路上のバイクや自転車が相次いで放火される騒ぎになった。火災で損壊したノートルダム大聖堂の再建で、フランスの大富豪が相次いで巨額寄付を表明したのに対し、「国内の貧困にも目を向けろ」と抗議する声があがった。

 政府の発表によると、この日のデモ参加者はパリで約9千人。南西部ボルドートゥールーズにも広がり、フランス全体で2万8千人がデモに参加した。デモ暴徒化を警戒して、全国で約6万人の警官隊が動員された。

大聖堂の再建では、自治体や外国企業からも支援表明が相次ぎ、報道によるとこれまでに寄付金の総額は約10億ユーロ(約1200億円)。20日には、再建支援コンサートがパリのアンバリッド(廃兵院)で開かれた。大聖堂は22日、火災発生から一週間を迎える。









【感想】

燃料増税に抗議して始まった黄色いベスト運動のデモは、一部で略奪する暴徒となりシャンゼリゼ通りの商店街などを襲った。火災で損壊したノートルダム大聖堂の再建に巨額の寄付金が集まると、やっかみもあって過激化した。2024パリオリンピックの準備は出足からつまずいている。このニュースを読んで、半世紀前の似たような話を思い出した。アポロ13がトラブルに逢い、世界中が宇宙飛行士を心配していた時、ベトナム戦争の兵士がつぶやいた。「俺たちが生死をかけて泥の中を這いずり回っている時、世界中は遠い月の世界の3人だけを注目している」格差社会が広がり、人々の心がバラバラになっている時、経済政策だけで解決しようとしても限界がある。そんな時こそ、人々は本質的なことに関心を持つようになる。






by ロード




クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村

台湾総統選で三つ巴の熱い戦い

鴻海の郭会長が台湾・総統選に出馬表明

https://www.sankei.com/smp/world/news/190417/wor1904170031-s1.html

台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(かく・たいめい)会長(68)は17日、2020年1月の総統選に野党、中国国民党から出馬すると表明した。同党の予備選に立候補する。郭氏に政治経験はないものの、同社を一代でEMS(電子機器受託製造)の世界最大手に育てた豪腕企業家で、経済を重視する党員層から一定の支持を得られそうだ。

 郭氏は鴻海のシャープ買収をリード。この日、台北の党本部で名誉党員証を授与された際に出馬表明し、「若者が希望を持てる環境をつくる」と述べた。

国民党の予備選は他に朱立倫(しゅ・りつりん)元主席(57)、王金平(おう・きんぺい)前立法院長(78)が出馬を表明している。








【感想】

来年の台湾総統選が熱い。現職の蔡英文氏、与党民主進歩党から出馬する台湾独立派の頼清徳氏に加え、シャープの親会社鴻海(ホンハイ)の郭台銘氏が野党国民党から出馬する。台湾マスコミは、親中派馬英九時代は経済が好調であったが、蔡英文時代は対中強硬路線が仇となり経済を失速させたと批判的である。外省人2世の郭台銘氏は親中で鴻海を成長させたが、トランプ大統領が登場するとアメリカ寄りに方針転換した。台湾は民進党と国民党の支持者が其々3割で無党派層が4割いる。独立派でも親中派でもない第三極を狙って時間を掛けて政界進出を準備してきた節がある。ビジネスマン出身のトランプ大統領のように、郭台銘氏が台湾総統となるか注目が集まる。朝鮮半島が不安定なので、台湾の重要度はより高くなる。






by ロード





クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村

米中貿易協議の第1ラウンド終了が近づく

米中貿易協議、5月下旬の署名目指す 米紙報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/190418/wor1904180007-s1.html

【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米中両国が貿易協議を決着させる署名式を、5月下旬から6月上旬に開催することを目指していると報じた。閣僚級協議を今月の最終週から再開。2週連続で閣僚折衝を開き、詰めの調整を急ぐという。

 同紙によると、両国政府が暫定的に組んだ協議日程は、今月29日に始まる週に米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が北京を訪問。ムニューシン財務長官も同行する。翌週の5月6日に始まる週には中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れる。

双方が主要争点で妥結すれば、その後の数週間で合意文書の文言の調整や法的チェックを終え、早ければ5月下旬に、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による調印式を開く段取りを想定しているという。

 米中は今月初めまで2週連続で閣僚協議を開いた。トランプ氏は今月4日、中国と合意に達するかどうかは「あと4週間程度で分かるだろう」と述べていた。ただ、米国が中国産品に課した追加関税を一部維持するとも主張しており、すべての関税撤廃を求める中国側との対立点が残っている。









