国連の強制失踪委員会を戦略的放置せよ

国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告

https://www.sankei.com/smp/world/news/181120/wor1811200012-s1.html

【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。

 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。

対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない。





【感想】

国連人権理事会といい、ユネスコ国際連合教育科学文化機関)といい、チャイナマネーに毒された中国の出先機関であるが、強制失踪委員会は更に酷い、聞き慣れない組織名であり、活動内容も不透明であり、そもそも国連の組織と言えるかも微妙である。こんな組織からの遺憾表明など報道する価値は無い。こんな組織からは、サッサと離脱しスパッと手を切って欲しい。多くの国が国連の指し示す方向に向かって行けば世界は平和になると言うグローバリスト的に国連を妄信することはやめて、まず各国が各国民のためになる政策に集中し、そのようなナショナリズムの国が相互に連携して理想世界を目指せばいい。そして、現在、トランプ大統領がその先頭を走っている。




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米中対立で首脳宣言を出せなかったAPEC

APEC「各国が言いっぱなし」 仲介役不在

https://special.sankei.com/f/economy/article/20181118/0002.html?_ga=2.33859173.578160406.1541871441-265623317.1434456729

ポートモレスビー=大柳聡庸】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が首脳宣言を出せないまま閉幕したのは、米中の対立が先鋭化したのが原因だ。米中ともに求心力を高められない中、参加国の結束が難しい現実も浮き彫りになった。近く首脳会談を控える米中は腹の内をさぐりあうかけひきも展開したが、全メンバーによる経済圏創出を目指すAPECの理念が揺らいでいる。

 「各国が言いたいことを言いっぱなしだ」。首脳会議に出席した日本政府の関係者は閉幕前の18日午前、あきらめ顔で話した。

 パプアニューギニアなどの途上国から日米などの先進国まで、経済発展の段階が異なる21カ国と地域が集うAPECは、ただでさえ利害調整が難しい。今回は米中が激しく火花を散らし、「議長国のパプアニューギニアをはじめ、仲介役も見当たらない」(政府関係者)状況だった。

 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、不公正な貿易を続ける中国に、米国は不信感を募らせ、結局、譲らなかった。話がこじれたのは中国を糾弾する急先鋒(きゅうせんぽう)の米国自身が保護主義的な政策を強め、各国の反感を買っていることだ。

 もっとも米中は今月末にアルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ首脳会談を予定しており、互いの出方を探る動きもあった。ペンス米副大統領は17日、APEC関連会合の演説で「中国とはより良い関係を持ちたい」と発言。習近平国家主席も同日の演説で「違いがあれば話し合いで解決すべきだ」と述べた。

 ただ、今回のAPECを欠席したトランプ米大統領の出方は読めず、米中がすんなりと歩み寄れるかは未知数。米中の対立が続けば、APECの結束にも遠心力が働きかねない。





【感想】

G7のように粒揃いではなく、国力もバラバラなAPECで、大国の米中が対立すれば、他の弱小国はうろたえるしかない。日本の基本スタンスは対米重視だが、小国の中には、一帯一路を装った経済援助に取り込まれた国もある。議長国のパプアニューギニアにはチャイナマネーが流れ込んでいるので、通常なら、やや中国寄りの首脳宣言となるところだが、アメリカが強硬姿勢を貫くため、右往左往の結果、首脳宣言なしの閉幕となった。ペンス副大統領は、中国を念頭に、「この地域に、帝国や権威主義体制、侵略の入り込む余地はない」と明言しており、中国にルールを守らせると言うアメリカの決意が揺ぎないことを印象付けた。問題は、中国が共産党独裁体制を維持しながら、正直でルールを守る国に変われるかどうかだが、不可能と思える。そのため共産党体制崩壊まで、米中対立構造は継続すると見ている。




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北方領土で2島返還プラスアルファ

佐藤優の世界裏舞台 2島返還プラスアルファ

https://special.sankei.com/f/column/article/20181118/0001.html?_ga=2.268225098.578160406.1541871441-265623317.1434456729

