中国、香港問題で米欧の批判はねつけ

「顔色うかがう時代は過去」 中国、香港問題で米欧の批判はねつけ

https://www.sankei.com/smp/world/news/200702/wor2007020020-s1.html

【北京=西見由章】中国当局は、香港国家安全維持法(国安法)が香港の「一国二制度」を破壊するとの米欧からの批判に「内政干渉だ」と原則論ではねつける構えだ。国際的な対中包囲網を切り崩すため、自国の経済力を背景に発展途上国への多数派工作も進めている。

 「これは完全にわれわれの内政だ。中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった」

 1日に記者会見した国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の張暁明(ちょう・ぎょうめい)副主任は、国安法施行に対して米国が対中制裁の発動方針を示したことについて「強盗の論理だ」と非難した。さらに中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は2日、米下院が香港自治法案を可決したことに対して「関係議案の審議や署名、施行をやめなければ中国側は必ず強力な報復措置をとる」と警告した。

中国当局は、国際社会が国安法施行を支持しているとの演出に躍起だ。キューバを代表とする53カ国は6月30日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、同法を支持する共同声明を発表。同法が「一国二制度の長期的な安定に資する」とするなど中国政府の“口写し”の主張を展開した。

 参加したのは、いずれも香港問題に関して直接の影響が少なく、中国から巨額のインフラ投資を享受してきた発展途上国が中心とみられる。同法施行をめぐって中国を批判しているのは先進国で、その影響力は大きいものの「国際社会での絶対数は少ない」(北京の外交筋)のも実情だ。

中国側は、西側諸国の対中姿勢も一枚岩ではないと高をくくる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は2日付の社説で「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と論じている。



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【感想】

香港マカオ事務弁公室の張暁明(ちょう・ぎょうめい)も戦狼外交をし、アメリカを強盗呼ばわりした。人民日報系の環球時報は「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と欧米の足元を見て、完全に舐めきっている。しかし中国史を紐解けば、王朝が滅亡する時には、洪水・疾病・バッタ・無能な皇帝、の4つの原因が重なっている。現在の習近平王朝は全ての条件を満たし末期症状となっている。特に三峡ダムは中国にとって時限爆弾のように危うい。建設当初から江沢民李鵬にゴマをするためのダムであり、汚職と手抜き工事が指摘されていた。水力技師でもあった胡錦濤三峡ダムの危険性を最も良く認識しており、三峡ダム江沢民政権の負の遺産であって、自分とは無関係だと言わんばかりに、胡錦濤政権時代に行われた竣工式には胡錦濤政権の主要メンバーは誰も参加しなかった。更に胡錦濤国家主席であった10年間で、ただの1度も三峡ダムについて言及しなかった。現在の三峡ダムは何ヶ所もヒビ割れが生じ、何十メートルも歪みが発生している。もし決壊すれば6億人が被災し、上海では都市よりも海が上になる。少し放水するだけでも下流では二階まで水没する。ついでに日本の二階も水没させて貰いたい。




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香港、神とサタンの戦いの最前線

香港国安法施行 各国や台湾、非難と懸念の声噴出

https://www.sankei.com/smp/world/news/200701/wor2007010043-s1.html

「香港国家安全維持法」を施行した中国に対し、各国・地域からは非難や懸念の声が噴出した。

 ポンペオ米国務長官は6月30日に発表した声明で「中国共産党体制は香港の繁栄の基盤を骨抜きにし、一国二制度を一国一制度に変貌させた」と指摘した上で、「トランプ大統領の指示に基づき、香港に特別に与えてきた措置を一部の例外を除き廃止する」と言明した。

 香港の旧宗主国、英国のラーブ外相は同日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。

台湾の蔡英文総統は1日、自身のフェイスブックで「本日、私たちが香港を支援する『サービス交流事務所』が正式に運営を開始した。台湾の政府と民間が力を合わせ、香港の人々に最も力強い支持をしていく」と発信した。

 1日付の台湾紙、自由時報は社説で「習近平国家主席の中国は、今の世界にとっての時限爆弾だ。香港が悲惨な運命をたどったが、台湾も決して安泰ではない」と警鐘を鳴らした。

