対話を拒否した中国に「お前はもう死んでいる」

中国が対米協議をキャンセルとの報道

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180922/ecn1809220018-s1.html

【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は21日、関係者の話として、中国が近く予定されていた米国との貿易協議を取りやめたと伝えた。27、28日に米ワシントンで予定されていた閣僚級協議や、次官級の事前協議が実施されないことになり、米中の対立激化は必至だ。

トランプ米政権は24日に2千億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に関税を上乗せする対中制裁を発動する。同紙によると、中国側はこうした米政府の強硬姿勢に不信感を強め、米国との協議を受け入れない方針を固めたという。



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【感想】

中国は米中協議による打開策は見出せないと判断し話し合いを拒否した。仮に報復関税をかけるとしても規模的には2000億ドルの半分にも満たないし、逆に警告通り更に上乗せの追加関税をかけられ、トータル5000億ドル以上の関税となる。中国は、いよいよ追い詰められてきた。今週の日米首脳会談、来月の日中首脳会談は極めて重要となり、安倍総裁となって本当に良かった。そして、米中貿易戦争の影響で日本に多少痛みがあったとしても、中国の力が削がれ脅威が弱まれば、日本の国益となるとみなす度量が必要である。対話を拒否した中国は、ジリ貧を受け入れた訳ではない。中間選挙での謀略工作、人民元為替操作、水面下でのサイバー攻撃南シナ海紛争によるシーレーン遮断などを謀議しているかもしれない。




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ポスト安倍は日本流のプーチン・メドベージェフ方式

【DHC】9/21(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後19分〜20分

【内容】

ポスト安倍では、まず岸田氏であり、そして菅氏だ。泥をかぶり続け、政権を支え続けた腹の座り具合から見ると菅氏が上である。小泉氏はまだまだであり、政策の継続性から見ても石破氏はなくなった。




【感想】

以前、和田政宗議員が言っていたが、ロシア大統領のバトンが、プーチン→メドベージェフ→プーチンと渡された方式が望ましい。つまり、ポスト安倍には菅氏で、ポスト菅には安倍氏の再々登板が日本経済を最も強くする。2人は経済政策に精通している。そして、そこから安倍総理が2度目の三選まで続投すれば、日本は盤石の国家に生まれ変わる。長年の懸案事項だった、自主憲法、領土問題などが解決できる。その後、文字通り神国日本を目指すことになる。




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中国及び朝鮮半島における近未来の予想図

朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨

http://www.sankei.com/smp/column/news/180920/clm1809200008-s1.html

千葉市美浜区ホテルニューオータニ幕張で20日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第64回講演会。国際政治学者の藤井厳喜(げんき)氏は「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。

米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。

 しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。

 米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。たたきつぶすというのが基本方針。カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。経済制裁はそのための手段である。いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。

 米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。ただ、このままでは中国は収まりがつかない。だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。

 朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。

 文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。

 統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。







【感想】

米中貿易戦争は貿易赤字削減で開始されたが、中国が特許料を払うようになっても、資本が自由化されるまで、アメリカは納得しない。現時点では中国企業の買収は不可能であり、外資企業が中国に進出して、その後、撤退する際に技術も資産も置いて行けと強要され、公正な取り引きには、ほど遠い。たとえアメリカが中国共産党体制までは潰さないと言っても、正直で公正な中国になることは、共産党独裁体制の崩壊を意味する。南シナ海で米中が軍事衝突した場合、両軍の攻撃のエスカレーションは、貿易戦争の報復合戦以上に、緊迫したチキンレースになる。北優位の統一は韓国にとって最大の悲劇だと、大半の韓国民は気付いていない。





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トランプ大統領は弾劾の状況にない

ロシアゲートは実体なき疑惑だ 福井県立大学教授・島田洋一

http://www.sankei.com/smp/column/news/180919/clm1809190006-s1.html

モリカケ問題とアメリカのロシアゲートは「争点隠し」という点でよく似ている。加計学園による獣医学部新設は岩盤規制の打破が真の争点だが、安倍晋三首相の「えこひいき疑惑」に話がそらされ政争化された。