【感想】

米中貿易協議が一見、決着に向けて進んでいるように見える。中国は孫子の兵法の国であり、如何に戦わずに騙して勝つかに長けており、この2000年間の中で1700年間は世界の覇権国であった自負も劉鶴の深層心理にはあると思う。とりあえず、表面的で一時的で象徴的には合意でき、調印となれば、1ラウンドが終了し2ラウンド開始まで小休止となる。合意事項に違反した場合の罰則規定が気になるが、ライトハイザーなので抜かりはないはずだが、ライトハイザーとトランプ大統領で緊密な連携が取れているか不安は残る。その後、向きを変えて、日本との交渉の締め付けが厳しくなる。日本は令和の新時代を迎え国民感覚や社会環境がリセットされる。新時代の幕開けに、3ケ月連続で日米首脳会談が行われる。たとえリップサービスでも日中関係は正常化したと表明することは国益に反する。あくまでも日本はアメリカと同じ立ち位置で中国に向き合うと表明すべきである。






by ロード





クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村

令和の政策ピボット

令和の政策ピボット

https://reiwapivot.jp/policy/

「反・緊縮」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の方針に沿った具体的政策として、呼びかけ人は、例えば、次のような政策を考えています。これらの中の一部だけでも、ご賛同いただける方のご賛同も大歓迎です。諸政策の実現に向け、国民的議論を喚起し、具体的なアクションを関係各位に奨励して参りたいと思います。


1.財政・金融政策

(1) 財務省改革:
財務省設置法(任務)第三条における財務省の任務「健全な財政の確保」を「安定的な経済成長の達成」へと改正します。また、財政法第4条、第5条を改正し、政府が国民の所得拡大や、食料・エネルギー・科学技術・国防・防災・インフラ整備等、諸分野の安全保障強化のために、国会の議決を経た上で、国債発行及び中央銀行国債買取、さらには支出拡大を可能とするように改めます。

(2) 財政目標:
財政健全化目標として、非合理的な基礎的財政収支プライマリーバランス)黒字化目標を破棄します。代わって諸外国に倣い、政府の負債対GDP比率の中長期的な引き下げを目標として設定します。

(3) 税制改革:
消費税は経済を不安定化し、逆進性を持つため国内の所得格差を拡大し、しかも消費を減退させ、デフレーションを継続させる欠陥税制です。当面は税率を5%へ引き下げ、将来的には廃止します。

(4) 投資系支出:
日本には「国の借金で財政破綻する」といった財政問題は存在しません。この現実を踏まえ、中長期を見込んだ投資系支出の拡大に力を注ぎます。具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などが相当します。上記により総需要不足を解消し、デフレ脱却を実現します。

(5) 金融政策と国債
デフレ脱却を支援し、国債金利を安定化させるため、少なくとも三年間、GDPデフレータベースで2%のインフレ目標を達成するまで、量的緩和政策を継続します。量的緩和継続を担保し、同時に「2.経済政策」以降の各種プロジェクトの予算を確保するため、新規国債を増発します。

2.経済政策

(1) 経済目標:
政府は名目GDP5%(実質GDP3%)成長を最低成長目標と設定し、国債償還及び国債利払いを除いた政府支出を、少なくとも毎年5%超、拡大します。15年間で名目GDPを二倍にします。

(2) 実質賃金目標:
GDP目標と同時に、国民の実質所得を毎年3%増大させるため、政府はインフラ整備を拡大し、企業の設備投資、技術投資を支援する「生産性向上計画」を作成します。

(3) 防災投資:
総被害2千兆円に及ぶ南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等による被害を軽減するため、南海トラフ対策38兆円、首都直下型対策10兆円、高潮対策1.3兆円、巨大洪水対策9兆円の多年度強靭化特別予算を確保し、15年以内の強靭化事業完遂を目指します。

(4) 構造改革を「改革」:
改正出入国管理法(いわゆる移民法)、コンセッション方式水道民営化を可能とする改正水道法、さらにはカジノを解禁する統合型リゾート実施法、民泊、白タク等のシェアリングビジネスのための規制改革、高度プロフェッショナル制度など、特定のビジネスの利益拡大を目的とした一連の構造改革を否定し、日本国民の豊かさや安全を実現する形に改革します。

(5) 公務員正規化と増強:
公務員の「五人に一人が非正規雇用」という現実を解消し、全公務員の正規化を達成します。合わせて、各分野での行政サービスの不足を解消するため、公務員を二割増強します。

(6) 労働者の処遇改善:
医療サービス、介護サービスの給与水準、および公共事業の労務単価を年率10%のペースで増やし、七年間で倍増させるものとし、処遇改善により人手不足解消を図ります。

3.真・地方創生

(1) 国土計画:
長期的な需要拡大をコミットメントするために、5年単位の国土計画を復活させ、日本海側のインフラを早期に集中整備。第一期新国土計画においては、第二国土軸の早期建設を目指すものとします。

(2) 整備新幹線
基本計画が存在する整備新幹線を全て整備計画化し、国費投入により全線開通させます。リニア中央新幹線については、JR東海に対する財政投融資を拡大し、大阪までの全線開通の時期を2030年に前倒しします。

