米国の次期駐中国大使、中国は「最も危険な競争相手」対中強硬姿勢を維持

米国の次期駐中国大使、中国は「最も危険な競争相手」対中強硬姿勢を維持

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80865.html

米国の次期駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国は「米国にとって最も危険な競争相手だ」と表現した。中国による台湾への軍事的威圧や、新疆ウイグル自治区チベットでの人権侵害を批判し、対中強行姿勢を示した。
バーンズ氏は、中国の「米国の価値観や利益に反する行動、同盟国の安全保障を脅かす可能性のある行動、ルールに基づく国際秩序を損なう行動」には、対抗するべきだと強調した。また、中国共産党の貿易ルール違反や知的財産の盗用、不公正な労働慣行などの責任を追求すると述べた。
バーンズ氏は、台湾に対する中国の軍事的脅威が高まっていることに懸念を表明。米国は「一つの中国」政策を堅持しつつ、「台湾が自衛能力を維持することを支援すべきだ」と強調した。また、21世紀のテクノロジーにおける米国の商業的、軍事的優位性を保つことで、自由で開かれたインド太平洋を維持し、日本や欧州との連携を強化するべきだと力説した。
バーンズ氏は、チベット新疆ウイグル自治区における人権侵害にも言及した。中国が新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド(集団虐殺)」を行っていると指摘し、チベットや香港、台湾での抑圧的行為は「不当であり、やめるべきだ」と批判した。
核兵器については、中国が最低限の核抑止力のみを維持するという公約をあからさまに破ってきたと指摘。ミサイル発射実験や、核兵器の増強を示唆する衛星画像を引き合いに出し、「公約をはるかに超える量だ」と警告した。
2月の北京冬季オリンピックのボイコットに関しては、直接的な回答を避けた。
気候変動や核不拡散、麻薬対策などでは、米国の利益になる場合には「中国共産党と協力する」と語った。
中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は21日、バーンズ氏の発言は「冷戦時代のゼロサム思考」を示すものだと指摘した。「中米関係を競争相手と定義することには反対だ」とし「バーンズ氏がより建設的な方法で発言し、行動することを望む」と述べた。



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【感想】

駐中国大使が強気な発言をしても、バイデン政権の元では一抹の不安が残る。もし中国軍が台湾侵攻をしたら、本当に守ってくれるのだろうか。中国軍の戦闘機のエンジンがポンコツで制空権が取れないとの情報もあるが、いざとなれば人海戦術による上陸作戦すらやりかねない。そして、日本にとっての防衛戦は、まず衆院選からになると思う。



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米政府、共産党と中国人を区別している=米前国務長官中国政策ブレーン

