「ニンジン使わず大きなこん棒で」米、北と対話

2018年2月19日

http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180219-OYT1T50044.html

【ワシントン=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は18日、米CBSテレビが放映したインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との対話について、「我々は北朝鮮を説得するためにニンジンは使わない。大きなこん棒を使う」と述べ、北朝鮮に見返りを与えず、圧力をかけ続けて対話に応じさせる方針を示した。

ティラーソン氏は「彼ら(北朝鮮)は理解する必要がある。(トランプ米政権の)圧力策は続き、北朝鮮の資金の流れにかみつき続ける」と警告し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けても、「何も得るものはない。得るものは、世界からの外交的・経済的孤立だけだ」と強調した。

 また、「最初の爆弾が落ちるまで、私の利用できるすべての時間を使って外交努力を続ける」と述べ、引き続き北朝鮮問題の外交的解決に全力を尽くす意欲を示す一方、「どれだけ時間が残されているかは正確にはわからない」とも話し、外交努力が失敗した場合、トランプ政権が軍事的措置に踏み切る用意があると警告した。







【感想】

穏健派と見なされていたティラーソン国務長官から厳しいメッセージが発せられた。彼の外交努力は、最初の爆弾が落ちるまで、または、米領海近くに模擬弾が落ちるまで、あるいは、トランプ大統領が時間切れと判断するまで続けられることになる。





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河野太郎外相、対北圧力継続を呼びかけ 対中協調も要請

2018.2.17


http://www.sankei.com/smp/world/news/180217/wor1802170019-s1.html


ミュンヘン=宮下日出男】河野太郎外相は16日夜(日本時間17日朝)、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、北朝鮮と韓国の融和ムードが高まる中、「北朝鮮の微笑攻勢に目を奪われてならない。われわれは北朝鮮に圧力をかけ続ける必要がある」と述べ、国連安全保障理事会決議の厳格な履行継続を国際社会に呼びかけた。

河野氏は制裁の抜け道として、北朝鮮の船に海上で石油が違法に移し替えられる「瀬取り」を紹介する写真パネルも示し、北朝鮮は自分の意のままに朝鮮半島を統一することが目標であり、核兵器はその「重要な手段とみなしている」と強調。「北朝鮮核武装を認めれば、核兵器不拡散条約(NPT)体制も終わることになる」ともした。

 河野氏は中国の南・東シナ海進出を念頭に「力による現状変更の試み」にも懸念を示し、その試みは経済活動を通じても行われていると指摘。アジアやアフリカ、中東での中国のインフラ投資を念頭に「透明性を考慮しない事業は多い。私たちは操られないよう警戒せねばならない」とした。

 その上で河野氏は「国際法に反した国には代償を払わせなければならない」とする一方、「中国が自由主義の国際秩序に従い平和的に成長すれば、あらゆる人に有益。私たちはそのために団結せねばならない」と対中国での協調を求めた。





【感想】

河野外相は、いい仕事をしている。英語も堪能で、安倍総理の良き右腕として活躍している。





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プーチン氏に近いロシア人ら13人と3企業起訴 米大統領選干渉疑惑でモラー米特別検察官

ロシアゲート疑惑
2018.2.17

http://www.sankei.com/smp/world/news/180217/wor1802170015-s1.html

【ワシントン=加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官は16日、フェイスブックツイッターなどのソーシャルメディアを通じて共和党候補だったトランプ大統領を応援する集会を組織するなどの干渉を行ったとして、ロシア人13人やロシアのネット企業など3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。AP通信によると、被告の1人はロシアのプーチン大統領に近い人物だという。

起訴状は、被告の一部が大統領選の激戦州フロリダでトランプ陣営の地元関係者にメールなどでイベント実施に協力を求めたとしているが、同陣営がロシア側と選挙戦への干渉をめぐって「共謀」した事実は記されていない。

 ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で「起訴状では、いかなる米国人も故意に違法行為に加わった疑いはない」と述べるとともに、選挙戦への影響はなかったと強調した。また、モラー氏の捜査は「進行中」であると語った。モラー氏はコミー前連邦捜査局FBI)長官の解任が「司法妨害」に当たるかなどを調べているとみられる。

 起訴状などによると、ネット企業は2014年から、プーチン氏に近いとされるエフゲニー・プリゴジン被告の経営する会社から資金提供を受け、実在する米国人の個人情報を盗んだり、架空の人物を作るなどの手法で米国内でのソーシャルメディア上での活動を実施した。16年7月には80人以上の社員が活動に関わり、不法移民問題などで発信するだけでなく、支持者に働きかけてトランプ氏の支援集会も開かせた。

