沖縄メディアの偏向報道を正せ!! 県政奪還へ「世直し庶民の会」発足 我那覇真子さんらが全41市町村「縦断キャラバン」開始

2018.1.20


http://www.sankei.com/smp/politics/news/180120/plt1801200013-s1.html


沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子(がなは・まさこ)さん(28)らが「県政奪還!世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒(かくせい)縦断キャラバン」をスタートさせた。2紙はじめ地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて2紙などが露骨な世論誘導で援護射撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。

20日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第10回定例会。代表運営委員の我那覇さんが「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約100人が大きな拍手を送り、協力を約束した。

 我那覇さんは「2紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行ってしまうのか(と考えた)」と訴えた。父親の隆裕さん(59)も「中国の脅威を隠す新聞は潰す」「日本国内の左翼の動きも沖縄でとどめを刺す」などと語気を強めて語った。

 キャラバンの皮切りは15日の南城市で、次いで19日に八重瀬町で行われた。どちらも約30人の市民、町民らが駆けつけた。そのほとんどがこれまで「正す会」とは無縁の人々だった。

 若い世代の女性を含めて年齢層も広範で、おのおのが偏向著しい県内メディアの報道姿勢への不満や沖縄の未来を憂う思いなど腹蔵なく語り合った。スタートは上々だったという。

 中国脅威論をめぐっては県内の観光施設に勤める女性が席上、こんなエピソードを披露した。

 「沖縄の水は飲めるのか?」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただけます」と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。

 「沖縄は日本ではない!」

 「縦断キャラバン」は2紙の「不買運動」の一環でもあり、今秋の県知事選までに県内全41市町を網羅したい考えだ。

 現段階で決まっているキャラバン日程は、1月21日=読谷(よみたん)村(午後7時~)▽同27日=名護市(午後1時~)▽同29日=那覇市(午後6時半~)▽2月15日=豊見城(とみぐすく)市(午後7時~)▽同19日=沖縄市(午後7時~)。2月24、25両日には石垣市で予定している。

 開催市町村外の在住者はもちろん、県外からも参加できる。参加費は300円(資料代)。会場などの問い合わせは(電)0980・43・5343、080・8364・3051。





【感想】

「県政奪還!世直し沖縄庶民の会」に期待しています。左翼の牙城沖縄で今秋の知事選において一矢報いることができれば、日本全体の弾みとなります。




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新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 1月20日

産経抄


http://www.sankei.com/smp/column/news/180120/clm1801200002-s1.html


やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が17日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク(偽)ニュース賞」を発表した件である。トップ10にはCNNテレビが4つ、ニューヨーク・タイムズ紙が2つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。

▼1位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。

 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。

 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マスコミへの批判は年々高まるばかりである。新聞やテレビの報道自体が、一定の政治的意図を持ったフェイクではないかと疑われ、あるいは確信されている。朝日新聞慰安婦報道をはじめ、そう指摘されて仕方ない部分も確かにある。

 ▼ところが、日本新聞協会が昨年の新聞週間(10月15~21日)に発表した代表標語はこうだった。「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。新聞記事そのものが、今やフェイク視されていることへの自覚が欠落している。

 ▼「不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている」。昨年の新聞大会決議にあるネット批判の一節である。反省なき責任転嫁を繰り返すようでは、残念ながら新聞はますます信頼を失うだろう。







【感想】

日本のマスコミが自己改革を怠ってアグラをかき続けていると、発行部数が減り、視聴率が下がり、電波オークションの動きが出てくると思う。そして、最終的には、既得権の土台となっている岩盤規制の日刊新聞紙法放送法に、国民の鉄槌が下され、国会でメスが入るだろう。





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トランプ氏が選んだ11件の「偽ニュース大賞」

2018年1月19日


http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180118-OYT1T50180.html


【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は17日、自らを巡る報道で、事実と異なるとみなしたフェイク(偽)ニュース大賞を計11件発表した。

筆頭に挙げたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が2016年の大統領選でトランプ氏が当選した際、「経済は決して回復しない」とした記事。ABCニュースやCNNテレビ、ワシントン・ポスト紙などの報道も攻撃対象になった。

 17年11月の初来日時、トランプ氏が安倍首相とコイに餌をまく映像にも触れ、「CNNはトランプ氏がエサを与えすぎたように伝えたが、実際には首相がそう指示した」と釈明。最後の11件目では、「共謀はなかった」として、政権を巡るロシア疑惑自体を挙げた。