米政府、共産党と中国人を区別している=米前国務長官中国政策ブレーン

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80683.html

トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏(58)はこのほど、米政府の対中政策は、中国共産党(以下・中共)と中国国民をはっきりと区別していると強調した。
ユー氏は現在、米ハドソン研究所の上級研究員、フーバー研究所の客員研究員を務めている。
同氏は16日、ポンペオ氏とともに北カリフォルニアを訪れ、地元の香港人団体のメンバーや中国民主活動家らと会談し、米国営放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)のインタビューを受けた。
同氏は、独裁政治を実行している中共は現在、ハイテクを駆使して国民にそのイデオロギーを押し付けていると指摘した。
中共の利益と中国人民の利益は真っ向から対立している。中共は言論表現、世論の道具を厳しく管制しているため、国民が自分の正当な利権を主張する機会はまったくない」と中国人民の心中に配慮した。
米政府は、国際規範や国際法の許容範囲内で、中国人民に主張を訴える機会を創出することを心がけているという。
米政府は政策制定の際、中共と中国人民を明確に区別していると強調。この考え方は、同氏がトランプ政権時代でも繰り返しアピールしていた。そのため、米国へ留学を希望する中国人学生の積極的受け入れなど、米政府は米中の民間交流に非常に前向きだった。
いっぽう、その隙に乗じて、中共は留学生に扮するスパイや工作員を派遣し、米国のハイテク技術知的財産権などを盗んでいるため、米政府は中共と不透明なつながりを持つ一部の留学生のビザを制限している。中共はこのことを口実に、国民の反米感情を煽っている。「したたかで非常に下劣なやり方だ」と批判した。
同氏によると、中共は、国民が米国の政治理念と政治制度に共感を示すことを恐れている。これは米中関係が悪化し続けている理由の一つだとし、「政権を運営しているのが対中強硬派なのか、対中穏健派なのかは関係ない」と述べた。
中共は現在、国際社会で孤立している
国際社会で形成されている中国包囲網について、「国際社会が中共をいじめているのではなく、中共の一連の行動が国際社会の理解を得られず、自ら窮地に陥れている」との見解を示した。
台湾問題の場合、中国軍の軍用機が防空識別圏に侵入を繰り返している。国際社会から台湾の民主・自由を支持する声が高まり、中共は孤立を深めているが、これは「(中共の)外交上の失策だ」と指摘した。
香港問題においても同じだという。(一国二制度の)約束を完全に破棄した中共が「自らの威信を失墜させ、全世界の前で恥をかいている」と切り捨てた。
新疆ウイグル族に対する人権弾圧は、ウイグル人の肉体を苦しめるだけではなく、洗脳教育がその主な目的だという。ポンペオ前国務長官はトランプ政権の後期に、ウイグル人に対する中共の迫害をジェノサイドと認定した。「これは勇気のいる決断だった」と述懐した。

(翻訳編集・叶子)



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【感想】

正統性のないバイデン政権では、アフガニスタンでの惨めな撤退を始め失敗続きである。トランプ大統領ポンペイオ氏ら露出度が増えてきた。まず不正のやり難い選挙制度に改正し、来年の中間選挙でトランプ率いる共和党が勝利すれば、展望は開けてくる。カマラ・ハリスが昇格に向けて副大統領候補を選び出したとも言われる。ポンペイオ氏はニクソン図書館前で米国歴代政権の対中政策の誤ちを認め、ウイグルでのジェノサイド認定をした。トランプ大統領ポンペイオ氏がSNSなどで発信すれば、良い影響がある。トランプ大統領もしくは後継者がホワイトハウスを奪還するまで持ち堪えて欲しい。




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敵基地攻撃能力保有も選択肢と岸田首相、北ミサイルでNSC

敵基地攻撃能力保有も選択肢と岸田首相、北ミサイルでNSC

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80714.html

[東京 19日 ロイター] - 岸田文雄首相は19日午後、北朝鮮弾道ミサイル発射を受けて開いた国家安全保障会議NSC)後に記者団の取材に応じ、敵基地攻撃能力の保有を含め防衛力を向上させることを確認したと明らかにした。今回のミサイルについては、潜水艦発射型(SLBM)だった可能性を含めて分析しているとした。
岸田首相は「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過ごすことできない」と発言。「すでに国家安保戦略の改定を指示しており、敵基地攻撃能力保有含めあらゆる選択肢検討するよう今日改めて指示した」と述べた。
東北地方へ選挙応援に出向いていた岸田氏は、ミサイル発射を受けて帰京した。午前に遊説先で記者団の取材に応じた岸田氏は、北朝鮮が2発のミサイルを発射したと明らかにした。
一方、韓国軍は1発だったと発表しており、NSC後に記者団からミサイルが分離した可能性を問われると、「私は2発と承知している」と答えた。



