北方領土に対するロシアの言い分

日露首脳、平和条約前進で一致 領土「解決は可能」

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190123/plt1901230009-s1.html

 【モスクワ=小川真由美安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。平和条約締結後に歯舞群島色丹島を日本に引き渡すと明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、2月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。

 両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。プーチン氏も「会談は非常に建設的だった」と述べ、平和条約については「締結を目指す」と明言。領土問題などについて「解決は可能だ」と強調した。

首相とプーチン氏の会談は通算25回目。共同宣言を基礎にした交渉加速で合意した昨年11月以来、初の本格的な首脳会談となり、約3時間に及んだ。河野太郎外相とラブロフ露外相らも同席した。
 今月14日の外相会談では北方領土をめぐる日露双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になったが、首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までの大枠合意に向けて弾みをつけたい考えだ。

 会談では、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など8項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した。







【感想】

やっと返還交渉のスタートラインに着いた。今まで日本が不法占拠と主張しても、ソ連・ロシアからは領土問題は存在しないと返され、相手にされなかった。唯一、ソ連崩壊時にチャンスがあったが、活かせなかった。報道される内容よりも、官邸主導の水面下の交渉は進んでいるようだ。両国は、平和条約締結後に歯舞群島色丹島を日本に引き渡すと明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として交渉を進めようとしているが、ラブロフ外相から、日本は国連憲章に違反していると癖玉を投げられた。ロシア側の論理では、国連憲章では第二次世界大戦の結果は確定しているので、北方領土の返還要求は国連憲章への違反となる。日ソ共同宣言の批准書が交換されたのが12月12日であり、日本の国連加盟が可決された12月18日に日本は国連憲章に署名した。つまり、2島を返すと約束した日ソ共同宣言の6日後に、その権利を自ら放棄する国連憲章に署名しましたねと難癖をつけた。このように交渉は困難を極めるが、ロシアを中国陣営に渡さないためにも、安倍首相には踏ん張っていただきたい。





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韓国駆逐艦は、現場で何をしていたか?

韓国レーダー照射、水掛け論に区切り 再発防止、なお課題

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190121/plt1901210034-s1.html

韓国海駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。(石鍋圭)

 「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」
 防衛省が21日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。

レーダー照射後に行われた2回の日韓実務者協議で、日本側は哨戒機が探知したレーダー波と韓国駆逐艦のレーダー使用記録を同時に開示するよう提案した。相互の情報を突き合わせることが事実解明の唯一の方法だからだ。しかし、韓国側はこれを拒否した。

 そればかりか、日本側の提案を「無礼」と外交上異例の表現で批判し、非公開の合意を破って協議内容を一方的に公表した。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示した。政府は「不実の相手」(防衛省幹部)にまっとうな対話はできないと判断し、協議打ち切りを韓国側に突きつけた。

一方、協議打ち切りで事実解明や再発防止が遠のく懸念もある。韓国側が自発的に解決に向けて動く可能性はゼロに近い。むしろ、レーダー照射の事実を隠したい韓国にとって、曖昧な幕引きにつながりかねない今回の日本の判断は「渡りに船」の側面もある。

 防衛省側は「事実解明や再発防止を諦めたわけではない」と説明するが、今後の具体的な対応については「韓国の『最終見解』への反応をみて判断したい」と述べるにとどめた。
 自衛隊幹部や自民党国防族からは、韓国との防衛協力の縮小や中止を求める声も上がる。ただ、防衛省の「最終見解」は韓国を非難しつつ、「引き続き日韓・日米韓の防衛協力の継続に向けて真摯(しんし)に努力する」とも訴えている。いまだ不穏な北朝鮮情勢に加え、軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、岩屋毅防衛相も「未来志向の日韓関係」を優先する立場だ。

 自衛隊幹部は「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない。形だけの日韓協力は意味がない」と述べる。政府関係者も「自衛隊員の命が危険にさらされた問題を棚上げしたまま韓国と従来の関係を続けることが適切とは思えない。国民の理解も得られないのではないか」と語っている。