 大賞はトランプ氏が17日夜、ツイッターに「フェイクニュースの勝者は…」と書き込み、与党・共和党のホームページに誘導する形で発表された。直接言及を避け、報道への圧力だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。ツイートでは「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」とも強調した。





【感想】

日本でも、フェイクニュース大賞を発表したら面白い。トップはモリカケだろうか。




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マティス国防長官「米国は準備している」 北との戦争計画に言及 「次は国防相会合だ」

外相会合


http://www.sankei.com/smp/world/news/180118/wor1801180011-s1.html


マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会合に先立つ15日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し「(米国は)準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が17日、明らかにした。


米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。16日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる。

 夕食会には、河野太郎外相やティラーソン米国務長官ら外相会合出席者に加え、マティス氏とカナダのサージャン国防相も参加。北朝鮮への圧力強化を進める上で、関係国が軍事面で連携することが重要だと確認した。マティス氏は「外相会合でうまくいかなければ、次は国防相会合だ」と述べた。(共同)





【感想】

マチィス国防長官が、戦争準備していると言うなら、我々一般市民も、戦争準備しなければならない。平昌オリンピック期間2月9日〜2月25日に手を出す国は、さすがにいないだろう。在韓外国人が観光客とタイミングを合わせて帰国し、歴史的な2月28日を越えて、平穏な生活に戻った頃に、北朝鮮が危険な挑発をしないか心配している。





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首相東欧歴訪 戦略的に外交の幅を広げたい

2018年01月16日


http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20180115-OYT1T50130.html


6年目となる長期政権のメリットを生かし、日本外交の幅を広げることが重要だ。戦略的な観点から、大国以外とも重層的な関係を築きたい。

 安倍首相がバルト3国と、ブルガリアセルビアルーマニアの東欧3か国を歴訪している。いずれも歴代首相で初の訪問だ。

 首相はリトアニアのスクバルネリス首相との会談で、北朝鮮弾道ミサイルの長射程化を指摘し、「欧州全体にとって脅威だ」と強調した。両首脳は、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。

 6か国は、エストニアを除いて北朝鮮との国交を有する。北朝鮮制裁の抜け穴を塞ぎ、実効性を高めるために、各国と認識を共有しておく意味は小さくない。

 エストニアラトビアを含むバルト3国は、欧州連合(EU)とロシアを結ぶ海上物流の拠点であり、経済的な潜在力が大きい。首相と3首脳は、包括的な「日バルト協力対話」の新設で合意した。肉付けを急いでもらいたい。

 2012年の第2次政権発足以降、安倍首相が歴代初の訪問国は21か国にも上る。「地球儀を俯瞰ふかんする外交」を掲げ、東欧やアフリカ、中南米などにも、きめ細かく目配りしている。

 長期政権でこそ可能な首脳外交だ。大戦中のビザ発給で多数のユダヤ系避難民を救った杉原千畝氏を敬愛するリトアニアなど、親日的な小国は多い。継続的な協力関係の拡大が日本の国益となる。

 今年前半のEU議長国は、ブルガリアが務める。ボリソフ首相との首脳会談では、昨年12月に交渉が妥結した日EU経済連携協定(EPA)の早期署名に向け、ともに努力することを確認した。

 今回は、民間企業約30社の代表が同行し、現地への進出などを協議している。首相訪問を機に、政治、経済両面で関係を深めることが、双方にとって有意義だ。

 警戒せねばならないのは、中国が中・東欧地域で影響力を着々と強めていることである。

 巨大経済圏構想「一帯一路」を進めるため、中・東欧16か国との首脳会議(16プラス1)を定期開催している。昨年は、李克強首相がハンガリーを訪れ、会議について「欧州における『一帯一路』実現のジャンプ台だ」と訴えた。

 中国によるインフラ投資や経済支援の拡大が、排他的で、中国のみの利益につながるものであってはなるまい。互恵的で、欧州の安定に資するものとなるよう、日本は、西欧諸国とも連携し、積極的に関与することが大切である。







【感想】



長期安定政権だからこそ、地球儀を俯瞰する外交が可能となる。安倍総理には、まだまだ頑張っていただきたい。





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半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避

2018年1月16日


http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180115-OYT1T50129.html


日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山プサン港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬長崎県)に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。