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【感想】

ハト派と言われた宏池会出身の岸田首相が、思わぬタカ派ぶりを披露している。明らかに高市早苗政調会長から良い影響を受けている。専守防衛とは侵略戦争をしないという意味であり、敵ミサイルが日本領空に入るまで迎撃しないという意味ではない。抑止力を保持するために、敵基地攻撃能力や報復能力を持つべきなら、そうするべきと思う。最近、中国軍が極超音速ミサイルを地球一周させて、目標に30キロの誤差で着弾させたニュースが米軍を震撼させた。もし本当なら、中国軍はメキシコ湾側からアメリカにミサイルを撃ち込むことができる。アメリカのミサイル防衛システムは、ロシア軍や中国軍が北極海を飛来するミサイルで攻撃してくることを想定しているため、効果は薄い。世界規模で軍事力と軍事体制の再構築が急がれている。




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衆院選19日公示 党首論戦 自公継続か立共共闘か

衆院選19日公示 党首論戦 自公継続か立共共闘か

https://www.sankei.com/article/20211018-BITZ4DCZQNPWJGJJWS575UWAOY/

第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向け12日間の選挙戦が始まる。令和に改元後初の総選挙で、選挙区289、11ブロックの比例代表176の計465議席を争う。自民、公明両党による連立政権の継続か、立憲民主党共産党など野党勢力に政権を委ねるかが最大の焦点だ。新型コロナウイルス対策や経済政策などが主要な争点となる。公示を前に与野党9党の党首は18日、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。

岸田文雄首相(自民党総裁)は自公の与党で過半数(233)の獲得を目標としている。立民、共産などは200超の選挙区で候補者を一本化し、事実上の与野党一騎打ちの構図を作った。

首相は18日の討論会で「経済、外交、安全保障、全ての分野で厳しい現実と向き合いながら責任ある理想を語っていく」と述べ、責任政党としての立場を強調した。新型コロナ対策をめぐり病床確保と大型の経済対策を講じる考えを示した。「成長と分配の好循環で所得を上げる」と重ねて語った一方で、消費税率や法人税率の引き上げには慎重姿勢を示した。



公明党山口那津男代表は「日本の未来を担う子供たちを全力で応援する」として、0歳から高校3年生まで1人当たり一律10万円相当の給付を行うよう主張した。

野党は経済や政治への姿勢をめぐり対決色を強めた。立民の枝野幸男代表は「支え合う社会を作る」と述べ、「(安倍晋三元首相の経済政策アベノミクスで)恩恵を受けた人に応分の負担をお願いし、所得を分配する」と説明。政権を獲得した場合の枠組みについては「基本的には単独政権だ」と語った。立民に協力する共産の志位和夫委員長は「安倍・菅義偉(よしひで)政権を引き継ぐ岸田政権には日本の政治を任せられない」と訴えた。

討論会には日本維新の会松井一郎代表、国民民主党玉木雄一郎代表、れいわ新選組山本太郎代表、社民党福島瑞穂党首、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での立花孝志党首も出席した。

衆院選には18日現在、1040人超が立候補を予定している。



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【感想】

立共共闘になったら日本は終わる。悪夢のような民主党政権を安倍前首相が終焉させてくれたので、日本は正気を保てた。もし更に数年民主党政権が継続すれば、日本は沈没しただろう。さすがに岸田自民が敗北は考え難いが、自民大勝が叶わなければ、来年の参院選が正念場となる。万一ねじれ国会となると、日本は6年間機能不全に陥る。自民党は油断し過ぎると足元をすくわれる。地域政党の維新や、ワン・イシュー政党「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での」といっても、もし野党統一候補が擁立されると、自民党にお灸を据えるどころではなくなる。たとえ閣外協力と言っても、共産党と手を握ることは悪魔に魂を売り渡すようなものである。共産党は軒を借りて母屋を乗っ取る行為を世界中でやってきた。




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中国が8月に極超音速ミサイル実験、米情報機関は技術力に驚き=FT

