中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文

中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文 

https://www.sankei.com/smp/politics/news/191113/plt1911130018-s1.html

自民党保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は13日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。

 青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権(の侵害問題)を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。

青山氏らは同日夕に首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡す。全文は以下の通り。

 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。

 さらに先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。

 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベットウイグル南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席国賓としての来日に反対する。








【感想】

久しぶりに、国会議員が国会議員らしい仕事をしてくれた。非常識が服を着て歩いているような野党議員など存在価値なし。韓国に呆れているアメリカも、日本が余りにも親中的な態度を取っていると方針変更しかねない。「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は皇位継承問題に特化したグループかと思っていたが、政策の核心問題にも踏み込んだ主張をする政策集団であることが判明した。断固支持したい。この先、菅・二階ら執行部の反応が気になるが、一切ひるまず、憲法改正核武装議論・財務省解体・銃刀法改正など、ガンガンやってもらいたい。





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香港、警察による暴力がエスカレート

香港で警官発砲、1人重体 催涙弾60発超 白バイ突入も

https://www.sankei.com/smp/world/news/191111/wor1911110014-s1.html

【香港=藤本欣也】政府や警察への抗議活動が続く香港で11日、警官が若者2人に向けて実弾を3発発砲し、少なくとも1人が腹部を撃たれて重体に陥った。この日は主要道路に障害物を置いて交通を妨害する抗議活動が各地で行われたほか、一部の大学生や中・高校生が授業をボイコットした。警察当局は学生を取り締まるため、香港中文大の敷地内で60発以上の催涙弾を撃つなど混乱した。

 「逃亡犯条例」の改正問題に端を発した香港の一連のデモでは、警官の発砲でこれまでに男子高校生(18)と少年(14)が重傷を負っている。

銃撃事件が起きたのは香港島東部の西湾河で、午前7時半(日本時間同8時半)ごろ。現場を撮影した映像によると、交差点の横断歩道で、警官が白服の若者を羽交い締めにしようとしていた際、近づいてくる黒服の若者に至近距離から発砲。黒服の若者が腹部を押さえて倒れた後、別の黒服の若者に向かっても2発発砲した。この若者が負傷したかは不明。2人は武器などを持っていなかった。

 香港島のビジネス街、中環(セントラル)では11日午後、警官の銃撃に抗議する会社員らに、警官隊が催涙弾を発射。外国人も被害を受けるなどした。九竜半島側でも同日、警察の白バイ1台が黒シャツを着た若者らのデモ隊に突入し、香港メディアによると2人が負傷した。けがの程度は不明。若者らは道路を封鎖していた。









【感想】

現在、香港デモは、神とサタンの戦いの最前線となっている。30年前の天安門事件では、戦車が民衆を轢き殺したが、香港デモでは、丸腰の若者に警官が実弾を放った。更には、警察による集団レイプ事件や警察による自殺を装った転落殺人もある。逮捕された容疑者が長期間釈放されない場合には拷問されて殺されたと噂される。警官の武器が実弾と催涙弾に対して民衆の武器はスマホによるSNS投稿である。民主主義陣営は、これに応えて国会で非難決議を議論するなり、経済制裁の警告を出すなり、動くべきである。また、北大の邦人が拘束されている状況で、習近平国賓として招待することに違和感を抱く国民も多い。さて、ここで頭の体操をしてみる。もし自分が香港デモの民衆の一人だったとして、銃器を入手して警官の暴力に対して銃器で戦うことは鉄杖精神に合致しているだろうか。私の意見では合致していません。理由は、香港の現状を考えると、民衆が銃器で対抗すれば、北京の思う壺で、格好の口実を与えることになり、香港警察と人民解放軍により武力弾圧されて、より大きな不幸に香港民衆は巻き込まれるからです。現状ではむしろ、決死の覚悟で体を張って、スマホカメラで戦う精神の方が、鉄杖精神に近いと感じます。





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北朝鮮よ、出国の自由を認めよ

【討論】スパイ天国日本[桜R1/11/9]