 オーストラリアのペイン外相は1日の声明で、「豪州は多くの国際的パートナーとともに、深い懸念を表明する」と中国を批判し、「香港の司法の独立性や、香港の成功を支えている権利と自由に影響を及ぼすことを憂慮する」とした。

 韓国の外務省報道官は施行前の6月30日の定例記者会見で、「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は動向と(国家安全維持法の)影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

(ワシントン 黒瀬悦成、ロンドン 板東和正、台北 矢板明夫、シンガポール 森浩、ソウル 桜井紀雄)



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【感想】

現在の世界において、香港は神側とサタン側の戦いの最前線となっている。そして香港国家安全維持法が成立し、即日施行された現状では、サタン側がやや優勢と言わざるを得ない。アメリカ大統領選挙においても、各種世論調査によれば、神側のトランプ大統領が劣勢で、サタン側のバイデン候補が有利となっている。もしバイデンが当選すれば、呆けによる知能低下の著しいバイデンに任期を全うさせず、副大統領の昇格をディープステイトは狙っているようだ。都知事選に至っては、神側の候補すら存在しない悲しい状況となっている。香港に話を戻すと、世界中から中国を非難する声が上がっている。ポンペオ氏、ラーブ氏、蔡英文氏、ペイン氏らより様々なコメントが寄せられたが、日本政府からは親中派議員の抵抗もあり、根回しに手間取っている様子が伺えた。香港がこうした状況になると、香港で第2の天安門事件は起きづらく、香港が第2のウイグルとなり、新疆香港自治区として激しく弾圧されると予想する。中共による逮捕・収監は、自由主義陣営の逮捕・収監とは比較にならないほど過酷であり、拷問・臓器収奪などあらゆる人権侵害が行われる。




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中国、香港問題で米国に対抗措置を実施へ

中国、米国に対抗措置を実施へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/200630/wor2006300029-s1.html

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は30日の記者会見で、トランプ米政権が香港への優遇措置見直しを表明したことについて、「米国の誤った行いに対して、中国は必要な対抗措置を講じて自らの国家利益を断固として守る」と述べた。

 趙氏は、香港への「香港国家安全維持法」の導入について、「この問題は全くの中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。

 ポンペオ米国務長官は6月29日、中国が香港に国家安全法制を導入する動きを受け、米国が香港に認めてきた軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。



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【感想】

とうとう香港国家安全維持法が成立した。香港の政治団体「香港衆志」(デモシスト)は解散を発表し、周庭(アグネス・チョウ)氏らは脱退を表明した。トランプ政権は、香港への優遇措置見直しを表明し、香港は国際金融センターとしての地位を喪失する。中国は自ら、金の卵を破壊する愚策を強行した。一国二制度の香港は死んだ。香港は暗黒時代に入った。趙立堅が香港問題は内政問題だと主張するが、国際約束の違反問題である。いつものように日本政府は遺憾砲を放ったが中国には響かない。唯一河野防衛相が、習近平国賓来日に重大な影響を及ぼすと牽制した。ポンペオ氏は香港への軍民両用技術の輸出制限を発表した。またイギリスは多数の香港住民に英市民権を付与すると発表した。香港住民は高収入でスキルも高くイギリスにとってもプラスになるとの読みがあり、旧宗主国としてアヘン戦争以来の責任を感じたとも思える。そして中国は、香港国家安全維持法を即日施行した。民主活動家に逃亡する時間的な余裕を与えず一網打尽にするつもりであろう。今からは、スローガンを叫んだだけで逮捕される恐怖政治となる。昨日のウイグルチベットでの出来事は、本日の香港で起こり、明日は台湾に迫り、明後日は沖縄で現実になり、来週の九州・北海道かもしれない。




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ASEAN海洋国、中国に対抗姿勢を示す

【主張】ASEAN海洋国 中国に対抗姿勢を示した

https://www.sankei.com/smp/column/news/200629/clm2006290002-s1.html

海洋拡大を狙う中国が挑発的行動を活発化させる中、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐり、東南アジア諸国連合ASEAN)の海洋諸国が対抗する動きを示した。