中国が8月に極超音速ミサイル実験、米情報機関は技術力に驚き=FT

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80584.html

[北京 17日 ロイター] - 中国が今年8月、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルの実験を行い、その技術に米情報機関が驚きを示した。16日付英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、5人の関係者の話として伝えた。
報道によると、中国軍は極超音速で滑空する物体を積んだロケットを打ち上げ、この物体が地球上を低周回軌道で移動しながら標的に向かい、目標から約24マイルの地点に到達した。この実験について「中国が極超音速兵器開発で目を見張るほどの進歩を見せ、米当局の認識のはるか先にあった」と、米情報機関から説明を受けた関係者が語ったという。
中国国防省はロイターからのコメント要請には回答していない。 



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【感想】

中国の極超音速ミサイルは、脅威である。日本のBMDはもちろん米軍でも完全に撃ち落とすことはできない。こうなると相互確証破壊MAD理論による原潜からのSLBM攻撃をベースにした恐怖の均衡が最後の拠り所となる。その前に西側陣営が結束して、中国を経済的に追い詰め、ソ連のように崩壊に導くしかない。世界は人類存亡を賭けて、綱渡りの時代に突入してしまった。




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台湾防衛は時間との勝負 先送りせず着実に行動に移すべき

台湾防衛は時間との勝負 先送りせず着実に行動に移すべき

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80243.html

台湾問題では、中国共産党は「一つの中国」原則を主張しているが、中華人民共和国は台湾を一度も支配したことがなければ、行政権を持ったことがない。だが、米国は、1970年代、中華人民共和国の「一つの中国」政策に乗ってしまった。より正確に言えば、「中国がそう主張していることを理解している(Acknowledge)」。つまり、台湾が中国の一部であるとの中国の主張を認めているが、無条件で賛同しているわけではない。アメリカは、台湾海峡問題を平和的に解決すべきとアメリカが一貫してとっている政策であり、その後、台湾を守るために、台湾関係法を可決した。
だが、この40年、50年間で、状況が大きく変化してきた。台湾の民主化が進み、その住民のアイデンティティの8割、9割は、「台湾人」になっている。
たとえ自身のルーツが中国本土にあったとしても、自らを台湾人と思っている。ここでの台湾人は民族的なことというより、法的なもの、近代的な民主主義の政体だ。この想いは尊重すべきだと思う。アメリカこそ、その理念を理解するはずだ。イギリス人のルーツがありながら、自分たちの民主主義国家を作ったのだ。
いずれにしても、中華人民共和国が香港で行った弾圧からも分かるように、中国が台湾を占領すれば、同じように、いやそれ以上の弾圧をするだろう。何百万人、1千万人の大虐殺、奴隷化の恐れがある。
ところで日本人の方が台湾に詳しいと思う。中山防衛副大臣(当時)が言ったように、日本と台湾は友達というより、兄弟で、家族だ。問題は、日本に台湾を守る意思があるのか否かである。
台湾防衛は時間との勝負
台湾との関係を増進するためにできることはいくらでもある。例えば、経済協力協定、二国間のFTA、日本がスポンサーとなって台湾のTPP加入を実現することなどだ。
台湾はいま、日本の農作物に一定の輸入規制を課しているが、それを政治的・感情的ではなく、科学的に判断してほしい。台湾と日本は互いにサプライチェーンについて協議することが必要だ。そのほかにも、経済交流や文化交流、研究・教育の交流、相互に留学生を倍増することなども有用だろう。
安全保障面では、クアッドに台湾をオブザーバとして参加させるべきだと思う。そして日本主催の演習にも台湾軍の参加やオブザーバ参加を認めるべきだろう。また、日本の防災訓練に台湾を参加させることも挙げられる。
そのほかにも、相互の閣僚が交流する頻度を高めることや、台湾関係法を作ることなどが有効だ。
ツイッター上ではハッピーな幻想世界を創っているが、現実社会ではまだ長い道のりがある。もっと真剣に連携してほしいと思う。実際、多くの面ではすでにうまく連携が実現している。
姉妹都市を増やすことも考えられるが、とても時間がかかる。今は有事なので、悠長なことはいっていられない。現状から判断して、私は中国共産党による台湾侵攻は4年以内に起きると思う。
日本にとっては時間との勝負だろう。問題を解決しないで先送りすれば山積してしまう。現状の日本は限られた問題にしか対応できない。「パンク」する前に一つでも多くの課題を解決しなければならない。(完)

