「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相、本領発揮

ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200804/plt2008040012-s1.html

 河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。



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【感想】

河野防衛相は、ミサイル防衛強化に関して、記者から「中国の理解が得られるのか」との質問に「なぜ中国の了解が必要なのか」と言い返し「状況によっては尖閣自衛隊を出動させる」と明言した。在日米軍司令官が「100%尖閣を守る」と断言した言葉に呼応しており、効果的な抑止力になった。日米安保条約では、日本側が後方支援だけして米軍だけが戦うことはできない。あくまでも自衛隊が血を流す覚悟で戦うことが前提であり、それを米軍が協力して共に戦うとなっている。この観点から両者の言葉の掛け合いは有意義で、中国に侵略を思い留まらせる効果がある。それにしても間の抜けた記者の質問である。まるで、泥棒に向かって家の玄関に鍵を付けてもいいですか?と聞くようなもので、マスコミのレベルの低さが推し測られる。中国が「すみませんが、日本に向けて核ミサイルを配備してもよろしいでしょうか?」と伺いを立ててきたことはないから、当然今回の件で、中国側の了解は不要である。河野氏アメリカで語ったジョーク「昨年は外務大臣として来て、今年は防衛大臣として来た。来年は総理大臣として来るかもしれない」が現実となることを希望する。かつて安保改定を成し遂げ、混乱の責任を取って退陣した祖父の岸信介氏に倣い、安倍首相も憲法改正を成し遂げて退陣し、ポスト安倍河野太郎氏を推してもらいたい。




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米新型宇宙船が帰還 停滞期に終止符

米新型宇宙船が帰還 停滞期に終止符

https://www.sankei.com/smp/life/news/200803/lif2008030005-s1.html

米スペースX社が開発した新型の有人宇宙船「クルードラゴン」が日本時間3日午前3時50分ごろ、米国の飛行士2人を乗せて米フロリダ沖のメキシコ湾に着水し、国際宇宙ステーション(ISS)から約2カ月ぶりに帰還した。米国はスペースシャトルの廃止以来9年ぶりとなる自国の有人宇宙飛行を復路も成功させ、停滞期に終止符を打った。

 クルードラゴンは2日午前、高度約400キロで地球を周回するISSを離脱し、ほぼ円錐形の帰還カプセルを分離。3日未明に秒速約8キロで地球の大気圏に突入し、数千度の高温に耐えながら高度を下げ、パラシュートを開いて着水した。付近の海上には同社の機体回収チームが待機した。

米航空宇宙局(NASA)の中継では、着水後に船内で飛行士2人が機器を操作する様子が映し出された。

 クルードラゴンは世界初の本格的な民間宇宙船で、5月に同社の大型ロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。今回は試験飛行で、ISSに約2カ月係留され、帰還に向けた機体の検証を行っていた。

 NASA宇宙航空研究開発機構JAXA)は今後、飛行結果を踏まえて機体やロケットの安全性を詳細に評価。問題がなければ、9月下旬にも予定される次の打ち上げで、宇宙飛行士の野口聡一さん(55)らが搭乗する。さらに星出(ほしで)彰彦さん(51)も、来年春ごろの搭乗が決まった。

NASAは2011年にシャトルを廃止後、ISSへの飛行士の輸送をロシアのソユーズ宇宙船に有償で頼ってきた。シャトルの後継となる新型宇宙船の開発は民間に委託し、同社のほか米航空大手ボーイングも開発を進めている。

 クルードラゴンは全長約8メートル、直径約4メートルのカプセル形で定員は最大7人。今回は米軍パイロット出身の飛行士2人が搭乗した。



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【感想】

クルードラゴンの映像を見て、見慣れたスペースシャトルからタイムスリップし、半世紀前のアポロ計画に先祖返りしたような感覚を受けた。せっかくなので、スペースX・イーロンマスクについて調べようと思い、最初に中田敦彦氏の動画を視聴した。型破りな破天荒ぶりは想像以上であった。アメリカはこうした人物を生み出し育てる風土がある。日本は人を型にはめ込もうとする傾向がある。イーロンマスクはアメリカン・ドリームの体現者であると共に、離婚の多発する家系はアメリカの闇も抱えていた。それから祖父も母親も、とてもユニークな人物であった。イーロンマスクの夢はインターネットで基盤を固めると、電気自動車のテスラで化石燃料を撲滅するクリーンエネルギー社会を実現し、スペースXで人類火星移住計画を目指すという規格外のスケールであった。誰でも夢を語ることはできるが、事業を採算ベースに乗せ、世界中の注目を集める実績を出すことは簡単ではない。トランプ大統領やイーロンマスクのような人材が三代王権に出会う日が来ることを心から待ち望んでいます。







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中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200802/plt2008020007-s1.html

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナム排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。



