カタルーニャ語を除去して自治権剥奪

【DHC】11/15(水) 藤井厳喜井上和彦居島一平虎ノ門ニュース】

(その2)





開始後35分〜40分


【内容】

スペインからのカタルーニャ独立問題全体に誤解がある。カタルーニャ地方が憲法を無視して勝手に独立宣言したからトラブルになったと思われているが、実はラホイ政権が中央集権化を進めたから寝た子を起こした。それまでは、カタルーニャにおける独立支持派は20%だった。フランコの独裁後に、社会民主党となり、カタルーニャでは、事実上、スペイン語カスティリア語)とカタルーニャ語バイリンガル教育をしていた。カタルーニャではスペイン語も教えていたのに、ラホイ政権がカタルーニャ語を取り上げようとした。経済的にも繁栄していて中央政権に貢献していた。ラホイ政権が仕掛けて追い込んで、地元の人たちが反発して窮鼠猫を噛むで、カタルーニャで突然、筋の通った独立支持派が急増した。スペインのデモクラシーをラホイが否定している。




【感想】

グローバリズムVSナショナリズムの対立が、地方でも湧き起こっている。ブレグジット欧州連合からのイギリス脱退)・カタルーニャ・クルド・ロヒンギャなどが、その例である。グローバリストはオールドメディア(新聞・テレビ)を支配しているので、正しい情報は、ニューメディア(ネットテレビなど)からしか入手できない。



カタルーニャ問題の本質はカタルーニャ地方の主体性に直結する言葉の問題であり、自治権剥奪という圧政による少数民族への迫害抑圧である。ロシアの関与に関しては、大したロビー活動でもなく、トランプ大統領のロシアゲートと無理矢理結び付けようとした印象操作によるフェイクニュースである。




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韓国の外交は、外交になっていない

【DHC】11/15(水) 藤井厳喜井上和彦居島一平虎ノ門ニュース】

(その1)





開始後14分〜24分


【内容】

米韓首脳会談後の11月8日に共同声明で、インド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進を強調と発表した。翌日の11月9日に韓国大統領補佐官が、日米豪印の連係を日本が構築しようとしているが、そこに韓国が編入される必要はないと発表してしまった。これは裏切り以外の何物でもない。


10月10日に中韓の通貨スワップが一旦切れた。本来、韓国の面倒を見ていたのは日本だった。せめて慰安婦合意くらいは守って、日本との間で新たな通貨スワップやってくださいと言われれば、日本はアメリカからドルの供給も受けられるのに、日韓関係をメチャクチャ悪くした。大きなスワップができる国は中国だけになった。しかし中国はサードミサイル特にエクスパンドレーダーを追い出したいと思っている。10月12日に韓国は、中韓通貨スワップは自動更新で延長すると発表したが、中国人民銀行では確認されていない。経済で脅されているが自国をそんな立場に追い込んだ韓国外交がいけない。文在寅と朴槿恵の政治的スタンスは全く違うが、米中二股外交だけは共通している。軍事はアメリカに頼り、経済は中国に頼ると、米中の仲が良ければいいが、米中が対立すると股裂き状態になる。韓国の外交は、外交になっていないから(正常な外交を期待することは)無理だ。


韓国は安全保障で頼っているアメリカのプレゼンスが、敢えて困るようなことをしている。晩餐会の元慰安婦とエビには参った。外交の基本方針においても一事が万事で、晩餐会の件は象徴的な出来事である。日本も(韓国との国交断絶を)覚悟しなければならない。




【感想】

トランプ大統領をもてなす晩餐会の元慰安婦とエビには、多くの日本国民が唖然とした。この件を始め、韓国は、反日感情を外交の場に持ち込み、外交を台無しにしてしまっている。米韓首脳会談共同声明の翌日に、日本に対抗する反日の思いから、韓国大統領補佐官が、アメリカを裏切る発言をした。経済の雲行きが怪しくなり、通貨スワップが心配な時期でさえ、反日感情から、世界中に慰安婦少女像を建てまくり、日本が通貨スワップで手を差し伸べられない状況にしてしまった。アメリカは在韓米軍の安全のためサードミサイルを追加配備しようと考えている。中国はサードのレーダーが中国軍も監視することになるためサード撤収を要求する。結局、反日感情が原因で、中国に通貨スワップで脅され、中国の言いなりになる。韓国は、外交と反日を混同させて、まともな外交ができなくなってしまった。




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グローバリズムとナショナリズム、憲法9条は隣国のため

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第72回「テーマ:トランプ大統領のアジア歴訪を総括する」