 テレビ会議方式で開かれたASEAN首脳会議では、南シナ海沿岸の国である議長国ベトナムが中国を念頭に「コロナ禍のさなか、国際法に反する無責任な行動があった」と批判し、議長声明に「最近の出来事に懸念が表明された」と明記した。

 中国は根拠もなく南シナ海の大半に主権が及ぶと主張し、軍事拠点化を進めている。力ずくの海洋進出は断じて認められない。

中国は4月、スプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)諸島に行政区を新設した。中国側によるベトナム漁船への体当たりや、フィリピン艦船へのレーダー照射も起きている。

 東シナ海では、日本の尖閣諸島が中国海警局による執拗(しつよう)な挑発にさらされている。海警局と軍を一体的に運用する法律が施行され、危険度は一層高まった。

 フィリピンはスプラトリー諸島に船着き場を造り、中国を牽制(けんせい)した。米軍の国内での法的地位を定めた「訪問軍地位協定」破棄を先送りし、対米悪化を回避した。



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【感想】

現在の覇権国である超大国アメリカが中国への対決姿勢を明確にすると、日本やG7にも同調する動きが現れ始めた。そしてインドやオーストラリアが反中路線に舵を切ると、香港や台湾は言うまでもなく、中国から朝貢国のように見なされていたASEAN諸国からも中国を非難する声が上った。そして中国国内からも中国共産党に対する不平不満が聞かれる。中国は4月にスプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)諸島に行政区を新設し、中国側によるベトナム漁船への体当たりや、フィリピン艦船へのレーダー照射も起こした。ASEANのオンライン首脳会議の議長国ベトナムは中国を念頭に「無責任な行動が地域の安定に影響を与えている」と指摘し、中国と比較的関係が良好なフィリピンやインドネシアも中国の言動に懸念を表明した。ポンペオ氏は「国連海洋法条約など国際法に沿った解決を目指すASEAN首脳の主張を歓迎する」と表明した。また、様々な面から中国はナチスと比較される。ナチスは戦線を拡大し過ぎたことが敗因であった。現在の中国は、ナチス以上に内憂外患、世界中と喧嘩しまくっており、地球村から村八分状態である。これでは、三峡ダムが決壊しようが、バッタに襲われようが、本気で中国を助けようととする国は現れないだろう。但し、中国が金を配れる間だけは、表面的に中国の肩を持とうとする国もあるだろう。ランドパワーのドイツやロシアには気を許せない。また、日本では、民間企業にも注意が必要である。例えば、ドローンに軍事転用できるトヨタの電池技術が中国に渡れば、トヨタアメリカ市場を失うことになり、日本経済にとって大打撃となる。




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米プリンストン大、ウィルソン大統領由来の名称変更

米名門大、元大統領名変更 人種差別主義者と判断

https://www.sankei.com/smp/world/news/200628/wor2006280002-s1.html

米名門プリンストン大は27日、国際連盟創設に尽力したことなどで知られるウッドロー・ウィルソン元大統領の名前が付けられた学部や建物の名称を変更すると発表した。同大総長を務めた政治学者でもあったが「人種差別的な考えや政策は教育機関として不適切と結論付けた」と説明した。

 改名の議論は過去にも浮上したが、2016年に名前を維持する方針を決定していた。大学によると、中西部ミネソタ州の白人警官による黒人暴行死事件を機に高まる人種差別撤廃の動きに影響を受け、改めて議論した結果という。

1913~21年に大統領を務めたウィルソンは世界平和に尽力し国際連盟創設も主導した功績によりノーベル平和賞を受賞。一方、19世紀の奴隷解放宣言後も白人と黒人を隔離し続けた南部諸州の政策を支持するなど人種差別主義者だったとの批判もある。(共同)