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【感想】

エスカレートする挑発も、とうとう一線を超えた。この時に何もしなければ、次は尖閣に上陸し、そして沖縄・北海道となり、更には「もともと日本列島は中国領だったよな」と言い出しかねない。最後には、新疆ジャパン自治区にさせられる。日本の領海を侵犯すると予告した上で「日本に止める権利はない!」と凄んだ。まるで元寇の時にフビライが「手荒な事は望まない」と使者に言わせたような脅しだ。こんな国を、国賓で招き、礼儀を尽くすことは無用だ。機関砲を搭載した公船に遺憾砲で対抗しても無駄である。米露なら撃沈するが、国際法憲法を重視する日本は、そこまではできないだろう。ならば、まず国賓の白紙撤回を表明し、中国が漁船活動を行う前に、日本が先に漁業活動を行い、灯台のメンテナンスを実施し、付近の射爆場を用いて米軍との共同実弾訓練とか、とにかく実効支配の証しを立てなければならない。また万一、日本の親中派国会議員が、中国の大漁船団を手引きしているとすれば、まさに国賊であり、市中引き回しの刑に値する。




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TikTok買収交渉中断 MS、トランプ氏発言で

TikTok買収交渉中断 MS、トランプ氏発言で

https://www.sankei.com/smp/world/news/200802/wor2008020003-s1.html

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、米マイクロソフト(MS)が、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収交渉を中断していると報じた。トランプ米大統領が前日夜、買収不支持を表明したため、米政権の真意を確認中という。関係者の話として伝えた。

 トランプ氏は7月31日、専用機内で記者団に、ティックトックを「米国から追い出す」と表明。「直ちに実行する。明日文書にサインする」と述べ、8月1日に大統領令などの措置を取る考えを示した。

MSと、アプリ運営の中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」は、トランプ氏の発言前は、3日にも契約の大枠を明らかにする方向で進めていた。米政権は両社協議に関与し、ティックトックの所有者を米国人に変更することを求めていたという。(共同)




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【感想】

ティックトックを米マイクロソフトが買収することを良しとせず、トランプ大統領は「米国から追い出す」と表明した。インドも国境紛争以降、ティックトックを始め中国産アプリを締め出している。ラインやズームやペイペイも100%安全とは言えない。日本はバブルがなければ、あるいは速やかに立ち直っていれば、和製GAFAができた可能性すらあった。中国は、国防動員法・国家情報法・香港国安法など、およそ想像を超えた法律を制定する。一方日本は、聖徳太子の十七条の憲法には「和を以て貴しと為す」とあり、明治天皇五箇条の御誓文には「万機公論に決すべし」とあり、太初より君民一体の民主主義が根付いていた。その歴史の最終走者としてバトンを受け継いだ代表が安倍首相であり、周囲の親中派の二階・今井に脚を取られながらも、世界における中国包囲網を構築した功績で「日本を再び世界のリーダーに復活させた」とオーストラリアの学者に評価された。8月と9月は歴史の一大転換期であり、この時、トランプ大統領と安倍首相のベストコンビで本当に良かった。




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東南アジアで米中応酬 「中国はルール無視」「米国は非論理的」

東南アジアで米中応酬 「中国はルール無視」「米国は非論理的」

https://www.sankei.com/smp/world/news/200728/wor2007280026-s1.html

 【シンガポール=森浩】米国と中国の大使館が、東南アジア各国で舌戦を繰り広げている。米国側が中国の南シナ海での覇権主義を批判すれば、中国側は「中国と沿岸国との間に不和を生み出そうとしている」と応酬。東南アジア諸国連合ASEAN)加盟国には米中との距離感に温度差があり、自国の主張を展開することで、各国への浸透を図りたい意向がある。

 在ミャンマー米国大使館は18日公表の声明で、中国による南シナ海の実効支配強化や、香港の統制を強化する香港国家安全維持法(国安法)導入を批判した。「ミャンマーにとって、これらは遠い存在に思えるかもしれないが、中国の行動は近隣国の主権を弱体化させる動きの一部である」と警鐘を鳴らし、「米国は重要な課題である衛生状態の改善、民主的制度の強化などについて、ミャンマーASEANのパートナーだ」と訴えた。

これに対し、在ミャンマー中国大使館は即座に反論し、「(声明の)ひどさと下品さのレベルには驚かされる。極めて非論理的であり、ミャンマーと香港や南シナ海の問題と結びつけ、中国とミャンマーの関係をおとしめようとしている」と反発した。

 タイでは米国のデゾンブル大使が14日、地元紙への寄稿で、「中国はルールを無視し、事実をでっち上げ、約束を破るようになっている」と批判。南シナ海は主要な貿易航路であり、自由な航行の重要性はタイの消費者と無関係ではないことを強調した。在タイ中国大使館は同日、公式サイトで「南シナ海の平和と安定を守るための中国とASEANの共同の努力を無視し、中国と沿岸国との間に不和を生み出そうとしている」と反応した。同様の批判合戦はフィリピンでも南シナ海情勢をめぐって繰り広げられた。