民主党が隠す「不都合な真実」≫

 ロシアゲートはどうか。米国内でほぼ事実と認定されているのは次の2点である。(1)2016年米大統領選に際し、ロシア情報機関によって民主党陣営のメールがハッキングされ、ネット上で公開された(2)投票機器の操作などはなかった-。(1)にトランプ陣営が関与したのでは、というのが反政権側の追及する「疑惑」だが、今に至るも確たる証拠は出ていない。

 ところで、なぜメールの流出がヒラリー陣営に打撃となったのか。ここにリベラル派が目を背ける「不都合な真実」があり、真の争点がある。最も問題となった2つのメールを見てみよう。

 1つは、民主党エリートを代表するポデスタ選対本部長(クリントン政権で大統領首席補佐官)がヒラリー氏に宛てた、副大統領候補選定に関するメールである。

 ポデスタ氏はまず、候補者を「食品群」(food groups)に分けたと軽口を叩(たた)き、女性、黒人、白人、ヒスパニック、巨額献金者などに分類、最後に「特殊食品」として予備選のライバルだったサンダース議員を挙げた。

 ここに見られるのは、アイデンティティー・ポリティクス(差別強調政治。警察対黒人、富裕層対貧困層、男対女、保守派対LGBT=性的少数者=などの対立図式を強調し、被差別弱者の側に立つと主張する政治)を推進してきた中心人物における、冷笑的で功利主義的な態度である。素朴な有権者の間に嫌悪感が広まったのも無理はない。

 もう1つは、民主党全国委員会(予備選の公正な実施が職務)の幹部間で交わされた「サンダース(ユダヤ教徒)は無神論者」との噂を広めて、宗教色の強い南部での支持率を落とすべきだ、などとした謀議メールである。

 政治と宗教の峻別(しゅんべつ)、無神論者への配慮(公立学校で「神」に言及しないなど)を高らかに掲げてきた民主党エリートにおける、これまた冷笑的かつ露骨な背信行為であった。サンダース氏支持者は当然激怒し、ヒラリー氏に近い全国委員長は辞任に追い込まれた。

 ≪モリカケ問題と構図は同じ≫

 要するに、ロシアの干渉と言っても、買収工作や怪文書拡散があったわけではなく、民主党幹部の“素の姿”を明らかにしたにすぎない。

 メールが流出しても中身が卑猥(ひわい)な冗談程度なら一時のゴシップで終わる。ヒラリー陣営の真の敗因は、差別強調政治の裏にある偽善性と陰謀体質が白日の下に晒(さら)されたことにあった。そして、そこを誰よりも峻烈に突いたのがトランプ氏であった。

 米主流メディアのロシアゲート報道は、この民主党エリートにとっての不都合な真実から目をそらし、トランプ陣営関係者の脱税や性的スキャンダル、失言のみを追う形で進められている。本質的に党派的かつフェイクといわれても仕方ないだろう。

 では実体なき「疑惑」の追及がなぜ終息しないのか。ここでもモリカケに似た構造がある。国会における野党の追及が誤答弁や官僚の資料操作につながり「疑惑をさらに深めた」のと同様、アメリカでは特別検察官がしばしば無から有を作り出す働きをする。

 犯罪事実がなくとも事情聴取に不正確に答えれば偽証、提出を求められたメールを一部でも削除すれば捜査妨害でいずれも訴追対象となる。メディアは「疑惑が深まった」と報道する。終わりの見えない特別検察官の動きに、トランプ大統領のみならず政権支持派が怒りを募らせるのも無理はない。