(3) 高速道路:
全国の高速道路について、用地買収済みの暫定二車線の車線拡幅事業を開始し、当初計画の四車線で開通させます。また、高速道路のミッシングリンクは全て解消します。

4.食料安全保障

(1) 農協・漁協を守る:
日本の食料安全保障の根幹を担う全国農業協同組合連合会(全農)の株式会社化は認めません。また、農協の正組合員、准組合員の割合については各農協が地方の事情を踏まえた上で、決定するものとし、農林中金、JA共済という農協の金融事業については、代理店化を禁止し、総合農協の制度を維持するものとします。また、2018年の臨時国会で成立した漁業法の一部を改正する法律を廃止し、外資等の手から地域の漁業を守ります。

(2) 食の安全:
種子法を復活させると同時に、種苗生産に関する都道府県の知見を外国企業も含めた民間事業者に提供させる農業競争力強化法の規定を削除します。さらには、種子を含む生物特許制度を廃止し、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、プレハーベストに関する表示義務を厳格化します。特に、外国からの輸入食品、輸入農産物については、世界で最も厳しい安全基準を適用するものとします。

5.エネルギー安全保障

(1) 原発政策:
将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を議論し、同時に短期的なベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。将来的な原発ゼロを可能にするため、使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で、電力会社と共に開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が地層処分場を選定しますが、日本国外からの使用済み核燃料を受け入れる「ビジネス」は認めません。

(2) 電力「再」改革:
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は廃止します。また、発送電分離については、災害発生時の電力復旧に支障をきたす恐れが濃厚であるため、認めないこととします。

6.科学技術

(1) ILC:
岩手県北上山地におけるILC(国際リニアコライダー)建設を正式決定し、必要な予算(10年で5000億円)を確保します。ただし、予算措置は「追加的」に講じ、既存の科学技術プロジェクトに影響を与えないものとします。

(2) 運営費交付金
国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金を、大学法人化前の1兆2415億円に戻し、その後はGDP成長率を超えるペースで拡大していきます。将来的には、独立行政法人制度の廃止も視野に入れていきます。

7.外交・領土問題

(1) 日米安保条約
日米地位協定について「不平等条約」状態を解消するため、日米安全保障条約の発展的な改定を目指し、同時に自主防衛力の強化を図ります。将来的には、沖縄の米軍基地全廃を実現します。

(2) 外国人の土地取得:
日本国内における外国人の土地取得を制限するため、諸外国の事例を踏まえ、外国人土地法を改正します。
上記の具体的内容については、今後の国民的な議論を経て、一つ一つ実践的に改善してまいりたいと思います。また、上記以外にも、反緊縮財政・反構造改革反グローバリズムの政策はたくさん考えられます。それらについても、本プロジェクトを通して、議論を深め、その実現に向けた転換を支援してまいりたいと思います。










【感想】

MMT(現代貨幣理論)の勉強をしていて、令和の政策ピボットを知り、とりあえず賛同者になりました。三橋貴明氏、藤井聡氏を中心に呼びかけ人にも保守的な考え方の方が多く、新しい令和の時代を切り開く先制パンチになりそうである。体たらくな野党は一斉排除し、今だに派閥の力学でしか政治を考えられない自民党に激震を与えてもらいたい。ただ、この政策集団は経済でMMTを軸に据えており、憲法改正核武装旧宮家皇籍復帰などの言及がない。左翼が反対することは当然として、保守サイドからも様々な意見が噴出している。高橋洋一氏は数式で定量化できない理論は判断できないと言っており、日銀の黒田総裁は、平成の金融政策を擁護しようとMMTを批判した。麻生副総理は財務省を代表して反対した。安倍首相は、MMTの論理を実行していないと答弁した。私は、MMT理論が、康お母様聖和40日を越え、令和を迎えようとしているタイミングで世間の関心を集めたことに注目している。






by ロード





クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村

アメリカ大統領選に同性婚民主党候補が出馬

【アイ・ラブ・ニューヨーク】同性婚民主党候補の「夫」

https://www.sankei.com/smp/column/news/190417/clm1904170005-s1.html

米大統領選の出馬集会で何度も「夫」の名前を出し、若い同性婚カップルが支持者の大歓声の中、キスをして壇上を去っていく姿をみて「時代は変わったな」と感慨深くなった。

 14日に民主党候補者指名争いの新星、中西部インディアナ州サウスベンドのピート・ブティジェッジ市長(37)の出馬会見を取材したときのことだ。同性愛者の市長の地元人気はさることながら、昨年結婚したチャスティン氏もサインや写真撮影を求められるほど。チャスティン氏のツイッターはユーモアのある投稿が人気でフォロワー数は約26万人。米メディアは、早くもファースト・ジェントルマン特集を組む。