【感想】

防衛省は協議打ち切りを発表した。そもそも駆逐艦は何をしていたか。坂東氏は画像を解析し、工作船との瀬取りではなく、乗員の脱北阻止と結論付けた。櫻井氏と西岡氏の取材と推理によると、昨年8月に北朝鮮金正恩暗殺計画が発覚し、当局は犯人グループを泳がせておき11月に一斉検挙し80人を逮捕した。その時、追っ手を逃れた4人が12月20日に工作船で脱北を図った。領海を離れた時、当局は文在寅政権にホットラインで脱北阻止を依頼した。韓国駆逐艦は日本のEEZ内で拿捕した時に、海上自衛隊の哨戒機が近づいてきたので、不都合な現場を見られないように、艦長の命令で射撃用レーダーを照射して追い払った。乗員は1人死亡で3人衰弱状態であったが、翌日、板門店から北朝鮮に3人を強制送還した。菅官房長官は確かな証拠を持っていると発表し、現場における行為の把握を示唆した。由々しき事態ですが、亨進二代王様は「韓国は奇跡的に死から蘇りました」と語られています。黄色いベストを着た韓国愛国の志士が、聖霊の炎を受けて太極旗を振りながらデモに参加し、文在寅左翼政権を打倒できるよう祈ります。






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中国は膨張主義、軍事紛争が起きるとすれば

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中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う 米国、海軍力増強で対応

https://www.sankei.com/smp/world/news/190101/wor1901010009-s1.html

中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党一党独裁体制を存続させることにある。
 中国人民解放軍はもともと陸軍主体の軍隊だった。1978年に●(=登におおざと)小平指導部が改革開放を打ち出した後、経済発展で資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン海上交通路)の安全確保が急務となり、海軍の近代化に注力してきた。

海軍の戦略的基礎を築いたのは●(=登におおざと)氏の側近、劉華清・元海軍司令官だ。劉氏は80年代、海軍の作戦半径を2000年までに第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に拡大し、20年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第2列島線を突破、50年には世界的な制海権を掌握する構想を描いた。
 習指導部は第1列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させ、世界的な軍事プレゼンス(存在感)拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ。21世紀半ばまでに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げており、こうした動きは劉氏の方針と符合する。

中国が特に重要だと認識しているのは、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発だ。巨大経済圏構想「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある。将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く。
 中国は約1万8千キロの海岸線を持ちながら、第1列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などによって、外洋への出口を塞がれている。宮古海峡台湾海峡といった航路を戦略的に重視するのはこのためだ。

 中国は、まず第1列島線内の近海から米軍を追い出す「接近阻止・領域拒否」を優先課題としている。
 特に南シナ海は、中国が輸入する石油の約8割が通過する海上交通の要衝であり、豊富な天然資源も埋蔵する。水深が深く、戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいため、米国に対する核抑止力の拠点でもある。
 国際社会の反発を顧みず、強引に人工島の建設と軍事拠点化を進めて米軍排除を狙う背景には、こうした事情がある。
 米国は海軍力の増強によって、覇権的行動をとる中国を封じ込める考えだ。

 トランプ米大統領は「2050年代までに海軍の保有艦艇を355隻に増やす」とし、関連法も成立させた。米専門家には中国海軍が30年までに415隻体制を確立するとの分析もあり、国防総省は中国に海軍力で差をつけられないことを急務の一つと位置づける。
 その上で、米艦船を西太平洋に前方展開して南・東シナ海でのプレゼンスを向上させ、米海軍が太平洋やインド洋、南シナ海などで柔軟に作戦行動を行えるようにするのが戦略目標だ。
 米ハドソン研究所のブライアン・マクグラス研究員は、南シナ海で米軍がとるべき措置について、恒常的な「航行の自由作戦」に加え、全ての中国艦船を追跡・監視し、いつでも標的に捉えられる「先進情報収集システム」を構築すべきだと提言する。
 マクグラス氏はまた、現在は米西海岸サンディエゴに司令部を置く第3艦隊をグアムまたはオーストラリアに前方展開すべきだとも指摘した。