開始後82分〜84分



【抜粋】

地上の楽園と信じて、日本人妻が北朝鮮に渡った。里帰りさせるという約束だったが騙された。金日成に直訴した者は収容所に入れられた。外国人に対する出国の自由は基本的人権である。誰も運動しなかったが、70年代に池田さん(E会長)という女性が一生懸命やっていたが、誰も一緒にやらなかったので、勝共連合とくっついちゃって、余計怪しいと思われるようになった。整理すれば、出国の自由の問題であり、日本政府は北朝鮮と交渉すべきだ。先に犯罪である拉致を解決し、次に出国の自由の日本人妻帰還、そして、脱北者問題と解決する順番がある。






【感想】

さすがは西岡氏であり、70年代に日本人妻帰還運動で一生懸命頑張った池田さんをご存知であった。但し、一部に事実誤認もある。誰もやらなかったので勝共連合とくっついたのではなく、どちらの活動もお父様の頭脳から出ているので、もともとくっついていたものが、ふたつの分野で活動しただけである。西岡氏は、解決には順番があると語られたが、解決しやすい問題から解決して行くという方法は取れないのだろうか?そして、安倍政権には、トランプ政権と連携して「北朝鮮よ、外国人の出国の自由を認めよ」とも交渉してもらいたい。





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米国防長官が訪韓、GSOMIA維持を要請へ

エスパー国防長官が訪韓へ GSOMIA維持を働きかけ

https://www.sankei.com/smp/world/news/191108/wor1911080013-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は7日、エスパー国防長官が13日から韓国とタイ、フィリピンとベトナムの4カ国を歴訪すると発表した。韓国のソウルでは鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと会談し、文在寅政権が8月に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持していくよう要請する。

 GSOMIAは韓国時間の23日午前零時(日本時間同)に有効期限切れとなる。トランプ米政権と日本政府は韓国に対し、破棄を撤回するよう強く働きかけてきた。

国防総省のホフマン報道官は7日の記者会見でGSOMIAの問題に関し「北朝鮮の行動や、中国による地域の不安定化を図る取り組みといった、地域にとって最大の脅威への対処に(日米韓が)集中するためにも解決されなくてはならない」と述べ、協定の存続を韓国に働きかけていくと強調した

 エスパー氏の訪韓は8月に続き2回目。

 エスパー氏は続く訪問地のタイで東南アジア諸国連合ASEAN)拡大国防相会議に出席し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認する。現地では日米韓3カ国による国防相会談の実施も調整されている。








【感想】

韓国政府の表の論理では、日本が理不尽にもホワイト国除外としたので、報復としてGSOMIA破棄を決定した。しかし、裏の希望としては、アメリカ政府から外圧をかけてホワイト国復帰してくれれば、GSOMIA破棄を撤回してやろうかと考えている。トランプ政権としては、文在寅政権に愛想を尽かしているが、一応、自由民主主義陣営に引き止める最後通牒訪韓した国防長官から伝える。但し、軍事的側面からGSOMIA維持を強調するだけで、日韓関係とリンクさせる言及はしない。日本政府は、GSOMIA破棄で韓国だけが困り、日本への影響は軽微と認識している。また輸出管理厳格化とは別問題と扱っている。大枠は以上の通りである。そして、個別には、文在寅は、北主導の南北統一を目指しており、本音でGSOMIA不要、在韓米軍も不要、破棄による軍事侵攻の危険性が高まったことは日本のせいと考えている。金正恩は誓詞文を出してきた文在寅を子分と見下しており、悪口を言おうが袖にしようが頓着しない。北からの工作でGSOMIAを破棄させたと考えている。トランプ大統領は再選・中国・イランに比べて朝鮮半島の優先順位は低いと考えており、アメリカから先に動くことはない。今後11月23日以降で春先までに、核実験・ICBM試射・クーデター・戒厳令・小競り合い・テロ・内戦など、何が起こってもおかしくない。


