新型肺炎、中国の武漢市で交通機関停止

新型肺炎 中国発症者571人に増加 死者17人 武漢市、公共交通機関を停止

https://www.sankei.com/smp/world/news/200123/wor2001230021-s1.html

【北京=西見由章】中国国家衛生健康委員会は23日、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が同日午前0時時点で計571人確認され、死者は17人になったと発表した。重症者は95人。過去24時間で発症者は131人、死者は8人増えた。このほか感染した疑いのある事例が393人報告されており、発症者はさらに増加する可能性がある。

 一方、湖北省武漢市当局は23日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、同日午前10時(日本時間同11時)から武漢の空港や鉄道駅を出発して市外に向かう航空便と列車を一時停止すると発表した。バスや地下鉄など市内の公共交通機関も運行を取りやめる。

25日の春節旧正月)に合わせた大型連休が24日から始まるのを前に、感染拡大源となっている武漢で市民約1100万人の移動を本格的に制限する異例の措置に踏み切った。市当局は「感染ルートを効果的に遮断し、人民の生命と安全を確保するため」と説明している。










【感想】

2003年SARSの時、中国は1ケ月間感染情報を隠蔽した。今回の新型肺炎も同様に1ケ月間公表を渋った。初期には武漢と複数の外国で感染者が確認されても、武漢以外の中国の地域での感染者はゼロという不自然な状態であった。もしも感染爆発となれば、世界中から初動対応の不備を責められ、習近平オウンゴールとなる。属国的な北朝鮮まで中国からの観光客を拒否しているのに、肝心なWHOが中国に忖度して役に立っていない、誰が責任者であろう。とにかく長成期に突入したので、どこもかしこも大混乱である。サンクチュアリトランプ大統領を見出すために、お父様が精誠を尽くされたラスベガスまで大移動して御聖誕100周年をお祝する。一方、家庭連合は先日屈辱を味わった韓氏オモニが、どんな形で御聖誕100周年を迎えるのか注目される。新型肺炎の感染を抑え込めるか岐路に立つ中国では、春節を前にようやく交通規制が始まった。これで感染が収束するのか、世界が固唾を飲んで見守っている。北朝鮮では指導体制が混乱し、韓国では二代王様から国外退避勧告が出され、レバノン・イラン・香港ではデモが激化している。そして、日本では、習近平国賓反対運動が大爆発を起こして日本全土に広がることが期待される。





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新型肺炎及び国賓問題、いよいよ正念場へ

中国、とまらぬ新型肺炎拡大に危機感 情報公開に疑問 国際圧力も

https://www.sankei.com/smp/world/news/200121/wor2001210014-s1.html

【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が一気に拡大する事態を受け、中国は習近平国家主席が感染拡大阻止へ前面に出るなど危機感を強めた。春節旧正月)の大型連休を前に「人から人への感染」が認められ、初動をめぐっては特に情報公開の遅れも指摘されている。世界保健機関(WHO)が緊急委員会の開催を決め、国際的な圧力が高まる可能性もある。

 「全力で感染防止に取り組まなければならない」

 国営新華社通信は20日夜、習氏が感染拡大の阻止へ重要指示を出したと報じた。同日には、発症者の確認数が計200人超に跳ね上がり、中国国内では初となる湖北省武漢市以外での発症者確認も報じられた。感染拡大がとまらない現状に、習氏は危機感を強めたとみられる。

中国当局の対応をめぐっては、情報公開の面で疑問が残る。武漢市は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しない」と控えめな見方を繰り返してきた。武漢以外での感染疑いの情報は香港紙が先行して報道し、NHK海外放送が新型肺炎に関するニュースを報じた際には放送が中断されるなど、情報管理に神経をとがらせる様子が際立っていた。

 中国のSNS上では「武漢以外ではどうして一例も出ていないのか」と、当局発表を疑う声があがる一方で、「(発症者が増大していないことは)人から人への感染が本当に限定的だと証明している」という受け止め方もあった。中国側は発症者数の急増は検査方法が改善されたためだと説明しているが、当局の抑制的な情報公開の姿勢により、警戒感が十分に高まらなかったことが影響した可能性は否めない。

 今後は国際社会の動きも注目される。WHOは専門家による緊急委員会を22日に開く。ここで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定されれば、感染拡大防止に向けた国際的な対策が強化される。春節前後に多くの中国人旅行客を受け入れる各国では警戒が強まっており、中国は世界の反応を意識せざるをえなくなるとみられる。