米国による自説の主張について、ロイター通信は、「この地域(ASEAN)における米国外交の新たな取り組みを示すものだ」と分析。トランプ米大統領が東アジアサミット(EAS)に3年連続で欠席するなど、ASEAN加盟国には「米国はASEANを軽視している」との疑念も根強い。米国側には加盟国に寄り添う姿勢を見せることで、不信感を払拭したい思惑が見え隠れする。

 中国が経済的な影響力を拡大する中、ASEAN加盟国の対中姿勢にはばらつきがある。南シナ海の領有権問題に直面するベトナムは中国に厳しい態度で臨む一方、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて巨額の融資を受け取るカンボジアラオスは親中的な態度を隠していない。

ただ、南シナ海で中国が実効支配を強める動きは、ASEAN加盟国間の温度差を徐々に埋めつつある。インドネシアは5月、中国が南シナ海に一方的に設定した境界線「九段線」に反対する書簡を国連に送付。シンガポールのリー・シェンロン首相も米外交誌への寄稿で、中国の影響力が増大しても「南シナ海で複数の国と領有権を争っており、(米国の)役割を引き継ぐことはできないだろう」と中国の軍事的拡大にくぎを刺した。



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【感想】

米中対立は多方面に渡り激しさを増している。南シナ海ではASEAN加盟国との利害が関係する。そこに米国の同盟国はないが、ベトナムインドネシアシンガポールなどは中国の覇権主義を快く思っていない。カンボジアラオスは一帯一路で巨額融資を受け取っている。米中両国は近い将来における激突に備えて近隣諸国の支持を集めておきたい思惑が感じられる。そして8月は7月よりも露骨に対立する。ワシントンの大使館は残すが、サンフランシスコ・ニューヨーク・シカゴ・ロサンゼルスの総領事館は閉鎖の可能性がある。ウイグルの弾圧責任者の陳全国らに対して、米国内の個人資産を凍結し入国禁止とした。香港の弾圧責任者に対しても実施する可能性がある。その間に、中国と香港に滞在するアメリカ人は必死に脱出を図る。南シナ海の人工島は中国本土からは千キロ以上離れていて援軍は難しい。米軍は空母3隻を集結させ、ハーグ仲裁裁判所の判決に従って、海上封鎖の後に、奪還作戦を決行すると見る。




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台湾の李登輝元総統が死去 97歳「民主化の父」

台湾の李登輝元総統が死去 97歳「民主化の父」

https://www.sankei.com/smp/world/news/200730/wor2007300016-s1.html

台北矢板明夫】台湾の民主化を進め、初の直接選挙による総統を務めた李登輝(り・とうき)元総統が30日午後7時24分(日本時間同8時24分)、入院先の台北栄民総医院で死去した。97歳だった。李氏は今年2月、自宅で牛乳を誤嚥して病院に搬送され、肺浸潤がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も入院を続けていた。

 李氏は終戦前から台湾に住む「本省人」として初の総統に就任した。中国大陸由来の国民党政権による一党独裁体制を内側から変革し、「台湾民主化の父」と呼ばれた。中国からは「台湾独立派」と批判されたが、流暢な日本語と親日的な言動で、多くの日本人に親しまれてきた。

 李氏は日本統治時代の1923(大正12)年、台北郊外(現新北市)で生まれた。京都帝大農学部農業経済学科に進学し、在学中に出征したが終戦で帰台。台湾大卒業後に研究職に就き、米コーネル大で農業経済学の博士号を取得した。

 台湾農業に関する報告が評価され、総統だった蒋介石の長男、蒋経国に抜擢され、71年に国民党に入党。農業担当の政務委員(無任所大臣に相当)や台北市長などを経て、総統となっていた蒋経国から副総統に指名された。88年1月、蒋経国の死去により総統に昇格した。

2000年までの12年間の総統在任期間に、憲法を6回改正し、1949年の中台分断以降、改選されていなかった立法院(国会)の全面改選を行うなど民主化を推進。96年の総統選を直接投票とし、自ら初の民選総統に当選した。また、中国全土の統治を前提とした政治体制から、実効支配する台湾に合わせた体制への改編を進めた。李氏が行った教育改革は「台湾人」意識の向上につながった。

 中国は一連の改革を台湾独立の動きとみなし、96年の総統直接選に合わせ弾道ミサイル発射など軍事演習を実施、米国が2個空母打撃群を派遣し「第3次台湾海峡危機」となった。99年に李氏はドイツの放送局の取材で、中台は「特殊な国と国の関係」と発言し、中国側の反発を招いた。