なお、祝賀御列の儀が晴れ渡る秋晴れの中、滞りなく無事終了し感謝します。天皇皇后両陛下おめでとうございます。令和の御代万歳。





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イラン、地下核施設でウラン濃縮

イラン、瀬戸際戦術に限界も IAEA査察官一時拘束

https://www.sankei.com/smp/world/news/191107/wor1911070017-s1.html

 【カイロ=佐藤貴生】イランが7日、核合意で禁じられた中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮に着手し、米国だけでなく、合意維持を目指す欧州からも強い非難の声が上がっている。核兵器保有の危機をあおって欧州の経済支援を引き出す瀬戸際戦術は限界に近づきつつあり、合意の履行義務停止が続けば欧州が米側に同調し、狙いとは逆の結果となる可能性も否定できない。

 「イランは初めて、核合意離脱の意思を明確かつ乱暴な形で示した。根本的な変化だ」。マクロン仏大統領は6日、イランの「第4段階」となる合意履行放棄を受けてこう述べた。

米国が合意を離脱して原油禁輸を含む制裁を再開し、経済が低迷するイランは合意を段階的に放棄して英仏独に経済関係維持を迫ってきた。フランスは9月に150億ドル(約1兆6千億円)相当の金融支援を提示し、米・イランの首脳会談も模索。事態収拾に努力してきただけに、マクロン氏の発言は欧州の動向を占う上でも重要だといえる。

 イランが濃縮を再開したフォルドゥの核施設は首都テヘランの南約100キロの山間部にある。イスラエルなどの攻撃を想定して地下深くに建設され、ロシア製防空システムS300が配備されたとの報道も出た。機密性の高い地下施設でのウラン濃縮再開で、国際社会の疑念が深まりそうだ。

 ウランは濃縮度が20%になると核兵器級の90%まで引き上げるのは比較的容易とされる。イランは今回も4・5%と原発燃料並みに抑える見通しで、「対話の余地は残っている」と強調して欧州をたぐり寄せる狙いがにじむ。

 ただ、国際原子力機関IAEA)の立ち入り調査をめぐっては不協和音も出ている。ロイター通信は6日、中部ナタンズのウラン濃縮施設で先週、IAEAの査察官が一時拘束されたと伝えた。核合意締結以降で初めてとみられる。

 合意の履行状況を監視するIAEAの査察が妨害される事態が続けば、欧米の不信感が一気に高まることは必至。イラン核問題は新たな局面を迎えつつある。









【感想】

そもそも、イランの核疑惑に対して、嫌がるイランを欧米が説得し圧力をかけて核合意を締結した。しかし、内容が不十分でありアメリカは離脱した。欧州とイランの核合意は機能していたが、今回、それを揺るがす事態となった。それでも、アメリカもイランもイスラエルサウジアラビアも戦争は望んでおらず、直ちに国家間の戦争にはならないと見る。理由は、得るもの守るものに対して失うものが甚大過ぎる。但し、小競り合いや内部紛争やテロ行為は続く。その対応の1つである有志連合への参加を日本は見送った。ジプチを拠点にある程度の活動はしているが、憲法9条の制約の元、他国との共同作戦は取りずらい面もある。今回のイランは4.5%で抑えてあり、原発用や医療用と言い訳できるレベルで、交渉の糸口を探っているようだ。今後、査察妨害を繰り返したり、もし20%以上を手掛けると核兵器原料しか考えられないため、他国も黙ってはいない。この様に、中東で緊張が高まると原油価格が高騰し、緊張が落ち着くと石油価格は下落する。今回の件で、労せず漁夫の利を得た国はロシアであった。





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文ヒサン議長、日本国民を愚弄する言動

韓国議長、上皇さまにおわびの手紙 日韓議連の河村氏明かす

https://www.sankei.com/smp/world/news/191106/wor1911060039-s1.html

 超党派でつくる日韓議員連盟河村建夫幹事長(自民党)は6日のBSフジ番組で、慰安婦問題について天皇陛下(現上皇さま)の謝罪で解決すると発言した韓国の文喜相国会議長が、上皇さま宛てにおわびの手紙を送ったと明かした。手紙の詳しい内容や時期は不明。関係者によると、文氏は3日に河村氏と面会した際、手紙を送付したと伝えたという。