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【感想】

ディープステイトの操り人形であった第28代大統領ウィルソンは、馬渕睦夫先生によれば無能な男である。共和党の第27代大統領タフトの懐柔を試みて失敗したディープステイトは、意のままになる民主党のウィルソンを大統領にするため、第26代大統領セオドア・ルーズベルト対立候補としてタフトにぶつけて共和党を内部分裂させて、ウィルソンを勝たせた。そしてウィルソンは大統領就任後の最初のクリスマス休暇中に、こっそり法案を通して悪名高き私有銀行FRBを設立し、過去140年間に渡り政府が握っていた通貨発行権は民間である国際金融資本家の手に渡った。また国際連盟創設への貢献によりノーベル平和賞を受賞はしたが、日本が国際連盟憲章に人種差別撤廃を盛り込むよう、人類史上初となる誇るべき提案をすると、人種差別主義者のウィルソンらは全会一致でないことを理由として却下した。皮肉にもアメリカは国際連盟に加盟できなかった。この様にディープステイトのポチとして、忠実に指令を遂行したウィルソンは、100年間も見破られなかった偽りの仮面が暴かれ始めた。こうしたニュースを読むと、100年間も誤解され続けた全き正しき者が表舞台に登場する前の胎動を感じる。




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自民、消費税減税主張の若手に警戒感

自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200626/plt2006260017-s1.html

新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。

 「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に苦しむ人たちにも負担を強いる」

当選3回の安藤裕衆院議員は21日、新型コロナ対策としての消費税減税の効果を疑問視した党税制調査会幹部に関する記事をツイッターで取り上げた上で、こう反論した。

 安藤氏が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月、新型コロナに対処する政府の緊急経済対策の編成に向けて消費税の当面凍結を党幹部らに提言した。保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も消費税率5%引き下げを訴えており、党内の「減税勢力」は100人以上に上るとされる。

消費税減税が緊急経済対策に盛り込まれることはなかったが、安藤氏らは近く税調幹部に減税を直談判する構えだ。党内には消費税減税を次の衆院選の争点にすべきだとの主張もある。

 一方、党税調の審議を経ていない独自の動きに懸念を示す声も少なくない。石原伸晃元幹事長は4日、消費税ゼロを求める党内の声に触れ、「根拠を示さず、ものだけ言うようなことは、これまでのわが党にはない。政策作成過程をしっかりしないとまずい」と安倍晋三首相に提言したと記者団に説明。ある閣僚経験者も「子や孫の世代に負担を押し付けることになる。責任政党の姿ではない」と減税勢力を牽制した。

 4日の岸田派(宏池会)の会合でも消費税をめぐる足並みの乱れを心配する声が上がり、同派幹部は「(減税勢力に対して)『自分だけ(有権者に)いい顔をするな』ということだろう。(選挙が近いとされる時期には)いるんだよ、そういうやつらが」と突き放した。(奥原慎平)



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【感想】

日本は敗戦以降、真の支配者の影に怯え、暗黙の恭順の態度を示してきた。ひと昔前にはディープステイトの手先のアーミテージらジャパンハンドラーの言いなりに行動し、今でも日本の権力の中枢の財務省IMFの顔色を伺っている。しかしトランプ大統領の登場で風穴が空いた。トランプ大統領が巨大なディープステイトに戦いを挑んでいるので、やっと日本でも巨大な財務省に対して、安藤裕氏や青山繁晴氏ら、消費税減税を掲げて立ち上がる自民党若手議員が現れてきた。中共ウイルスによる経済低迷は、リーマンショックを軽く超え、世界大恐慌クラスとなっている。この期に及んで消費税減税の議論をしようともせず、「責任政党の姿ではない」と減税勢力を非難する者は、如何にしてGDP30%減の現状を打破するつもりか責任ある提言をして貰いたい。ましてやコロナ増税を目論む輩は売国奴の呼称が相応しい。安倍首相に残された解散総選挙のタイミングは多くはない。今年の秋に、消費税減税と憲法改正を争点に大勝負を決断して貰いたい。そして再選したトランプ大統領と再び堅い握手する姿を世界に見せつけて貰いたい。





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完成期の天一国合衆国、長成期のアメリカ合衆国、政治と軍の考察