 トランプ氏は16日、ツイッターで「ロシアの反米運動が始まったのは、私が出馬表明するずっと前の14年だ。陣営は悪いことをしていないし、(ロシアとの)共謀もない!」とした。





【感想】

アメリカ版のモリカケ問題がロシアゲートである。火のないところに無理矢理、煙を出そうとしている。





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旧正月の連休ラッシュ、帰路の切符取れず外国人観戦客が悲鳴 「試合観戦あきらめる」

平昌五輪
2018.2.16

http://www.sankei.com/smp/pyeongchang2018/news/180216/pye1802160023-s1.html


韓国で15日に始まった旧正月の連休が、平昌冬季五輪に思わぬ混乱を引き起こしている。韓国人の帰省ラッシュに巻き込まれた外国人観戦客の間で、試合観戦を断念するなどの被害が続出しているというのだ。

韓国の朝鮮日報(日本語電子版)は16日、外国人観戦客たちの“悲鳴”を詳細にリポートした。15日にフィギュアスケートを観戦する予定だったスイス人は、帰国便が出るソウル行きの列車の切符が買えず、予定を前倒しして帰路につくことに。「15日の試合観戦は諦め、予約していた宿もキャンセルしなければならなかった」という。

 ソウル行き列車の切符が入手できず、「予定を早めて開会式だけ見て帰国することにした」という中欧スロベニアからの観戦客の声も伝えている。

 韓国の聯合ニュース(日本語電子版)によれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、国民に向けて「今年の旧正月は平昌五輪の期間と重なり、世界からの訪問客が韓国を訪れ、さらに特別なものとなった」と語った。

 一部の外国人観戦客にとっては、迷惑な“特別なもの”となっている。(五輪速報班)




【感想】

おもてなしの観点から言えば、旧正月の混雑と五輪の混雑が重なることを想定しておらず、お粗末だと感じた。

オリンピックと摂理との関係性については、亨進二代王様がコメントされていたり、江利川会長が公開礼拝の冒頭で語られたりしていた。大変勉強になり感謝すると同時に、この様な発想ができるようになるには、どんな訓練をすればいいのだろうかと思案してみた。



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北朝鮮・張成沢氏処刑は、失脚した中国の周永康前政治局常務委員の“密告”?

NHKも追随
2018.2.14

http://www.sankei.com/smp/world/news/180214/wor1802140014-s1.html


【北京=矢板明夫】「北朝鮮の実力者、張成沢チャン・ソンテク)氏が2013年末に処刑された原因は、中国共産党周永康・前政治局常務委員による北朝鮮への“密告”だった」-。米国を拠点とする中国語情報サイト、博訊が最近、中朝両国で相次いで失脚した2人の大物政治家の関係を示唆する記事を載せ、中国国内で大きな波紋を広げている。北京の朝鮮半島専門家は「本当であれば中朝関係の修復はほぼ不可能だ」と指摘している。

同サイトが22日に掲載した記事によれば、2012年8月17日、訪中した張氏は、中国の胡錦濤国家主席(当時)と密談した際、北朝鮮の最高指導者、金正恩キム・ジョンウン)氏を降ろし正恩氏の兄でマカオなどに住む金正男(ジョンナム)氏を擁立する可能性などについて約1時間話したが、胡氏は態度を明らかにしなかったという。

 2人のやりとりの内容を知った当時の中国最高指導部メンバーの周永康氏が一部始終を北朝鮮側に密告したため正恩氏が激怒し、張氏は処刑され北朝鮮親中派も一掃された。「血で固められた友誼(ゆうぎ)」といわれた中朝両国の関係はその後、“没交渉”の状態となったとしている。

 周氏は14年夏、中国国内の反腐敗一掃キャンペーンの中で失脚した。同記事によれば「周氏は北朝鮮への亡命を一時企てたが失敗した」という。

 中国共産党の規律部門が発表した周氏の6つの容疑の中に「党と国家の機密を漏らした」との項目があった。張氏と胡氏の会談内容を北朝鮮に漏らしたことを指している可能性がある。

 博訊は、中国の民主化を求める米国在住の中国人団体が運営するサイト。中国政府を批判する記事が多く、中国当局高官のリークで、汚職情報や新しい政策など党内の秘密を暴露することもある。(2015年2月25日 産経新聞朝刊掲載)







【感想】

北朝鮮が追い詰められた時、北京に向けてミサイルを発射するかもしれない。





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中露、サイバー攻撃にAI活用 北も能力獲得か 手口を学習、標的選定も 元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長が証言