 米国は、中国が潜水艦や空母戦力を増強させたとしても、南・東シナ海に封じ込めておく態勢を敷いていくとみられる。中国が南・東シナ海から太平洋やインド洋に出る際に通過する海峡を押さえる。それが戦略的に重要となる。
 東シナ海に関しては、ペンス副大統領が昨年10月の対中政策演説で「尖閣諸島沖縄県石垣市)は日本の施政権下にある」と明言。日米安全保障条約が適用されるとの立場を明確に打ち出した。米国はその上で、日本が自国の領土防衛に向けて主体的役割を担うことを期待している。
 米専門家らがもう一つ強調していることがある。仮に中国が南・東シナ海で米国などと武力衝突した場合、「壊滅的打撃」を受けるのは中国であることを明確に警告することの重要性だ。(北京 西見由章、ワシントン 黒瀬悦成)






【感想】

中国が領有権を主張する第1列島線(九段線、赤い舌)は、中国の横暴を顕著に現している。海岸線からの距離は、フィリピン・ベトナム・マレーシアの海岸線からの距離の数倍となる。2016年に国際仲裁裁判所が、中国の主張を否定する判決を出しても無視した。中国が外洋に出ようとした場合、沖縄米軍が関所のように睨みを利かせ、北方には自衛隊在日米軍がいるので、南方の方が活動しやすい。南シナ海は、中国にとってのシーレーン防衛でもあるが、日本のシーレーン遮断の意味も含む。米英海軍は、既成事実化を阻むため、航行の自由作戦を継続している。中国にとり、台湾は国家の存在意義に関わる重大問題であるが、台湾を攻めると挑発では収まらない。尖閣には、偽装漁民の難破を装って占拠する事態は可能性がある。南シナ海は、米中軍事バランスから見て軍事的に衝突する可能性は最も高い。





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ゴーン被告を巡る日仏米中の相関関係

ゴーン被告、統括会社から不正報酬10億円 日産、三菱自 賠償請求へ

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190118/ecn1901180044-s1.html

三菱自動車は18日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告(64)に関する不正行為の内部調査結果を公表した。日産自動車との折半出資でオランダに設立した統括会社「日産三菱BV」から、報酬名目で不正に782万ユーロ(約10億円)の支払いを受けていたことが判明。三菱自は日産と共同で、ゴーン被告への損害賠償請求を検討する。
 ゴーン被告への不正報酬は日産との合同調査で判明した。三菱自が同日開いた臨時取締役会で調査担当の弁護士らが結果を報告。三菱自や他の関連会社では不正は見つからなかった。

東京都内で記者団の取材に応じた三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(69)らによると、ゴーン被告は、昨年4~11月ごろにかけて報酬を不正に得ていた。本来は正式な雇用契約と取締役会の決議を経なければならないが、適正な手続きを踏んでいなかった。統括会社は日産、三菱自の連結対象ではないため開示義務を免れていた。
 契約や支払いは、日産幹部ら一部の者に指示して実行され、統括会社の取締役を務める益子氏と日産の西川(さいかわ)広人社長(65)に知らされていなかったという。

同席した弁護士は、統括会社でゴーン被告に報酬を支払う仕組みが日産と三菱自の正式な資本提携前から準備された疑いがあると指摘。業務上横領の可能性があるとの見方も示した。
 益子氏は「シナジー(相乗効果)を追求するための会社だったはず。正直に言って悲しい」と複雑な胸の内も明かした。
 三菱自は昨年11月に金融商品取引法違反容疑で逮捕されたゴーン被告を代表取締役会長職から同月の取締役会で解任、同様の不正がないか内部調査していた。




【感想】

ゴーン被告は、不正報酬やら特別背任やら多くの容疑があるが、本丸は中東を舞台にしたマネーロンダリングである。トランプ政権が中国とイランを抑え込もうしている時に、この抜け道悪事は看過できない。アメリカインテリジェンスの後押しを受け、東京地検特捜部が動いたと見る。マクロンはゴーンと結託し日産をルノーに吸収合併して、電気自動車で中国市場に進出しようとしたが、米中貿易戦争で中国経済を弱体化させようとしたトランプ政権の思惑と衝突した。JOC竹田会長の贈賄疑惑の蒸し返しは、ゴーン逮捕の報復かと勘繰ったが、旗色が悪いため、マクロン政権はゴーンを見限ろうとしている。そして、黄色いベストの抗議デモの参加者の多くはゴーン逮捕収監を支持している。