北方領土交渉が動き始めた。

 〈安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年1月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。首相は会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った〉(15日の産経新聞)。安倍首相の力強い意気込みが伝わってくる。

 〈首相は会談後、「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した」と強調した。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記している。ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという〉(同)。

 対外的に政府は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場に変更はないと説明している。四島の帰属の問題を論理的に考えると、5通り(日4露0、日3露1、日2露2、日1露3、日0露4)の場合がある。安倍首相とプーチン大統領が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約締結交渉を加速させることで合意した」ということを素直に読んでみよう。共同宣言9項後段には、〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉と記されている。歯舞群島色丹島は日本の主権下、国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定するという方向性で両首脳は今後、平和条約交渉を進めていくと思う。

 国境線が画定されることと領土問題の解決は同じ意味だ。これで日露間の戦後処理が完全に終わる。政府は北方領土がロシアによって不法占拠されているという法的解釈を変更する。歯舞群島色丹島は日本領になるのであるから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができる。国後島択捉島はロシアの主権下で、経済活動などについて日本に特別の地位を認める制度を作ることができる。特別の条約を結んでもいい。これで2島返還プラスアルファが実現する。

 国後島択捉島に日本人が進出し、島の日本化を進めることで、将来、ロシアとの合意によりこれら2島を日本領とする可能性も閉ざされていない。

 今後の交渉で重要なのは、歯舞群島色丹島の主権が日本にあることをロシアが明示的に認めることだ。日ソ共同宣言では、ソ連歯舞群島色丹島を日本に引き渡すとは書かれているが、主権に関する言及がないので、今後、ロシアが「これら2島の主権はロシアに残したまま日本に無期限貸与する」という変化球を投げてくる可能性がある。もっとも1955~56年の交渉経緯を見れば、主権の移転が前提とされていたことは明白なので、日本の立場は優位だ。

 さらにロシアは返還後の歯舞群島色丹島に米軍が展開しないことの保証を求めてくるであろう。この点に関しても、現時点でこれら2島に米軍も自衛隊も展開していないが、日本の安全保障が脅かされているわけではないので、日本は米国と協議して、プーチン大統領を安心させることができる約束をすればよい。

 いずれにせよ来年6月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)が大阪で開かれるときまでに北方領土問題が解決される可能性が出てきた。日露提携で、中国を牽制(けんせい)することも可能になる。安倍首相にしかできない戦略的決断を筆者は強く支持する。





【感想】

北方領土ソ連が不法占拠したわけだが、一説には、アメリカが日本を共産陣営に渡さぬため、日ソ間に北方領土と言うトゲを刺したとも噂される。正攻法で四島一括返還を主張していた時代には、一歩も進展せず時間だけが経過した。ロシアからすれば、領土だけ返して経済援助してもらえない不信感があり、日本からすれば、経済援助だけして領土を返してもらえない不信感がある。歯舞群島色丹島を日本領とする2島返還と、国後島択捉島でのプラスアルファで将来に含みを持たせて合意することが現実的である。石油パイプラインの技術援助しながら、中東における石油依存度をロシアの石油に振り替えることができれば、エネルギー問題の解決にも一役買う。そうして、中国包囲網にロシアを引き込んで、中国の脅威を軽減させることができないものだろうか。




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日本国紀(百田尚樹著)を完読して

期待以上に良い本でした。日本を誇りに思い、日本が好きになるエピソード満載でした。日本史の教科書の副読本として推薦する声もあり、正しく日本の立場を主張するため、英語を始め外国語に翻訳して出版すべきと言う意見もあります。



しかし私は特に、日本聖殿信徒に推薦したい一冊です。日本の歴史書と言うよりも、救国救世運動に関わる基礎知識の学習書であり、「日本之情 忠孝之源」の礎を築いた名君や偉人の気概や気骨を肌で感じられます。