ロバート・D・エルドリッヂ



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【感想】

もし台湾が中国に占領されれば、香港より悲惨になる。ウイグルのように人間扱いされなくなる。最近、人民解放軍による台湾の防空識別圏の侵入は度を超えている。その航路を調べると台湾の南西に当たる。台湾軍も米軍も、これを単なる嫌がらせとみなしておらず、実戦的訓練と見ている。すると台湾危機で最も危険な地区は、台湾本島よりも、東沙諸島の離島となる。まず東沙諸島の占領作戦で様子を見て、米軍を中心とする各国の反応を見定めてから、台湾本島の侵攻作戦を決行するか判断するのではないだろうか。




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IOC、北京冬季オリンピックのボイコット要求を拒否 「IOCの仕事ではない」

IOC、北京冬季オリンピックのボイコット要求を拒否 「IOCの仕事ではない」

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80501.html

国際オリンピック委員会IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は13日、豪首都キャンベラで開かれたイベントで北京冬季五輪のボイコット要求について、「IOCの仕事ではない」とし、人権問題で中国に圧力をかけることはできないと表明した。
同氏は、「IOCの仕事は、オリンピックの活動に関わる人々を守ることである」と強調し、「IOCは世界政府ではない」「五輪開催国の主権を尊重しなければならない」とする考えを示した。
北京冬季五輪(来年2月4~20日)の大会開幕が迫る中、開催国である中国の人権記録を批判する声が国際社会で高まっている。
人権団体や多くの米議員は、北京が新疆ウイグル自治区での少数民族への迫害をやめない限り、大会の延期または開催地の変更をIOCに要求している。
多くの国や団体は、中国当局による新疆ウイグル人への迫害が「ジェノサイド(集団殺害)」にあたると主張している。
退任を控えたドイツ連邦議会スポーツ委員会のダグマー・フライターグ(Dagmar Freitag)委員長は、北京五輪のボイコット要望があることを把握しているとし、「私は個人的に、米国のナンシー・ペロシ下院議長が提案した外交的ボイコットに賛同している」とメディアに語った。ドイチェ・ヴェレは11日の報道で伝えた。
ペロシ氏は5月、ウイグルでの人権侵害問題を理由に、外交的ボイコットを呼びかけた。「選手は出場しても、各国の政府首脳は欠席すべき」と提案した。
米議会ではペロシ氏をはじめ、北京での開催を疑問視する声が超党派で広がっており、7月には北京五輪のスポンサー企業に対する公聴会が行われた。
クリス・スミス下院議員(共和党)は、開催地が変更されないかぎり、五輪協賛を辞退するようスポンサー企業に促した。
欧州議会でも7月、中国が香港市民やウイグル人の人権問題について改善する姿勢を示さなければ、北京冬季五輪への出席を見送るよう欧州連合EU)加盟国の政府関係者に求める決議を可決した。同決議に法的拘束力はない。

(翻訳編集・李凌)



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【感想】

IOCが北京オリンピックのボイコット要求を拒否した。確かに世界政府でも世界警察でもないIOCに政治的判断を委ねることは酷であった。欧米の潮流は、開会式などに政府高官を送らない外交ボイコットになりそうだが、この程度では習近平政権は制裁とも感じない。私からの提案は、五輪スポンサー企業を撤退させるスポンサーボイコット、TV放映させないTVボイコット、競技を生中継させない生中継ボイコットなどで、世界中の人々に、北京オリンピックは失敗したと思わせる制裁であった。習近平政権から「CO2削減で協力するから、北京オリンピックは外交ボイコットにしてもらえないか」と打診されれば、バイデン政権は合意してしまいそうで心配である。




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