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ドイツでもファーウェイ排除へ

独政府もファーウェイ排除か 5G整備

https://www.sankei.com/smp/world/news/190118/wor1901180006-s1.html

ドイツ経済紙ハンデルスブラットは17日、同国の第5世代(5G)移動通信システム整備に際し、ドイツ政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を検討していると報じた。ファーウェイは中国政府との結び付きが指摘され、日米などが安全保障上の理由から排除に動いている。
 同紙によると、ドイツは米国から排除を強く働き掛けられていた。ドイツ側の具体策は明らかになっていないが、通信関連の法改正などにより、ファーウェイを事実上、排除する方法が考えられるという。

与党所属の連邦議会(下院)議員は同紙に、ファーウェイに対する疑念は「晴れていない」と述べた。(共同)








【感想】

ファーウェイ(華為技術)が、親中だったドイツで排除となった。ノルウェーでも排除された。アメリカではファーウェイを産業スパイで起訴し、ポーランドではファーウェイ元社員が逮捕された。この様に欧米から、中華の為に技術を盗む会社に、NOが突き付けられた。それから、カナダで拘束されている孟晩舟は、香港の会社を通してイラン工作のマネーロンダリングをしたが、その親会社は、モーリシャスにあり、ファーウェイの幹部が役員をしており、イランだけでなく、シリアのアサド政権と通信機器・軍事機器の取り引きをしてきた。小国モーリシャスは、かつてイギリスとインドの取り引きの中間に入って関税免除の役割を担った。現在は中国と密接な関係となり、習近平は小国モーリシャスに3泊旅行をした。ファーウェイは中国人民解放軍の手先ではなく、中国人民解放軍そのものである。トランプ政権は、孟晩舟に米国への亡命と司法取引を勧めている。





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イギリスのEU離脱に関する見通し

英議会 メイ首相「信任」 総選挙避け造反なし 超党派で代替案作成へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/190117/wor1901170013-s1.html

【ロンドン=岡部伸】英議会下院(定数650)で16日夜(日本時間17日未明)、最大野党・労働党が提出したメイ内閣に対する不信任決議案を反対325、賛成306の反対多数で否決した。与党議員も解散・総選挙による混乱を恐れ、メイ首相の支持に回ったが、15日で大差で否決された欧州連合(EU)離脱合意案の代替案(プランB)作りは容易ではなく、混迷は続きそうだ。

 採決を受け、メイ首相は声明を発表し、「国民投票で選択したEU離脱の実現のため今こそ建設的に力を合わせよう」と訴えた。「議会から十分な支持を得られる解決策を見つける必要がある」とも強調。与野党幹部と超党派で個別協議を始め、野党の意見も取り入れて代替案を練る。

採決には議長団などを除く議員が参加。保守党314人、閣外協力する北アイルランド地域政党民主統一党DUP)の10人全員、無所属議員1人が不信任決議案に反対した。保守党の強硬離脱派議員も総選挙になれば政権交代につながりかねないとみて、決議案可決を回避した格好だ。

 続投が決まったメイ氏は21日までに代替案を議会に提示する。英議会によると、代替案の採決は30日までに行われる。
 メイ氏は超党派で国内の意見を固めたうえで、週末までにブリュッセルを訪問してEU側と再協議に臨む意向とみられる。

 ただ、英議会ではEUとの明確な決別を求める強硬離脱から2度目の国民投票による離脱撤回まで幅広い意見があり、一本化は容易ではない。しかもEU側は離脱案の再交渉を否定しており、英国側の代替案を受け入れるかは不明だ。メイ政権が「合意なき離脱」を回避するため、3月末の離脱時期の延期を模索する可能性がある。