【感想】
 
中国の初動対応が遅れ、感染者が百人を越えてから、習近平新型肺炎を封じ込める決意を表明したが、間に合うだろうか。香港では逃亡犯条例をキッカケにデモが始まり、数ヶ月経ってから条例案撤回を表明したが、今でもデモは継続している。香港デモが追い風となって、台湾で蔡英文総統の再選となった。米中貿易戦争では、アメリカの制裁関税に対して、中国が報復関税を掛けたので、対立が深まった。この様に習近平の対策は後手後手で、ことごとく裏目に出ている。中国では明後日より春節連休となり、何億人もの大移動が始まり、新型肺炎の感染爆発を心配する声も多い。問題多い中国の習近平国賓として招待する件で、安倍首相は「中国との間には懸案が存在し、中国側の前向きな対応を強く求めていく」と衆院代表質問で答弁した。有言実行を期待したい。孔駐日中国大使は、自民党大物政治家に、習近平国賓反対運動を沈静化してもらいたいと、一階と三階の間で要請してきた。ちなみに、この人物は「国賓招待に比べれば領海侵犯も臓器強制収奪も些細な議論だ」と主張している。世論調査の一つとして、虎ノ門ニュースで習近平国賓のアンケートを取ると、99.2%が反対であった。ようやく野党が桜問題よりも国賓問題の方が、効果的に政府を追い詰められると気づいてきた。新型肺炎国賓問題も、いよいよ正念場が近づいて来た。





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安倍首相の施政方針演説

首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200120/plt2001200034-s1.html

安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、東京五輪パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。

 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成18年1月20日の小泉純一郎首相(当時)の演説以来で異例。小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。

 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の3自治体を相手国・地域と合わせて紹介。岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市クウェートとともに、野田村と台湾に言及した。

 超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。










【感想】

拍手は、多くの国会議員が、台湾にエールを送りつつ、習近平国賓を問題視している気持ちの表れである。台湾の蔡英文総統は日本語で「嬉しい」とツイートし、それを知って私も嬉しかった。ところで、日本が特別な国であると感じる理由の1つに、真のお父様も真のお母様も母国語のように流暢な日本語を語られたことがあります。(なお韓氏オモニが講演文を日本語で読み上げただけでも、当時はそれなりに感激した)台湾の反応とは逆に、北京政府は数日前、日本政府に習近平国賓反対運動を沈めるよう圧力を掛けてきた。基本的価値を共有できない政権である。そして、施政方針演説では3年ぶりに韓国に言及した。「元来、基本的価値を共有する重要な隣国」と表現し、現在は、そうなっていないと安倍語録に残るような皮肉を語った。それから、東京オリンピック憲法改正も強調した。現在、国会議員の間に、護憲真理教というカルト宗教が蔓延しており、その教典たる日本国憲法は神聖にして不可侵、一字一句加除修正が認められないどころか議論することも許されないという教えである。特に盲信的な議員は、憲法9条があれば、平和が守られると信じており、街宣で「自衛隊を戦争に巻き込むな」と叫んでいた。そもそも自衛隊は戦争を予防して未然に防ぎ、有事に備えた自衛のための実力組織であるため、戦争に関わることを禁止すると、自衛隊の存在意義がなくなることに気づいていないようだ。





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英ヘンリー王子夫妻、今春に公務引退へ

英ヘンリー王子夫妻、今春に公務引退へ 王族の敬称と公費は辞退

https://www.sankei.com/smp/world/news/200119/wor2001190001-s1.html

【ロンドン=板東和正】英国のヘンリー王子(35)夫妻が主要公務から退く意向を表明した“王室離脱”問題で、英王室は18日、夫妻が今春から公務に就かないことになると声明で発表した。王子の祖母、エリザベス英女王(93)らとの協議の末、夫妻は王族への敬称「ロイヤル・ハイネス」で呼ばれることを辞退し、公務に伴う公費も受け取らないことで合意した。王位継承順位6位のヘンリー王子と、妻メーガン妃(38)は事実上、王族ではなくなる。

 エリザベス女王は18日、王室の声明に合わせて自身の声明も発表。夫妻について「いつまでも、私の家族の最愛のメンバーだ」とした上で、「彼らが幸せで平和な新しい人生を築き始めることができるようになることは、私の家族全員の希望だ」と夫妻の意向を支持する姿勢を強調した。

 また、女王は「夫妻が過去2年間に経験した試練を認識している」と指摘。夫妻が主要公務から退くことを決めた要因は2018年5月の結婚以降に加熱した報道合戦とされており、女王が執拗(しつよう)な取材に苦しむ夫妻に理解を示した可能性が高い。