2人の交際のきっかけは若者に流行の出会い系アプリだ。30歳までデートの経験が乏しかったというブティジェッジ氏。市長という立場上、顔を公開して恋人探しをするのは難しい。「地元テレビの放送がない地域」という条件で、車で約2時間のシカゴ在住の教師だったチャスティン氏とオンラインで知り合い、意気投合したという。

 大統領選の演説といえば、過激で好戦的なものばかりと思っていたが、ブティジェッジ氏は自然体で柔らかい語り口が印象的だった。結婚秘話でもミレニアル世代らしい一面がうかがえてほほえましくなった。(上塚真由)








【感想】

まったく呆れ返るニュースをみて「時代は終わったな」と感慨深くなる。泡沫候補とはいえゲイを公言する大統領候補が出現するとは想像もできなかった。リベラルなフランクフルト学派のマスコミが持ち上げるのは、どうしようもないとして、保守論客の雄が集う虎ノ門ニュースの中でも高く評価している藤井厳喜氏が「いいことだ」と論説していたことには愕然とした。有権者は候補がLGBTか否かで判断せず能力で決めるようになったと論評していた。結局、この世の識者と言えども、軸がないと同性愛が善なのか悪なのかさえ分からなくなってしまう。原理本体論の絶対性を根付かせなければ、一見、繁栄している社会も根こそぎ流されてしまう。同性愛者にはレッドカードを突き付けて退場してもらおう。





by ロード




クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村

消費増税を既定路線とするためのプロパガンダ

消費税率「予定通り10%へ」 菅官房長官OECD提言で

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190416/ecn1904160015-s1.html

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、経済協力開発機構OECD)が日本に対し消費税率の段階的な引き上げなどを提案したことについて「10月に10%という予定通りの引き上げができるよう、経済運営に万全を期す」と強調した。

 OECDは15日、今年の対日経済審査報告書を発表。赤字の続く「基礎的財政収支(PB)」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算した。グリア事務総長は消費税率10%への引き上げは不可欠とし、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

菅氏は10%引き上げ後について「経済再生を図りながら歳出、歳入両面の改革を続け、まずは2025(令和7)年度のPB黒字化を確かなものにしていきたい」と語った。








【感想】

10%に消費増税すれば、日本経済は壊滅的打撃を受ける。PB黒字化を閣議決定した方針は日本の経済政策に撃ち込まれた毒矢だと藤井聡氏は語っていた。早く撤回されることが望まれる。ところで、経済協力開発機構OECD)は、トンデモない組織であり、ここからの指摘なぞ聞き流せば良い。また、評論家の中には、消費増税は海外との約束であるから実施を強調する論評も目にしたが、本来、税制は純粋な国内問題であるから、海外との約束にはなり得ない。逆に、ウォールストリートジャーナルでは、消費増税自傷行為と揶揄的に報道した。また、米中が貿易戦争による景気低迷に備えて減税をする中で日本だけが増税路線を取ることをIMFも批判している。消費増税を最終判断するタイムリミットはGDP速報発表の5月20日とも言われている。今回取り上げた上記の記事は、消費増税を既定路線としたい財務省プロパガンダ戦略の一環に思えてならない。そして、最近、突如としてMMT理論(現代貨幣理論)が脚光を浴びるようになった。注目したい。






by ロード





クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村

万世一系の紡ぎ方

【DHC】2019/4/12(金)上念司×大高未貴×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後97分〜121分



【概要】

現在、天皇皇位継承を考える時、皇太子徳仁親王(なるひと)、秋篠宮文仁親王(ふみひと)、悠仁親王(ひさひと)、の御三方だけでは安定した皇位継承維持が心配になります。国会で大塚氏が取り上げた東久邇宮盛厚(ひがしくにのみやもりひろ)氏は、明治天皇の孫で、妻は昭和天皇の長女である。もともと東久邇宮家は、北朝第3代崇光天皇の男系15世子孫なので、皇籍復帰すれば皇位継承権がある。この盛厚氏は3名の息子と孫に5名の男子を持つ。皇室典範を改正せずとも、悠仁親王と同世代の男子を6名にすることは、特別措置法で対応できる。一足飛びの皇籍復帰には、法律や予算が関係するが、皇位継承順位のリストアップを百名くらいしておくだけでも国体護持効果は大きい。天皇の政治権力は千年前になくなっている。国民のために祈り続ける天皇の立場はローマ法皇に似ている。





【感想】

天皇家は二千年以上幾多の危機を乗り越えて来た。元寇足利義満時代、織田信長時代、終戦後、そして今回も、たまたま発見された系譜で、男系継承の伝統を守れる可能性が膨らんだ。高天原の御加護で今回も日本の国体は護られそうだ。





by ロード




クリックして応援してね。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
にほんブログ村