日本の通史をストーリー性を持たせながら、たったの1冊で扱い、幕末以降に6割を占めさせて、現代との繋がりの深い近現代史を重要視しています。




最も感動した箇所は、タイのククリット・プラモート元首相の言葉でした。

「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してしれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない」

この箇所を読んで胸が熱くなりました。母の国の使命を果たすため、全てを捨てて献身し、海外宣教・救国献金・総生畜献金はじめ様々な摂理を乗り越えてきた日々の思いが重なりました。




艱難時代後半の世界情勢と日本の立ち位置で判断を誤らないためには、三代王権のみ言と統一原理を絶対中心に置き、ユダヤ系グローバリストの視点の研究を加え、日本国紀で補えば、相当見通しが良くなると思いました。


本文の最後で「五十年後、はたして日本はどのような国になっているだろうか。私はその姿を見ることは叶わないが、世界に誇るべき素晴らしい国家になっていることを願いながら、筆を擱く。」と百田尚樹氏は結んでいる。我々は彼よりも五十年後の世界をイメージできると自負している。サンクチュアリの立場は自由だけれど、その責任は極めて重大である。


そして、「社会現象となった日本国紀を読もう!」という国民運動を巻き起こすことは、神の摂理に適っていると感じます。





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アメリカ民主党は日本の無責任野党と同じ

【DHC】11/14(水) 北村晴男×ケント・ギルバート×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後113分〜118分

【内容】

民主党は下院で過半数を占め、トランプ大統領の再選阻止を目指しているが、サンダース氏では高齢過ぎて、大統領候補にする人材が不在である。民主党はトランプ憎しだけで、実現したい政策がない。日本の無責任野党と同じだ。米国はねじれ議会となったが、民主党内の中道と左派で意見が異なり、民主党内でねじれとなっている。たとえ弾劾を目指しても上院で否決されるため無意味である。ロシア疑惑はむしろ民主党側の方が怪しい。一般論として民主主義において対案を出せる野党は重要である。




【感想】

中間選挙過半数を得た民主党が今後2年間で目立った成果を上げられなければ、かえってトランプ大統領の再選にとり、追い風となる。今回に限らず、
ケント・ギルバート氏のコメントには、アメリカ人としての視点も含まれるので貴重である。




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米議会の諮問機関からの対中政策の提言

米議会の諮問機関、中国国有企業への制裁検討を提言 東・南シナ海の活動活発化に警告

https://www.sankei.com/smp/world/news/181114/wor1811140023-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は14日、2018年版の年次報告書を議会に提出した。報告書は中国人民解放軍尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海南シナ海で活動を活発化させていると警告し、南シナ海の軍事拠点化に関与する中国の国有企業や個人への制裁実施を検討することを求めるなど、経済や安保の各種分野で計26の提言を行った。

 報告書は東シナ海情勢に関し、中国海軍が尖閣諸島の付近に多数の艦船を派遣し軍事的プレゼンスを増大させ、日中間の緊張が高まっているほか、現場での「事故や誤算、対立拡大の恐れが強まっている」と指摘。日米安保条約に基づく米国による日本の防衛義務に関し、中国の軍事的活動の活発化は「懸案」になっているとした。
中国の軍事力近代化をめぐっては、海兵隊による遠征能力の強化も含めた海軍の遠洋展開能力が向上した。空軍力も増強され、米国と同盟国はインド太平洋地域での紛争で制空権を確保できるとは限らなくなったと警鐘を鳴らした。

 中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」については「地政学的影響力を拡大させ、中国を世界秩序の中心的存在に据えることなどが目的だ」と指摘した。
 また、同構想は「中国による独裁主義的統治モデルの輸出につながり、他国の独裁主義者たちを勇気づけ正当性を認めることにつながる」と警告。議会に対しては、中国の経済・外交圧力にさらされている国の開発と発展を促すための新たな2国間支援基金の設立を提言した。
報告書はさらに、中国はアジア支配を目指すにあたり、米国と日韓など域内諸国との同盟関係を最大の障害物とみなし、その弱体化を図っていると強調。米国と同盟諸国は、中国から経済および安全保障上の権益を守るため、軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術の対中輸出の監視強化などを進めるべきだと訴えた。