【感想】

イギリスがブレている。もともとEU残留派であったメイ首相が、この時期にEU離脱の舵取りをし、一昨年の国民投票で離脱派が勝利したが、15日メイ政権とEUがまとめた離脱協定は大差で否決され、それでも内閣不信任案は否決されメイ首相の続投が決まった。仮に、2度目の国民投票となれば、勝つまでジャンケンを繰り返すことと同じでイギリス民主主義は死滅する。もし、3月29日にハードブレグジットとなれば、アイルランド国境でのトラックの荷物をめぐって大混乱は必至である。それでも、現時点で、合意なき離脱の可能性が消えた訳ではない。5月に欧州議会選挙があり、そこまではEU離脱期限延期が認められそうであるが、その先は不透明である。仮に、EU離脱できても、移民流入を阻止できるかは不明であり、GDPは7%減少すると予想される。しかし、様々な離脱に伴う痛みはあったとしても、長期的大局的見地から、合意に基づく離脱をすべきだと思う。





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北方領土を巡る日露米中の思惑

日露外務次官級協議「相当程度、理解深まった」交渉は具体的歩み寄りが焦点

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190116/plt1901160003-s1.html

【モスクワ=力武崇樹】日本、ロシア両政府は15日(日本時間同日)、北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議した。河野太郎外相とラブロフ外相の14日の外相会談で北方領土をめぐる立場の隔たりが浮き彫りになったばかり。日本政府は原則的立場を維持しつつ慎重に交渉を進める方針だ。

 次官級協議には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席し、ほかに元島民への人道的措置や共同経済活動も協議した。モルグロフ氏から両国間の査証(ビザ)制度の撤廃について提起があったという。森氏は協議後、記者団に「外相会談で白熱した論点について議論し、相当程度理解は深まった」と述べた。

14日の外相会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を22日に行うことで一致した。ただ、ラブロフ氏は北方領土に関し「第二次大戦の結果、ロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と従来の立場を強調。「北方領土」の呼称すら「受け入れがたい」と批判した。

 これに対し、河野氏は記者団に「領土問題を含め日本の主張を明確にロシア側に伝えた」と指摘した。ラブロフ氏の主張を認めれば領土返還を求める根拠が失われてしまうだけに、折り合える一致点は見いだしづらいのが現状だ。
そうした中、日本政府は経済協力を交渉進展の呼び水にしたい考え。ラブロフ氏が外相会談で「日露間には経済でも安全保障分野の協力でも、かなり大きな潜在力がある」などと語ったことも注視する。

 首相が8項目の対露経済協力プランを示したのも、先進7カ国(G7)による経済制裁の影響で停滞が続くロシアに対し平和条約締結のメリットを明確にする狙いといえる。だが、日本企業の多くは「米国と対立し、平和条約もないロシアへの投資に株主が納得しない」(大手商社)と慎重姿勢を崩しておらず、乗り越えるべき溝は大きい。

 「プーチン大統領とは戦後70年以上残されてきた課題に終止符を打つという強い意志を完全に共有している」。首相は15日の政府与党連絡会議で、22日の日露首脳会談での交渉進展に向けた意気込みを改めて示した。双方の一致点を探るため、実務者協議を今後、頻繁に重ねていく方針だ。







【感想】

北方領土の陰の主役国家は、かつてアメリカであり、現在では中国も絡んでいる。もともと北方領土とは、日本が簡単にソ連と仲直りしないよう、アメリカがコッソリ仕込んだトゲであった。戦争で奪われた領土を平和な時代に交渉で返還させることは至難である。なぜ、各国が北方領土を重視するかは、逆さ地図を見るとイメージが分かる。

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ロシアにとって北方領土は、太平洋に出るための通路である。ここに米軍基地でも建設されようものなら目も当てられない。中国にとっても海洋国家となるためには、北方領土と北海道を勢力下に置きたい野心がある。かつてアメリカは、北方領土問題を解決させないため、日本政府に対して四島一括返還しか許可しなかった。ラブロフ外相が揺さぶりを掛けても気にすることはない。交渉の初期段階で吹っかけて徐々に譲歩していくロシア外交の常套手段である。安倍首相・プーチン大統領で歯舞・色丹を返還させて、経済協力を通して、ロシアを日米陣営に近づけ、中国の脅威を封じ込めることが望ましい。





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