カシミール問題、パキスタン軟化で核戦争危機回避へ

カシミール問題で国際社会に訴えるパキスタン 軍事的緊張は回避

https://www.sankei.com/smp/world/news/190823/wor1908230032-s1.html

シンガポール=森浩】インドが北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めた問題をめぐり、カシミール地方の領有権をめぐって争うパキスタンは対印批判を強めつつ、国際社会に解決を訴える手法を採用している。国際通貨基金IMF)から巨額の支援を受けるなど財政的な苦しさもあり、軍事的な緊張の高まりは避けたい構えだ。

 「まるでナチス・ドイツのようだ」

 パキスタンのカーン首相は14日の独立記念日の演説でこうインドのモディ政権を批判。カシミール地方のインド支配地域で「市民への抑圧や人権侵害が起きている」と指摘した。

ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決め、実効支配を強める構えを見せるインドに対し、パキスタンは「一方的な措置だ」と激しく反発。カーン政権はこれまでに在パキスタンインド大使の国外追放や、両国間の貿易停止に踏み切った。

 パキスタンの要請を受け国連安全保障理事会は16日に非公開会合を開催。パキスタンのクレシ外相は20日、インドを国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を明らかにした。「インドがカシミールの広範囲で、人権侵害を行っている」と主張する見通しだ。

一方、パキスタンカシミール地方での事実上の印パ国境である実効支配線(停戦ライン)付近への軍隊の集中配備など軍事的動きは「視野に入っていない」との見方が強い。パキスタンの政治評論家、カムラン・アンワル氏は「今回、戦争はパキスタンの選択肢ではない。国内問題が片付いていないのに外に打って出られない」と話す。

 その1つが財政上の問題だ。財政難に苦しむパキスタンは7月にIMFから約60億ドル(約6400億円)の支援が決まったばかり。パキスタン自ら軍事的な緊張を高めれば、支援の手も引きかねない。パキスタン外務省関係者は「政治的、外交的に当たっていく」と説明しており、今後も国連などで自国の立場を主張を展開し、国際社会の関心を集めていきたい考えだ。

 ただ、インドとの緊張関係で求心力を保っているとも指摘されるパキスタン軍の動きは不明。動向次第では事態が緊迫の度を増す可能性をはらんでいる。








【感想】

インドとパキスタンの両国が領有権を主張するカシミールで、インド政府は一方的にカシミール自治権を剥奪した。地元との話し合いもないまま、治安部隊を大挙派遣し、独立運動家など多数を拘束した。イスラム教徒の多いカシミール自治を奪った上、政府直轄として実効支配を強める狙いだろうか。インドは、選挙も言論の自由もある世界最大の民主主義国家である。それゆえ、日米などは中国包囲網のパートナーとみなした。印パ両国は核拡散防止条約(NPT)の枠外で核武装している。対立がエスカレートする状況は危険極まりない。以前はカシミールで紛争が起きても、慣れ合い出来レースの小突き合い程度で特に心配はなかったが、今回の対立は深刻な事態となる懸念があった。しかし、上記の記事により、パキスタンの軟化が判明した。この陰で、トランプ大統領による両国首脳への平和電話が功を奏したとも感じられた。





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文在寅、ご乱心、韓国の運命や如何に

【GSOMIA】米で募る韓国への「怒りと不信」 影響甚大

https://www.sankei.com/smp/world/news/190823/wor1908230022-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。

 日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。

 政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べ、韓国の同盟軽視の姿勢を痛烈に批判した。

 政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のビクター・チャ上級顧問は「協定は北朝鮮の行動に関する日米韓の情報共有を円滑化させてきた」と意義を説明。協定破棄は「米国の同盟システムと対立する北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだ」と警告した。

協定破棄で今後、北朝鮮弾道ミサイルに対する早期警戒能力が低下する恐れは高い。米国の国益が直接脅かされる事態となれば、日米韓連携に加え米韓同盟も弱体化するなどの甚大な影響が出るのは確実だ。

 北朝鮮のミサイル情報をめぐっては、2014年に締結された日米韓の「情報共有に関する取り決め」(TISA)に基づき、日本と韓国が保有する情報を米国を介して共有する枠組みがある。しかし、一分一秒を争うミサイル情報を扱うには迅速性に欠けるとの判断から、米国の尽力で16年にGSOMIAが締結された経緯があるだけに、日米の外交当局者間で協定破棄への懸念は極めて強い。