退任表明後の2000年の総統選では後継候補の擁立問題で党が分裂。民主進歩党民進党)の陳水扁氏が当選し、初の政権交代となった。李氏は責任を問われ国民党籍を剥奪された。

 日本との関係では、01年に心臓手術で訪日する際、ビザの発給が政治問題化した。16年夏までに計8回訪日し、07年には実兄が祭られている靖国神社に参拝。台湾も領有権を主張する尖閣諸島沖縄県石垣市)をめぐっては、台湾内で批判を受けながらも「日本の領土だ」と公言し続けた。

 李氏は、自由と民主主義のために闘う「正論路線」を発展させた言論活動に贈られる「正論大賞」で、令和元年の特別賞に選ばれていた。



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【感想】

台湾民主化の父と呼ばれる李登輝氏が死去された。1923年に生まれ、敬虔なクリスチャンとして知られ、「22才までは日本人だった」と公言される親日家でした。そもそも台湾とは毛沢東共産党に敗れた蒋介石率いる国民党が逃れて来て、できた国である。すなはち中国と台湾のルーツは同じ大陸である。それにも関わらず台湾が真っ当な国になれた最大の理由のひとつは李登輝氏が存在したからとも言える。李登輝氏は農業を専攻し、武士道に影響を受けた。その後、蒋介石の息子から見出されて政界入りし、国民党独裁の時代に、民主主義体制を目指して、複数政党を容認した。また正しい教育改革に尽力された。近年では、靖国神社に参拝され、尖閣は日本の領土であると明言した。現在の蔡英文氏は愛弟子であり、娘のように応援した。不思議なのは、これほど立派な経歴で、お父様とも同世代のクリスチャンでありながら、原理講義などで扱われる頻度が高くないことである。激動の世界情勢の中で、台湾の重要性は高まっている。李登輝氏を精神的支柱とする蔡英文政権との連携は、日本にとって文字通り死活問題となっている。葬儀はキリスト教式の国葬になる。ご冥福をお祈りします。





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米の感染死者15万人超す 南・西部の流行で再拡大

米の感染死者15万人超す 南・西部の流行で再拡大

https://www.sankei.com/smp/world/news/200730/wor2007300006-s1.html

【ニューヨーク=上塚真由】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者数が29日、15万人を超えた。感染者は累計約440万人で、いずれも世界最多。米国の1日当たりの死者数は4月をピークに減少していたが、南部や西部での感染者の急増に伴い、7月上旬から再び増加傾向となっている。

 米国の死者数は4月24日に5万人を超え、約1カ月後の5月27日に10万人に達した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、7月29日時点で、約半数にあたる23州で死者数が増加傾向にあり、過去1週間は1日当たりの死者数が1千人前後となっている。西部カリフォルニア州、南部フロリダ州などでは29日、1日当たりの死者数が過去最多を記録した。

州別の死者数は、3月に感染爆発が起きた東部ニューヨーク州が約3万2700人で最も多く、東部ニュージャージー州が約1万5800人、カリフォルニア州が約8700人と続く。米国ではマスク着用をめぐっても州ごとに対応が異なり、国全体で一貫した対策をとれないことも感染を押さえ込めない一因と指摘されている。



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【感想】

中共ウイルス戦争によるアメリカでの感染死者が15万人を超えた。第一次世界大戦における米国人の犠牲者11万人より多くなり、朝鮮戦争ベトナム戦争での被害者数は、とっくに超えている。重要な点は多くのアメリカ人が、中共ウイルスパンデミックを、真珠湾奇襲攻撃と同様に、中国による先制攻撃と見做していることである。中国政府が人から人への感染の事実を把握していながら、世界に公表せず隠蔽していたことは疑いようのない事実であり、報復の対象となっている。経済的損害も甚大で、アメリカに亡命した閻麗夢氏は、ウイルス兵器は簡単にできることを証言した。そして香港国安法が追い討ちを掛ける決定打となった。第38条で域外適用を謳っており、他国の国家主権を侵害する法律は、自由と民主主義を中心とするアメリカの基本的価値観に真っ向から挑戦する。こうした中国の姿勢は到底看過できない。アメリカはポンペオ演説で反撃の狼煙を上げ、事実上の宣戦布告をした。総領事館を閉鎖させ、南シナ海で臨戦態勢に入った。そしてイギリスとオーストラリアはアメリカになびくことを表明した。日本に対してアメリカは、安倍首相側近の二階と今井が親中派であると踏み込んだ見解を示した。半ば公然と親中派排除要求とも思える外圧による助け舟を出したようだ。また米軍は尖閣の守りに協力すると明確に表明した。日本政府は行動でアメリカ政府に応えなければならない。さもなければ、女帝与正に文在寅が土下座するコラ画像で揶揄されるように、惨めな笑い者にされてしまう。





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