2018.2.14


http://www.sankei.com/smp/world/news/180214/wor1802140002-s1.html


中国とロシアがAI(人工知能)を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが13日、わかった。AIを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。AIが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、AIを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。(板東和正)

在日米軍司令部サイバーセキュリティー長のスコット・ジャーコフ氏が産経新聞の取材で明らかにした。ジャーコフ氏は、欧州警察機関(ユーロポール)などと情報を共有し、昨年、中露のAI技術取得の情報を入手したという。

 ジャーコフ氏によると、中露が獲得したAI技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。添付ファイルを開封すればウイルス感染するメールを世界中に一斉送信し、「ハッカーが関与しなくても情報窃取やシステムを破壊する攻撃などが可能」という。また、ジャーコフ氏は「標的にする組織のシステムの欠陥を調査したり、金銭を奪える標的を探したりするAI技術も獲得した」と指摘。北朝鮮については近年、判明した同国のサイバー犯罪を分析し「AI技術を取得している可能性がある」とした。

 ジャーコフ氏は、中露がAIの使用で攻撃を強化できる点について「睡眠を取る必要がないので攻撃の効率が大幅に上がる」と分析した。AIが大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング(深層学習)」を行うことで「攻撃の技術や手口が自動的に上がり、育成しなくても優秀なハッカーが誕生する」という。人間のハッカーであれば手法や攻撃を仕掛ける時間帯で犯行を特定されやすかったが「AIでは調査が難しく、攻撃側は追跡から逃れやすい」とした。

 中国には、日本の官公庁の情報を盗むサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団が存在。ロシアでも、米大統領選で民主党全国委員会(DNC)に攻撃した集団が確認されている。「中露のハッカー集団がAIを使うことで、さらに重大な被害が起きる」と強調した。 また、防衛省がネットワークを守るシステムにAIを導入する方針にも触れ「今後のサイバー戦争はAI同士の戦いになる」とした。





【感想】

最後の言葉「今後のサイバー戦争はAI同士の戦いになる」が衝撃的だった。月並みな表現だが、SFのような世界が現実となっている。




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石炭密輸、ロシアルートで韓国へ 北の制裁逃れ手口判明

北朝鮮情勢

http://www.sankei.com/smp/world/news/180211/wor1802110038-s1.html

【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁決議に反して石炭を密輸している問題で、ロシア極東サハリン州南部のホルムスク港を拠点にした具体的な制裁逃れの手口が明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で、密輸ルートを詳述。積み荷の入れ替えや産地偽装などを組み合わせており、安保理関係者は「制裁を強化するたびに、手口を巧妙化させている」と指摘している。

北朝鮮の主要産品である石炭は2016年に規制対象となり、昨年8月に輸出が全面的に禁止された。

 だが、専門家パネルが調査したところ、昨年8月以降も、北朝鮮が石炭を密輸した疑いがある事例は23件に上った。輸出先はロシア(7件)、中国(5件)、ベトナム(9件)、韓国(2件)だった。

 主な手口は、ロシアなど第三国の港に北朝鮮産の石炭を輸送し、港でいったん荷降ろしした後、書類上で産地を偽装。その後、別の船が同じ港に入港して石炭を積み替えて、各国に輸出していた。報告書では、「いくつかの船は、石炭が積み降ろされた港に数日後に入港し、出港時には、重量が増えていた」と不自然さを指摘している。

 報告書によると、ホルムスク港には昨年8月から10月にかけて、少なくとも北朝鮮船籍3隻とトーゴ船籍1隻が7回にわたって北朝鮮産の石炭を輸送した。これらの4隻は、北朝鮮の元山や南浦清津の港から出航していた。

 その間、パナマ船籍が9月21日に、シエラレオネ船籍が10月5~6日にそれぞれホルムスク港で石炭を積み替え、韓国まで運搬したとみられる。

 安保理関係者の間では、中国当局が、北朝鮮からの石炭輸入の取り締まりを強化したため、北朝鮮が、ロシアの密輸ルートを新たに開拓したとの見方もある。北朝鮮産をロシア産と偽装するケースは横行しており、中国当局は8月、山東省の日照市、青島市の港では、ロシア産の石炭はすべて輸入を禁止すると公表した。

 ロイター通信は今年1月、日本にも、ロシアの港を経由して北朝鮮産の石炭が輸入された疑いがあると報じた。だが、安保理関係者によると、日本に輸入された石炭は、ホルムスク港以外の港から運搬されたもので、北朝鮮産とは確認されず、報告書には盛り込まれなかった。




【感想】

北朝鮮がオリンピックの陰に隠れて暗躍している。決して油断はできない。



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