【感想】

文ヒサンは一から十まで何も分かっていない。慰安婦問題は、戦争犯罪の主犯の息子の天皇(現在の上皇)が謝罪して解決せよと無礼極まる侮辱発言をした。日本国民は反発したが、未だに公式謝罪も撤回もない。来日に当たり、山東氏からの謝罪撤回要求の書簡も無視した。怒っているのは日本国民と日本政府であり、上皇陛下は当然ノーコメントです。韓国の代弁者である日韓議連の河村氏に、上皇さま宛てにおわびの手紙を送ったと伝えたが、手紙の詳しい内容や時期は不明である。菅氏から「政府として承知していない」と切って捨てられ、本当に送ったかも怪しい。仮に送っていたとしても、園遊会天皇陛下に手紙を渡した山本太郎氏と同様に違法行為となる疑いがあり、外国人による上皇陛下の政治利用と映る。慰安婦問題は、2015年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的な解決となったが、一方的に和解・癒やし財団を廃止した。そして、元徴用工判決に対しても、文ヒサンは、同じ考え方で、寄付提案をし、同じ失敗を繰り返す愚策をふれ回っている。ただし、当時とは異なり、輸出管理厳格化以来、日本政府は毅然たる態度を取るようになった。問題を解決するためには、まず日本国民に対し公式に侮辱発言の謝罪と撤回を行い、次に韓国政府は国際法に則って賢明に対処していただきたい。ボールは韓国にあるため、日本政府は原則論を語ることしかできない。





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ポンペオ氏、ウイグル人権弾圧へ非難声明

ポンペオ米国務長官、中国によるウイグル族弾圧をやめるよう声明

https://www.sankei.com/smp/world/news/191106/wor1911060012-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は5日、中国共産党政府によるイスラム少数民族ウイグル族への人権弾圧に関し声明を発表した。

 ポンペオ氏は、中国当局によるウイグル族活動家の親族や、自治区の収容施設での体験談を発表した出所者に対する嫌がらせや投獄、恣意(しい)的な拘束が相次いでいるとする複数の報告があるとして、「深く苦悩している」と表明した。

 ポンペオ氏は、こうした迫害が「国務省高官との面会直後に起きた事例が複数回ある」と指摘。また「中国共産党による弾圧政策の犠牲となった勇敢な人々やその家族に対し、心からの弔意を表する」とした。

その上で、「米国は中国政府に対し、中国国外に住するウイグル族に対する全ての迫害をやめ、恣意的に拘束された全ての人々を解放するよう改めて要求する」と訴えた。

 一方、中国の人権状況を監視している「中国問題に関する議会・行政府委員会」(CECC)は5日、税関・国境警備局(CBP)に書簡を送り、自治区で拘束されているウイグル族を強制的に働かせて製造された中国製の衣料品の米国への輸入を禁じるよう要請した。

 書簡によると、問題の衣料品は米国内のスポーツ用品大手アディダスやアパレル大手H&M、エスプリなどの店舗や通販サイトで販売されているという。








【感想】

ナチスユダヤ人に対するホロコースト及び毛沢東大躍進政策に匹敵する人類史上最悪の犯罪が、21世紀の現代で現実に行われている。ペンス氏に続きポンペイオ氏もウイグルへの人権弾圧を糾弾する声明を出した。中国は人民を監視する社会にするためウイグルを実験場として、監視カメラや顔認証技術を駆使して天網システムを構築し、全世界への拡張を企んでいる。アメリカは、阻止しようと、ビデオカメラやAMDチップなどの輸出制限をしている。今後、AIを使い量子コンピュータ・量子通信を実用化すると、自由のない悍ましい監視社会となってしまう。今までは、ウイグル人権弾圧問題は、内政干渉と反発されることを恐れて踏み込んだ非難は少なかった。しかし今後、国際社会はトランプ政権と声を合わせて中国の恥部であり急所となっているウイグル人権弾圧問題を断罪すべきである。





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