韓国政府は自衛隊の派遣に同意していないが、釜山港に接岸した米軍艦の隣に海自艦を「横付け」し、邦人らを乗せる案が浮上している。

 複数の日本政府関係者によると、有事の際は、日本国内への脱出を最優先し、釜山から最短距離にある対馬で1~2泊ほど滞在させることを想定している。民間の在韓米国人にとっても日本が退避場所になるため、釜山港からは米軍艦と海自艦で対馬に輸送し、順次、福岡県の門司港など、九州に船舶でピストン輸送する方針だ。すでに日本政府関係者が水面下で、対馬の現地視察を行い、ホテルなど宿泊施設の収容可能な人数や必要な水・食料の検討を始めている。北朝鮮による攻撃が間近に迫れば、関係自治体との協議に乗り出す考えだ。






【感想】

自衛隊の派遣に同意していない韓国政府が相手の邦人退避には困難が予想される。状況が許されるならば、有事となる前に、あらかじめ退避しておく方が良い。





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ソマリア沖・アデン湾で自衛隊活動 商船2万隻、海賊から守る 重要航路、空と海から監視

ソマリア沖・アデン湾で自衛隊活動 商船2万隻、海賊から守る 重要航路、空と海から監視


2018.1.15


http://www.sankei.com/smp/world/news/180115/wor1801150001-s1.html


アフリカ東部のソマリア沖やアデン湾で、各国の商船を海賊の襲撃から守るために日本の自衛隊が空と海から目を光らせている。活動の拠点があるジブチには米仏が軍事基地を有するほか、昨年には中国の軍事基地も稼働し始め、国際軍事の面からも関心が高まる。関係国と連携して海賊対策に当たる隊員の間には張り詰めた緊張感が漂っていた。(ジブチ 佐藤貴生)

先月中旬、ジブチ国際空港に隣接する自衛隊の拠点を飛び立ったP3C哨戒機が、上空からアデン湾の監視を始めた。海上には船舶の近くを航行して警戒する護衛艦「あまぎり」の姿が見える。

 P3Cから窓ごしに船の写真を撮影し、商船か海賊船かの識別に当たる隊員。その横のパソコンには、各国の商船約40隻が列を作って進む様子が映し出されていた。関係諸国が重点監視している航路で、海賊の襲撃を避けるために各国に広く周知されたルートだ。

 欧州とアジアの間に位置するアデン湾。通過する船舶は年間約2万隻で、うち日本関連の商船はおよそ1割を占める。P3Cは、そのアデン湾を長さ約千キロにわたって監視している。

 「1年365日のうち7~8割は飛行している。アデン湾は日本の商船の重要航路。国益に資するとともに国際貢献も果たしている」。飛行隊長の三野宮弘人3佐(39)がいう。

 海賊はイスラム過激派が暗躍するソマリアが出撃拠点で、自動小銃やロケット砲で武装し、商船に乗り込んで乗組員を人質にして身代金を要求したり、船を乗っ取ったりする。それを現場で阻止するのが「あまぎり」の役割だ。不審船を発見した場合に備え、哨戒ヘリコプターのほか速射砲や魚雷も備えている。

 1佐の斉藤浩司・第2護衛隊司令(50)は、「欧州とアジアを結ぶスエズ運河周辺の航行の安全は重要だ。要請があれば他国の商船の護衛にも当たっている」と述べた。

 海上自衛隊によると、アデン湾周辺の海賊の襲撃件数は237件を記録した2011年以降、減り続け、15年には0件になった。国際規模の連携が奏功した形だ。ただ、昨年は上半期だけで7件起きており、微増傾向にある。

 「自衛隊沿岸警備隊と訓練を行うなどジブチ側とも連携している。規律も正しく、現地でもよく知られていると思う」。自衛隊の広報担当者がいう。

ジブチに軍事基地を建設した中国の思惑をめぐっては色々な憶測が飛んでいるが、中国はこの海域で海賊対策にも取り組んでいる。ある自衛隊員は、「中国の目的がどこにあるかは別として、海賊対策の面では何かあれば情報交換して協力すべき立場にある」と述べた。



【用語解説】ソマリア沖の海賊対策

 国連安全保障理事会が2008年、ソマリア沖・アデン湾の海賊行為を阻止、制圧するため必要なすべての措置を取ることを認める決議案を採択。日本は海賊対処法に基づき、09年から護衛艦や哨戒機による活動を実施、400人近い自衛隊員らが現地で任務に当たる。13年からは多国籍の連合部隊に参加し、持ち回りで司令官も務める。






【感想】

短い文章から、海賊対策の任務に従事する自衛隊員の緊迫感が伝わってきた。私たちは、表面的には俗世間に溶け込んだ生活や仕事に追われていても、内的には、摂理の最前線に立っている自覚を持ち、自衛隊員以上の緊張感を持って歩みたいと思う。




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