 ≪トランプ氏弾劾の状況にはない≫

 ニューヨーク・タイムズやCNNを見てトランプ氏の弾劾は近いと考えるのは、朝日新聞を見て安倍政権が倒れるのは近いと考えるのと同じである。

 草の根保守に強い影響力を持つトークラジオの3大人気ホスト、リンボー氏、ハニティ氏、レビン氏はいずれも、トランプ氏は左派の捏造(ねつぞう)攻撃に堂々と反撃し、規制緩和、保守的判事指名、「中共」(ChiComs)圧迫など公約を次々に実行していると、支持の姿勢を強めている。

 大統領弾劾は、検察役の下院が過半数で訴追し、陪審役の上院が3分の2以上で可決して成立する。ハードルは非常に高い。過去に唯一弾劾が見えたニクソン大統領(実際は手続き途中で辞任)の場合、支持基盤である保守層が、価格統制、デタントなど内外政策でのニクソンの「裏切り」に不満を募らせていたことが大きかった。今はそうした状況にない。

 「ヒラリーには大統領に必要な巨大なスタミナはない」。2年前の大統領候補討論会でトランプ氏が発した言葉である。特に中国との長期にわたる戦略的攻防を考えれば、政治家の評価でますます重要になるポイントだろう。(しまだ よういち)







【感想】

上記の島田洋一氏や昨日の虎ノ門ニュースでの藤井厳喜氏の解説には説得力がある。そのため、一昨日に当ブログで記事にした青山議員の友人による予想「トランプ大統領は弾劾の可能性あり」は実現困難と判断する。別件逮捕された元選対本部長のマナフォート氏は気の毒で、モラー特別検察官に脅されて司法取引に応じただけである。「朝日新聞を見て安倍政権が倒れるのは近いと考えるのと同じ」と言う表現は、極めて的を得ている。モリカケロシアゲートが酷似しているのは、背後で同じ黒幕がシナリオを書いているからである。今では、悪の黒幕がジョージソロスやロスチャイルドらグローバリスト・国際金融資本家であると見抜かれている。悪の正体が白日の下に暴かれると、次はいよいよ本物の善が脚光を浴びる時が近づいてきていると感じる。





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米中協議とは、話し合いで体制崩壊させること

米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180918/ecn1809180006-s1.html

【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。

 2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。

 米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。

 一方、7月に公表した約6千品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。

 トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。

 発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。







【感想】

トランプ大統領は明晰な頭脳と研ぎ澄まされた直感を併せ持っている。年末商戦と景気への悪影響を抑えるため、とりあえず10%として、中間選挙の勝利を目指す。年明けから段階的に25%として、中国の譲歩を迫り、もし報復すれば、新たに2670億ドルの制裁を検討すると牽制も抜かりない。追加関税による中国経済の疲弊であれ、米中協議による解決であれ、中国共産党による市場への不自然な介入を阻止し、自由市場での公平な競争を担保することになれば、必然的に中国は体制崩壊することになる。中国が下手に為替操作などしようものなら、強烈な金融制裁を発動させドル決済不能となって、崩壊を早めることになる。




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トランプ大統領の弾劾に関連したアメリカの動静

【DHC】9/17(月) 青山繁晴×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後6分〜28分

【内容】

マナフォート元選挙対策本部長が司法取引をし、ロシアゲート疑惑は様相が逆転した。20年間予想を外さなかった青山議員の友人が、弾劾はあり得ると発言した。アメリカには国家元首がなく大統領選挙で権威付けする。そのため、外国勢力を不正介入させて大統領選挙を操作した場合には弾劾の対象となる。万一、弾劾となれば、キリスト教原理主義のペンス副大統領が昇格する。そして、ペンス氏は準備している。中国は工作活動を激化させている。今月に発動を予定している中国に対する2000億ドルの追加関税を25%から10%に引き下げる。この理由は、中間選挙で勝てば弾劾はないため、アメリカ消費者の影響を考慮して10%の腰砕けとなった。大統領選挙にはロシアの介入があり、中間選挙には中国の工作がある。