例えば、低軌道の短距離弾道ミサイルが日本国内に向けて発射された場合、韓国がいち早く発射情報を入手して日本に直接連絡すれば迎撃できていたのが、情報が米国を迂回(うかい)したせいで対応に遅れが生じる事態も想定される。

 一方、政策研究機関「新米国安全保障センター」(CNAS)のエリック・セイヤーズ非常勤上級研究員は米軍系軍事誌ディフェンス・ニューズに対し、協定は日米韓が今後、ミサイル防衛や対潜水艦作戦など幅広い分野で連携を進めていくための基盤に位置づけられていたと指摘し、韓国による破棄決定で同盟強化の取り組みは「元のもくあみとなった」と批判した。









【感想】

常軌を逸した、全く合理性のない韓国の決定に、世界中が唖然とし茫然自失となった。韓国は武器にならない物を武器のつもりで振り回し、交渉カードになり得ない物をカードのようにチラつかせる癖がある。この様子を見ながら、子供の頃に読んだ赤塚不二夫のギャグ漫画を思い出した。ある男が歯ブラシを片手に銀行に入り窓口の前に立った。男「おい、金を出せ、さもなくば、ここで歯を磨くぞ」、係員「キャー」、男「グズグズするな、俺が歯を磨いてもいいのか」、支店長「早く金を渡せ、あいつが歯を磨いたら大変なことになるぞ」というナンセンスギャグでした。今回の韓国によるジーソミア破棄に関して、合理的な政策決定プロセスや常識的な損得勘定など真面目に考察するに値しない。国家レベルで現実に起きたギャグである。もし次の打つ手が東京オリンピックボイコットだとすると、もう笑えない。残念ではあるが、イスラエル民族と同じ様に韓民族も国が滅んで流浪の民となり、塗炭の苦しみを味わうことになるのだろうか。





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韓国、最悪の選択、ジーソミア破棄

日韓対立、安保に波及 対北連携にほころび GSOMIA破棄

https://www.sankei.com/smp/world/news/190822/wor1908220029-s1.html

韓国政府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。

 日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓3カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。

協定は2016年11月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、1年ごとに更新されてきた。文在寅政権は22日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)を開き破棄を決めた。

 協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘もある。(共同)








【感想】

トランプ政権は韓国に対して、ジーソミア破棄は中露の術中にはまるとして自制を求めていた。しかし文在寅は、トランプ政権の意向を無視して破棄を発表した。韓国民の反日感情を後ろ盾にして、文在寅は、歴史を通商に、更には安全保障にも持ち込んできた。これがルビコン川となり、米韓同盟破棄撤退が既定路線となった。韓国は仲間を裏切ったにも関わらず、中露北に歓迎される訳ではなく、むしろ北からの軍事侵攻の脅威は高まった。8月15日の光復節文在寅退陣要求する太極旗集会が30万人を超える規模で開催されてもマスコミには無視された。文在寅弾劾の実現が間に合わなければ、共産陣営に飲み込まれて悲惨な運命を辿ることになる。韓国民が民主的な選挙で選んだ文在寅が、亡国案内人となっている。自業自得とも言えるが、韓国の命運は風前の灯となっている。





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香港デモ、10月1日はマクロ世界の転換点

香港デモ 中国「建国70年」までにどう収束か 全人代常務委員会が焦点

https://www.sankei.com/smp/world/news/190819/wor1908190012-s1.html

【北京=藤本欣也】中国の習近平政権にとって、武装警察を香港との境界に集結させて圧力をかけたにもかかわらず、香港で「170万人」(主催者発表)もの大規模デモが起きたことは誤算だったといえる。今年最大の国家イベント「建国70周年」の10月1日まで40日余り。正念場を迎えた習国家主席はどう対応するつもりなのか。

 今月開かれた中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で、習指導部と長老らが香港問題の対応を調整し、「1万人」(台湾中央通信)の武装警察を深●(=土へんに川)に展開した可能性が高い。

しかし結局、一般住民にデモ参加を思いとどまらせることができなかっただけでなく、トランプ米政権など国際社会から「第2の天安門事件」への懸念を呼び起こす結果に終わった。

 香港の民主派らは、建国70年の10月1日に合わせ、最大規模の反香港政府・反中国デモを強行する構えだ。そうなれば、共産党の統治によっていかに中国が繁栄したかを同日、内外にアピールしたい党や習氏のメンツは丸つぶれとなる。