特別番組「アメリカの政治と軍の関係 前編」伊藤俊幸元海将 江崎道朗【チャンネルくらら】





トランプ「国軍投入発言」について 後編 伊藤俊幸元海将 江崎道朗【チャンネルくらら】






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【抜粋及び要約】

アメリカはイギリスの植民地であり、いつ正規軍を送られて弾圧されるか分からぬ状態であった。アメリカの建国理念は、国民の手で自由主義と民主主義を守るという発想であり、その考え方から民兵が組織され、やがて州兵となった。すなはち常備軍を持つことは、アメリカの自由と民主主義を脅かすことになりかねない懸念から出発した。換言すれば、アメリカは常備軍の否定から始まった国である。アメリカは銃を持って民主主義を守る権利を持つ。アメリカ軍は武器をアメリカ国民に向けないという不文律があり、治安を守り国民に銃を向ける役目は警察が受け持つ。リンドバーグアメリカはアジアの戦争に介入すべきではないと主張したが、理由は介入して米軍が巨大化するとアメリカの自由と民主主義を脅かす存在になるからと言った。アメリカの国益自由貿易ができ各地で紛争がないこと。米軍が存在することで紛争を抑止し不安定化させないことが目的で、戦争や領土紛争に関与することではない。それが米軍の常識である。国軍は国民を弾圧してはならず、国民の命と安全を守る存在であるという理念と信頼を本当に大切にしている。アンティファの暴動を州で鎮静化できない場合に、トランプ大統領連邦軍を出動させると発言し、米国民の半数以上が賛同したが、アメリカ市民も建国理念による政治と軍事の関係ををよく理解しておらず、危ういことが判明した。第二次世界大戦までは、アメリカは海外に軍隊を派遣することも常設軍を持つことも好きではなかったが、真珠湾硫黄島・沖縄を経験して米国内にいては守りきれないと痛感し、アメリカの戦略を転換させた。アンティファへの取り締まりは、州兵とFBIの仕事であり、連邦軍を動員すべきではない。佐藤正久氏が、マティスエスパーが米軍投入に慎重姿勢を示すことは当然であると評価した。日米安保がどのように運用されるのかを考える上で、アメリカ軍は建国以来どんな理念による存在なのかを勉強する必要がある。尖閣は米軍が守ってくれるという考え方は間違い。尖閣での紛争を抑止するためには、日米共に準備と装備と訓練が必要である。





【感想】

天一国合衆国の創建を目指す上で、アメリカ合衆国の成り立ちは良き教材であり教訓となる。そして、天一国合衆国憲法にある「16. 市民軍が国防の第一次的な形態であるので、常設の軍隊は、許可されず、維持されない。」の記述を理解する上でも、米軍と州兵の役割の学習は有用であると感じる。私は上記動画を見て、以下のように理解した。アメリカ独立戦争において、アメリカの自由と民主主義を守るために戦った主力はアメリカの民兵であり、弾圧したのはイギリスの正規軍(常備軍)であった。旧態依然としたヨーロッパ社会から新大陸に渡り、個人個人の信仰と自由と民主主義を重んじる新国家アメリカの樹立を目指した建国の理念には、個人個人が銃を持って戦う権利があり、個人個人の信仰と自由と民主主義にとって常備軍潜在的な脅威であった。しかし実際の独立戦争を勝利するためには、民兵では非力でありテクノクラート(専門の軍人)を組織せざるを得なかった。ただ米軍の武力は国家の存立を脅かす外敵に向けるためにあり、決して米軍の武力を米国民に向けてはならないという不文律が共有されていた。そして治安を維持するため国民に武器を向ける役割は警察と州兵が担うことになった。現在でも米軍のプレゼンス(存在意義)は基本的に紛争抑止であり、相手国を戦争で叩きのめして服従させるといった目的はない。日米同盟のベースには日本の自主防衛を補完するという考えがある。尖閣防衛では、日米共同で防衛することであり、決して保護国を一方的に守るように米軍だけで戦うことは考えていない。





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