 一方、夫妻が英国とカナダの双方で暮らす方針も認められているが、英王室は18日、カナダでの王子一家の警備費用の問題については「コメントしない」とした。










【感想】

イギリスで文化と伝統の中心である王族のメンバーが平民に成り、少々残念に感じた。日本において、上皇上皇后様は尊敬しておりますが、平成という言葉には停滞する時代を暗示する響きを感じていた。振り返ると平成は不況と震災で低迷した時代であった。明治・大正・昭和の120年間は、サウル・ダビデ・ソロモンの統一王国時代120年間に相当し、天運に守られて上昇する時代であった。令和は先端が尖っていて突破力があり、「令和」の漢字を部位に分解して配置を変えると「命ノ木」となり運勢を感じる。英王子夫妻の離脱の原因はパパラッチであると報道され胸が痛む。日本でも皇室に対する無礼な報道が目に余る。皇族には言論の自由はなく、反論する権利は事実上ない。個人的には不敬罪を復活させても良いと思っている。また、アメリカには王室・皇室がなく、アメリカ人は天皇陛下というご存在を羨ましく思い、英王室の話題が大好きである。フランスはルイ16世をフランス革命で処刑し後悔している。ロシアはロマノフ朝ニコライ2世をロシア革命で処刑し共産党独裁時代となった。私は日本国民の総意がメシアと三代王権を受け入れる日まで、メシアに侍るように天皇陛下を支えて参りたいと思っている。そして習近平国賓反対の理由の1つが「天皇陛下の政治利用を許すな」であり、黙っていても天皇のご存在自体が中国の侵略を阻む保守系市民の団結の原動力となっていることに驚いている。





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韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判

韓国で日系のハリス駐韓米大使のひげに批判 日本統治時代の「朝鮮総督を連想させる」  

https://www.sankei.com/smp/world/news/200118/wor2001180009-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関し、日本の統治時代に朝鮮総督の多くが口ひげを生やしていたのを想起させるとして韓国で批判が出ていると伝えた。

 同紙はまた、トランプ政権が日系人のハリス氏を駐韓大使に据えたことに対し、韓国人の多くが「民族の誇りを傷つけられたと感じた」と指摘。「ハリス氏の母親が日本人だというだけでも、彼を嫌う理由としては十分だ」とするブロガーの発言も紹介した。

同紙によると、韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権が南北交流の再開を図っていることに関し、ハリス氏が対北制裁に違反しないよう米国と協議するよう求めたところ、韓国の与党幹部が「内政干渉で、総督のように振る舞っている」と非難したという。

 これに対しハリス氏は16日、ソウルで外国記者団に「日系人であるという人種背景で現地メディアから批判されている」と苦言を呈した。口ひげの問題については「特定の理由で強い関心を抱かれているようだ」と皮肉を放った。

 ハリス氏は、口ひげは海軍を退役する際に生やし始めたもので日本とは関係ないと述べて批判を一蹴。「日韓に歴史的な対立が存在するのは理解しているが、私がたまたま日系人だからといって、そうした歴史を私に重ね合わせるのは間違いだ」と強調した。

 同氏は、ひげをそる予定はないとも付け加えた。

 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、2018年7月に駐韓大使に就任した。









【感想】

反日無罪のお国柄により暴走が止まらない。名君と讃えられる世宗大王も国民的英雄である李舜臣将軍にも髭があったことを忘れている。しかも相手は、日系とはいえ駐韓アメリカ大使である。イラクアメリカ大使館襲撃がスレイマニ殺害の要因の1つとなったことを、韓国は学習していない。近年、旭日旗で大騒ぎして外国から失笑をかっても無頓着であり、厚顔無恥反日種族主義のDNAに反省はない。愛国者金玉均閔妃による弾圧で暗殺してしまう民族性は時代を越えて受け継がれ、愛国者のお父様は想像を絶する御苦労をされ、愛国者への迫害は、現在のこじれた日韓関係に至る原因にもなっている。旭日旗問題では、酷似している朝日新聞の社旗には一切文句を付けないことからも、米韓関係を離反させて得をするチュサッパ(北朝鮮主体思想信奉者)と中国による工作活動の一環であると容易に推測される。現在読んでいる最中の反日種族主義で目に止まったフレーズがあった。「日本に対しては地の果てまでも追って賠償要求し、韓国戦争で遥かに大きな被害を与えた北朝鮮に対しては一言も発しないことは、正常なことでしょうか?これでいいのでしょうか?」こうしたまともな言論をする人をゲシュタポが一方的に逮捕する日が来ないことを祈ります。




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イランの状況と北朝鮮の動向

イランのイラク駐留米軍攻撃で負傷者 米は公表せず

https://www.sankei.com/smp/world/news/200117/wor2001170009-s1.html

米CNNテレビは16日、イランが8日にイラク駐留米軍に対して行った弾道ミサイル攻撃で、米兵11人が爆発の影響で脳しんとうを起こし、ドイツとクウェートに搬送されていたと伝えた。トランプ政権は攻撃の被害について、負傷者がいたことは公表していなかった。国防総省当局者によると、負傷者が出たのは、ミサイル11発が着弾したイラク中西部のアサド空軍基地。11人の症状は軽く、回復し次第基地に復帰するとしている。(ワシントン 黒瀬悦成)