 このため習指導部は党や自らの威信を守るべく、深●(=土へんに川)の武装警察や香港駐留の人民解放軍を投入し反対運動を弾圧する可能性が取り沙汰されている。

香港のミニ憲法である香港基本法の14条は、駐留する解放軍の出動について「治安維持のため香港政府は中央政府に要請できる」と規定。18条では中国の全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会が「香港で制御不能の動乱が発生した」と判断した場合、中国本土の法律を施行するよう命令できると規定しており、武装警察の出動も可能となる。

 その全人代常務委員会が22日から26日まで北京で開催予定で、香港問題について何らかの判断・決定が下されるのか注目される。








【感想】

中国は10月1日に「建国70周年」の国家イベントを迎える。その時までに香港デモを解決させようと「北戴河(ほくたいが)会議」で武装警察1万人を香港との境界に集結させ圧力をかけたが、逆に、170万人デモが起き誤算となった。次は、全人代常務委員会が22日から26日まで開催され、そこでどのような方針が決定されるか注目される。一方、香港の民主派らも、10月1日に合わせ、最大規模の反香港政府・反中国デモを強行する構えだ。もしそうなれび、習近平のメンツは丸つぶれとなる。デモ隊は5大要求「条例改正案の完全撤回、暴動認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現」を譲る気はなく、穏健戦術でデモの長期化を狙い、本当の民主化を目指している。マクロ世界のあらゆる問題が香港に集約して、10月1日の転換点に向かって突き進んでいる。もう、この流れは止められない。





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地上発射型巡航ミサイル配備で、中国の軍事的優位を許すな

米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功 INF条約失効後初

https://www.sankei.com/smp/world/news/190820/wor1908200002-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は19日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約(今月2日に失効)で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表した。射程500~5500キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたINF条約が1988年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。

 ロイター通信によると、同省は11月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。

同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程500キロ以上の地点の標的に命中させた。

 ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル「トマホーク」を地上発射型に改修。発射車両はMK41垂直発射システムを改修した。

 ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム「イージス・アショア」について「トマホークを発射可能でINF条約違反だ」と主張。同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。

 エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。









【感想】

中国人民解放軍の核ミサイルが、常に何百基も日本に照準を合わせている現状で、対抗手段を持たず、ただ、お花畑平和理想主義を唱えていては、むしろ危険性が高まる。トランプ大統領がロシアとのINF全廃条約を破棄した目的は、漁夫の利を得て、射程500~5500キロの短・中距離ミサイルを増強している中国に対抗するためである。今月2日に失効すると、間髪入れず、地上発射型巡航ミサイルの発射実験を成功させた。香港・台湾・朝鮮半島と緊迫の度を高める東アジア情勢を鑑みると、1日も早い配備を望む。習近平金正恩は、今後ますます経済的に追い詰められて行く。彼らに魔が差し、事態の打開を図ろうと軍事的手段に手を出さぬよう、こちらも脇を固め隙をなくすことが肝要である。そして、遠くない将来に、米中露による新たなINF撤廃条約締結に向けて支持を表明すべきと考える。





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トランプ大統領、台湾防衛の支援表明

トランプ政権、台湾へのF16戦闘機の売却を承認 議会に非公式通知

https://www.sankei.com/smp/world/news/190817/wor1908170003-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は16日までに、台湾にF16V戦闘機の売却を承認し、議会に非公式に通知した。売却総額は総額約80億ドル(約8500億円)としている。中国が台湾に対して「武力統一」をちらつかせて軍事的圧力をかけているのに対抗する措置。米政権は台湾防衛強化の支援を通じて米台の連携を緊密化させ、中国の覇権的行動の押さえ込みを図る立場を鮮明にした。

 米国は父ブッシュ政権当時の1992年にF16戦闘機150機の売却を発表したが、その後は台湾に高性能戦闘機を供与せず、台湾の防空能力の低下が懸念されてきた。

台湾の蔡英文総統はトランプ政権にF16V戦闘機66機の供与を要請しており、米政権は要望通りの機数を売却する見通しだ。

 米議会は国務省からの通知を受け、最長で30日間をかけて売却の是非について判断する。

 上院外交委員会のリッシュ委員長(共和党)は「F16は台湾が自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ」と指摘し、トランプ政権の決定を称賛した。

 下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)とマッコール筆頭理事(共和党)も、「中国がインド太平洋地域で攻勢を強める中、米国は世界各地の友邦に可能な限りの支援を行う必要がある」と指摘。F16の売却は「米国の戦略的パートナーである台湾と、台湾の民主的体制に対する中国の脅威を抑止するのに役立つ」として歓迎する声明を連名で発表した。