 台湾情勢をめぐっては、この数年で急速に強まっている中国から台湾への圧力に対抗するため、より積極的な開発支援や軍事支援の可能性を模索すべきだと提唱。また、中国が中台の現状変更に向け台湾に威圧的行動をとった場合の米国の対応を明示し、中国を牽制(けんせい)すべきだと訴えた。






【感想】

この提言を元に、17日のペンス演説で米国政府の方針として、当事国APEC首脳の前で、世界に向けて発表される。東シナ海南シナ海での中国の軍事力増強は著しく、紛争の際に、米軍が制空権・制海権を確保できるとは限らないと認めた。こうした前提で外交・通商に関する提言をまとめている。アメリカが決意した以上、日本も覚悟しなければならない。速やかに憲法改正の道筋をつけ、自民党親中派議員を封じ込め、生き延びるための危機管理を強化せねばならない。安倍首相と聖殿信徒だけでなく、国会議員も地方議員も国民も一丸となって国難に立ち向かわなくては吹き飛ばされてしまう。




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熱烈歓迎、ペンス副大統領

ペンス氏、インド太平洋への「揺るぎない関与」明確に

https://www.sankei.com/smp/world/news/181113/wor1811130024-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領による今回のアジア歴訪の最大の目的は、安倍晋三首相との会談後の共同記者発表でも言及されたように、トランプ政権による「インド太平洋地域への揺るぎない永続的な関与」を明確に打ち出すことだ。
 トランプ氏が今回、東南アジア諸国連合ASEAN)関連会合などの地域会合への欠席を決めた中、ペンス氏は一連の歴訪で「アジア軽視」の印象を一掃し、中国の覇権的な経済・軍事活動に対抗するため日本やオーストラリア、インドを軸する同盟・パートナー諸国との関係緊密化を確認していく考えだ。

トランプ政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、「自由、公正で相互的な貿易と民間による投資を通じた繁栄」「同盟諸国との連携による地域安全保障の確保」「透明性の高い政府への支援」の3つの柱で構成される。
 その上でペンス氏が今回の共同記者発表でも強調したのが、「米国は協調を目指し、支配は目指さない」という基本的立場だ。その意味でトランプ政権の「インド太平洋戦略」とは、この地域で中国が目指す覇権的行動を実質的に排除していくことが大前提となる。

ペンス氏は17日、パプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、インド太平洋戦略をめぐる米政権の具体的取り組みに関する演説を行う。
 インフラ投資で相手国に巨額の融資を行って債務不履行に陥らせる中国の「借金漬け外交」に対抗した、米国による開発支援の拡大策などについて説明する見通しだ。

 ペンス氏はまた、アジア歴訪の期間中、「権威主義体制と侵略はインド太平洋に存在する場所はない」と訴え、中国による人権侵害をはじめ、南シナ海での一方的な人工島建設や軍事拠点化、航行の自由の侵害を非難していく。一方で、域内の国々に「法の支配の確立」や「個人の権利保護」「市民社会の発展」などを唱え、価値観を共有するパートナー関係の醸成を図る方針だ。





【感想】

アメリカの副大統領は他の国の首相や大統領よりも世界に与える影響は大きいが、外交のプロトコルの観点から安部首相への表敬訪問となる。そして、この様な場合に共同記者会見が行われることは異例である。10月4日の対中政策を語ったペンスドクトリンは、既に民主党も左寄りのメディアも含めた米国の総意となっている。トランプ大統領は多様な表現をされるが、重厚なペンス副大統領の発言は言葉通り受け取れば良い。先月のペンス演説でアメリカの決意を示したが、11月17日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場では、具体的な取り組みについて演説する。敬虔なクリスチャンのペンス副大統領が来日する度に、瞬間的に目にされるミクロによる聖霊の応援が、どうか本心まで届きますように。




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