【感想】

アメリカの副大統領の最大の職務は、大統領に万一の事態があれば大統領に昇格することなので、副大統領に就任する時点で、万一に備えて内外共の準備をしておくことは当然である。個人的には、万一、弾劾となっても、ペンス氏はトランプ路線を引き継ぐし、更には聖霊が働き易くなり、それ程、心配しなくても良いように思う。追加関税は貿易不均衡を是正する赤字減らしだけでなく、資本の自由化と企業買収及び知的財産権の不平等を改善するためなので、弾劾されないことを目的とした10%関税は、中国への経済的圧力を弱めることとなり、摂理に逆行するのではないかと危惧している。





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南北首脳会談は赤化統一の環境作り

経済前のめりで「太陽政策」再び 南北首脳会談に財閥トップら随行

http://www.sankei.com/smp/world/news/180916/wor1809160016-s1.html

南北首脳会談で訪朝する随行員名簿には、韓国を代表する財界人の名前がずらりと並んだ。北朝鮮への制裁が続く中、経済再建を最優先させる金正恩朝鮮労働党委員長を満足させようとする狙いは明らかだ。韓国内では、北朝鮮が具体的非核化措置を取らない中、対北経済協力は「時期尚早だ」との見方も強く、文在寅大統領は国会の十分な理解も得られぬまま、首脳会談に臨むことになる。

「政府が推進する朝鮮半島新経済構想(の実現)がさらに早められることを期待する」。韓国大統領府は16日、訪朝団名簿の発表に際してこう強調した。

 訪朝する財界人には、4大企業グループのトップらに加えて、鉄鋼最大手のポスコ会長や金剛山(くむがんさん)観光など北朝鮮との経済協力事業を進めてきた現代グループ会長も名を連ねた。IT企業家のほか、経済団体トップらもそろって訪朝する。

 サムスン電子の李在鎔副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪などで公判中であることについて、大統領府は「裁判は裁判で、仕事は仕事だ」と説明した。

 SKやLGなど財閥グループトップは2000年や07年の首脳会談でも平壌随行しており、「太陽政策」の下、対北経済協力が主眼だった当時の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉ノ・ムヒョン)両大統領と金正日キム・ジョンイル)総書記との会談の“再演”を見るかのようだ。

 ただ、大きく事情が異なるのは今回、北朝鮮は国際社会による厳しい制裁のまっただ中にあることだ。北朝鮮は、文政権が米国の「顔色をうかがって」4月の首脳会談で協力策を盛り込んだ「板門店(ぱんむじょん)宣言」の履行にも腰が引けていると繰り返し批判してきた。文政権が財界人の同行にこだわったのは、この反発をかわす狙いがあるとみられる。

 文政権は、板門店宣言に法的拘束力を持たせるため、今回の会談前に国会の批准を得ようと試みてきたが、野党の反対に遭って会談後に先送りされた。大統領府は、国会の正副議長や全ての野党の代表にも同行を要請したが、対北経済協力に批判的な「自由韓国党」など主要野党の代表らに拒否された上、与党出身の文喜相(ヒサン)議長にまで国会会期中を理由に断られた。

 今回の会談で文大統領に求められているのは、国際社会による制裁が続く中での経済協力の“空手形”ではなく、北朝鮮から非核化の具体的行動の約束を引き出すことだといえそうだ。(ソウル 桜井紀雄)







【感想】

「順序が違う非核化が先でしょ」と国際社会からの非難必至であり、覚悟の上の行動と言える。北朝鮮が具体的非核化措置を取らない中での太陽政策は、過去何度も騙されてきた。今回の財界人を同行させる首脳会談で非核化が進むとは、もはや誰も信じていない。むしろ赤化統一の環境作りとみなすべきだ。トランプ政権は韓国を自由民主主義陣営の同盟国とは見ていない。中国・北朝鮮・韓国をひとまとめにして、経済で締め上げて抑え込もうとしている。日本は、朝鮮半島核武装した高麗連邦が出現した時に備えて、どう対処するか議論を始めても良い時期だと思う。





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