米国産農産物への追加関税、中国が除外へ 豚肉高騰で市民不満

米国産農産物への追加関税、中国が除外へ　豚肉高騰で市民不満

https://www.sankei.com/smp/world/news/190913/wor1909130026-s1.html

【北京＝西見由章】中国政府は１３日までに、企業が米国から新たに購入する大豆や豚肉などの一定数の農産物について、これまで発動した追加関税の適用から除外することを決定した。国営新華社通信が同日伝えた。米国との貿易協議を進めるため、一定の譲歩を行う姿勢を示した形だ。また、国内では主要食材である豚肉の価格が高騰して市民の不満も高まっていた。

　新華社によると、中国国家発展改革委員会や商務省の関係者は、こうした措置が「市場化の原則と世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール」に基づく措置だと説明。また「中国の市場規模は大きく、米国の良質な農産物購入の見通しは明るい」とし、米国が「約束」を守り、両国の農業分野の協力に有利な条件をつくり出すよう望むと語った。

中国政府は９月１日に米国への制裁措置として米農産品などへの新たな追加関税措置を発動し、豚肉には計３５％、大豆は計３０％の追加関税が課せられていた。

【感想】

知財権の侵害や技術移転の強要など市場化の原則とＷＴＯのルールを常にないがしろにしてきた中国が自由貿易を擁護する立場を表明することには呆れる。また、香港に関する中英共同宣言を無視する中国が約束を強調する姿勢にも驚く。中国は、豚肉に計３５％、大豆に計３０％の追加関税が課すなどして、米国農家に打撃を加え、トランプ支持層の引き離しを画策したが、逆に豚肉を好む中国市民の胃袋を直撃して不満が高まった。食の恨みは政権支持を低下させ弱体化に直結するため大豆１００万トン輸入して譲歩した。これは、米国農家の問題で頭を悩まし、暫定合意を検討していたトランプ大統領に追い風となった。ところで、現在の世界情勢は、米中対立に始まり、香港デモ、北朝鮮ミサイル、ブレグジット、ホルムズ海峡、日韓問題など、世界同時多発的に暴発寸前の多くの問題を抱えている。特に、金正恩が「北朝鮮は今年いっぱいも持たない」とポロっと漏らしたと言われる。この先どんな動きがあるか全く予断を許さない。こうした問題を根本的に解決するためにも、まず、10.14鉄の杖フェスティバルを勝利して、天運を引き寄せることが最も重要であることは言うまでもない。

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