【感想】

イラン騒動はアメリカの完勝となった。イラン政府内にもアメリカのスパイ網があり、スレイマニを煙たく思う政府高官も多いことを、米国はつかみ、スレイマニ殺害しても戦争までエスカレートする可能性は低いと判断した。イランの報復攻撃は事前にイラク政府に伝えられ、その情報は米軍に流れた。その後の、ウクライナ旅客機撃墜ではイランのオウンゴールとなった。イラン国民の反政府デモでは、ハメネイ批判の声まで出た。長引く経済不振で国民の不満は高まり、体制が揺らいできた。では、イランでの成功体験を北朝鮮に適用するだろうか。北朝鮮がレッドラインを越える挑発をしない限り、突然、斬首作戦を実行することはないと予想する。トランプ大統領は、大統領選挙の年に戦争することを望まない。一応、首脳同士の良好な関係は継続中という認識である。中国問題の解決なくして北朝鮮問題の解決なし、中国問題さえ解決すれば、付随して北朝鮮問題も解決すると考えている。中国問題は再選後から本格的に締め上げるため、それまで、北朝鮮が暴走しなければ御の字である。それにしても、年末年始の金正恩周辺の動向は不可解である。金正恩白頭山で白馬に乗り、叔父の金平一が31年ぶりに帰国し、クリスマスプレゼントとか交渉期限を年末にすると発言し、普通1日で済ませる党中央委員会総会が異例の4日間開催となり、新年の辞も取り止めた。何とも不気味である。





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米大統領選、民主党候補が仲間割れ

米大統領選】民主の左派候補が「内ゲバ」 ウォーレン氏VSサンダース氏 「女性はなれない」「うそつくな」

https://www.sankei.com/smp/world/news/200117/wor2001170005-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選に向けた民主党の候補指名を争っている左派系有力候補のサンダース上院議員(78)とウォーレン上院議員(70)が対立を深めている。女性のウォーレン氏が「2018年にサンダース氏から『女性は大統領選で勝てない』といわれた」と主張しているのが対立の要因で、左派候補同士の時ならぬ「内ゲバ」で、混戦模様の同党指名争いにさらなる波乱要素が加わった。

 サンダース氏とウォーレン氏は、いずれも「国民皆保険」や「富裕層への増税」「大学授業料負担の軽減」などの格差是正策を唱え、「盟友」の関係にあるとされてきた。

しかし、米メディアが先週伝えたところでは、サンダース陣営の幹部が運動員に「ウォーレン氏の支持者は高学歴の富裕層だ」などと中傷宣伝を展開するよう指示していたことが発覚。これに怒ったウォーレン氏が声明でサンダース氏の「女性は勝てない」発言を持ち出した。

 サンダース氏は14日、中西部アイオワ州で開かれた民主党の候補者討論会で「言っていない」と全面否定したが、ウォーレン氏は討論会終了後、壇上でサンダース氏からの握手を拒否し、「テレビの全米中継で私をうそつきと決めつけた」と食ってかかった。

これに対しサンダース氏は「うそつき呼ばわりしたのはあなたの方だ」と言い返した上で「今は(口論を)やめよう」と述べ、その場を収めた。

 両候補と懇意だという映画監督のマイケル・ムーア氏はツイッターで「なぜウォーレン氏はサンダース氏を背中からナイフで刺すような行為をしたのか理解できない」とし、トランプ大統領の再選阻止に向け結束するよう呼びかけた。










【感想】

些細な出来事だが、象徴的な事件に感じた。サタン側は外圧が掛けられ危機意識を持つとパニックになり、内部から仲間割れして崩壊する。今回の米大統領選挙は古希選挙であり、バイデン・サンダース・ウォーレンは左寄りの70代でドングリの背比べとなっている。トランプ大統領を負かしそうな、若くて有力な候補が不在の上、仲間割れしているため、益々トランプ大統領が有利となっている。次に、イランも、軍部のみならず、国家指導層と国民が対立して、体制崩壊の危機が迫っている。それから、北朝鮮も家庭連合も内部崩壊の足音が近づきつつある予感がする。翻って、サンクチュアリは、どこよりも自由と責任を重視し、個性と主体性を貴重視している。更に市民一人一人を王と王妃とみなして、歴史上初めてのアプローチで理想世界を目指している。まだまだ紆余曲折はありそうだ。このまま順風満帆で天一国合衆国が創建できるほど甘くはないと覚悟している。




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