F16の売却は、トランプ大統領とポンペオ国務長官の主導で承認が決まったとされる。議会でも超党派の幅広い支持を得ており、9月にも売却が正式決定する見通しだ。

 トランプ政権は7月、M1A2Tエイブラムス戦車108両や、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発を台湾に売却することを決定。F16の売却もあまり間を置かずに発表されるとみられていたが、米メディアによると米中の貿易交渉への影響を配慮して承認が数週間先延ばしされたという。








【感想】

台湾に関わる問題には中国が一方的に革新的利益を主張し、猛反発が予想される。しかし、トランプ政権は、米中貿易交渉にも影響が生ずる台湾へのF16V戦闘機66機の売却を承認した。先月のM1A2Tエイブラムス戦車108両や、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発の売却決定に続いて、台湾防衛強化の支援を明確にした。香港デモにしても、台湾防衛にしても、現地人だけで中国に対抗することは困難なので、米国の支援は不可欠である。24日からはフランスでG7が開催され、アメリカとEU諸国が立場の違いを超えて、イラン問題と中国問題で歩み寄り擦り合わせできるかを協議する。もし中国が台湾を武力統一で侵攻する時には、日本は尖閣などが戦場となると覚悟しなければならない。日米台の交流と連携を強化すべきである。日本には、制約は多いが、できることも多いと思う。





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香港デモの山場迫る、香港から目が離せない

香港デモ、若者から社会各層に広がり 住民「土地を取り戻せ」

https://www.sankei.com/smp/world/news/190817/wor1908170027-s1.html

【香港=西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐり、週末の17日は香港各地で抗議活動が行われた。デモ隊は学生ら若者が主力となってきたが、「香港人」意識の高まりを背景に社会各層でデモが広がりをみせている。

 17日午前、香港中心部の公園で教師の労組が主催する集会が開かれ、主催者発表で2万2000人(警察発表8300人)が周辺をデモ行進した。教師らは、武装した警察との衝突で多くの学生らが負傷したと当局を批判。「次世代を守り良識の声を上げよう」と訴えた。参加者の多くは黒い服装で、デモを主導する学生らへの支持を教師たちが表明する場となった。

大雨の中でずぶぬれになっていた数学教師の女性(54)は「香港が厳しい時を迎えている今、雨などかまわない。私は前線には行けないが声を上げたい」と話した。

 午後には古い町並みが残る紅●(ホンハム)地域で地域住民ら約1000人がデモ行進を行い、条例改正案の撤回とともに「われわれの土地を取り戻せ」と訴えた。周辺では中国本土客向けに薬品や化粧品、時計などを販売する店が多く、買い物客の大型バスが道路沿いを占拠。中国マネーが地域経済を潤す一方で住民向け商店の減少や物価高などを招き、住民の反発が広がっている。

民主派団体「民間人権陣線」は18日午後に香港島の公園で大規模集会の開催を計画し、数十万人の参加が見込まれている。警察当局はデモ行進を許可しなかったが、許可された会場だけでは参加者を収容できず、付近の通りをデモ参加者が埋める事態となりそうだ。

 デモ隊の一部と警察が再び衝突する恐れもある。憲法に相当する香港基本法の18条は中国の全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会が「香港で動乱が発生した」と判断した場合、中国本土の法律を施行するよう命令できると規定。全人代は22日から常務委員会を開催する予定で、香港のデモ隊を牽制(けんせい)する意図もありそうだ。








【感想】

香港デモが混迷の度を深めている。香港警察のゴム弾・催涙弾を用いた凶悪な鎮圧手法の映像が世界中を駆け回っている。中国は香港との境界付近に人民武装警察部隊を集結させ、装甲車を用いて制圧訓練で圧力をかけている。香港の憲法に相当する香港基本法の18条は中国の全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会が「香港で動乱が発生した」と判断した場合、中国本土の法律を施行するよう命令できると規定している。中国の長老が集結する北戴河(ほくたいが)会議は15日までに終了し、全人代の常務委員会は22日から26日まで開催される。第2の天安門事件となる武力弾圧を指示する可能性は低いが、デモ隊が香港特別行政区政府を乗っ取る事態となれば、習近平も決断を迫られる。デモ隊はトンネル封鎖や空港に狙いを定めて、世界の世論にアピールするデモ活動を行ない、勢いは衰えず、収束する兆しは見えない。8月末から9月にかけて、山場を迎える香港デモから目が離せない。





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