【内容】


開始後42分〜43分

世界大戦は既にグローバリズムナショナリズムの思想戦において始まっている。そして、どちらに振れるかによって、軍事的な戦争になるかどうかが決まる。昨年まではグローバリズムが優勢だったが、今はがっぷり組んでいて、逆転には至っていない。




開始後52分〜53分

改憲反対の人は、9条を守ると言う人だが、何のために9条を守るのか、隣国のためである。彼らは、日本は自衛してはいけないと言っている。そんな政治家には、レッドカードを突き付けなければいけない。中国の日本侵略のために日本を無防備にしようとしている政治家がいることが、日本の構造的な問題である。






【感想】

グローバリズムを、地球一体化主義とか人類平等主義と捉え、ナショナリズムを、国粋主義とか民族主義と捉えることは、イメージを誤導する捉え方である。これらは、偏向報道によって刷り込まれた結果のイメージである。むしろ、グローバリズムとは、1%未満の特権階級が、富と権力の独占し、99%以上の一般大衆を抑圧し、搾取の対象とすることを目指す思想であり、正に現代版の共産主義と言える。それに対し、ナショナリズムとは、各国の国家主権を尊重し合って、自由と繁栄を追求する極めて健全な思想である。




憲法9条平和憲法と呼び、改憲推進派を戦争推進派と決めつける人たちの本当の狙いは、中国や北朝鮮が、日本を侵略しやすくするために、無防備にして自衛させなくすることであった。そう言った主張を、声高に叫ぶ政治家の多くは、福島瑞穂氏や辻元清美氏を始め在日の帰化議員であった。帰化議員の鳩山由紀夫氏や菅直人氏は内閣総理大臣に登り詰めて国益を損なう政策を連発した。また、北朝鮮による拉致被害者は、憲法9条の被害者とも言える。




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トランプ大統領の一貫した哲学と黒幕との闘い

【Front Japan 桜】アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪 / 映画館は映像よりも音が重要だった~「CINEMA Chupki TABATA」 その後[桜H29/11/13]





【内容】

開始後13分〜16分

トランプ大統領のAPECでの演説に、主権国家を重視するという彼の一貫した哲学が現れている。そして、主権を大切にする海洋国家が集まって自由で開かれたインド太平洋地域を作ろうと主張することで中国に対して警告している。また、主権の延長にアメリカファーストがあり、彼は、その言葉を言った後で必ず、各国ファーストと言っている。各国の主権を尊重すると言う思想である。今回の歴訪で、アメリカの力を見せつけた。アメリカが本気を見せると世界は震え上がる。今までのアメリカ大統領は、アメリカが本来の力を出すことを自分を大統領にしてくれた勢力(黒幕であるネオコン)から止められていた。オバマは大統領の実力を備えた器ではなかったが、1つだけいいことをしたのは、2期目の途中から、操られていることが馬鹿らしくなって(ネオコンと)付き合うのをやめてしまったことだ。ただし、そのためアメリカ外交は一層混迷を深めた。我々は、大統領が全て決めていると思っていたが、決してそうではなかった。そこにトランプ大統領が出てきて、自分で決めると言い出したので、今まで大統領を操ってきた人たちは慌ててしまった。これが、アメリカの国内政治情勢であり(トランプ大統領ネオコンの間で)まだ決着はついていない。




【感想】

偏向報道では、アメリカファーストを孤立主義とする印象操作をしたり、酷い場合には、国際協調路線に対抗する国家エゴのような扱いをすることもあった。しかし、トランプ大統領の一貫した哲学は、各国の主権を尊重する思想である。黒幕であるネオコンとの決着がついていない状況でのアジア歴訪を心配していたが、無事に終わりホッとしている。一部報道では、訪韓時に危険なタイミングもあったようだ。米空母3隻が朝鮮半島近海に集結した臨戦態勢は解除されたが、軍も外交も戦争準備は完了している。北朝鮮が核爆弾をICBMに搭載させる技術の獲得が半年後になると仮定して、それまでに、ハワイ近海などに向けてICBM発射実験などしようものなら、トランプ大統領も黙ってはいないだろう。国際社会による経済制裁の効果は疑わしいが、北朝鮮から核放棄を前提にして対話を求めてくるなら、新しい展開となる。




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半島有事における尖閣侵略に対する備えは万全か

【DHC】11/13(月) 青山繁晴居島一平虎ノ門ニュース】

(その3)





開始後113分〜116分


【内容】

尖閣諸島周辺に中国船 4日連続」このニュースは、日本の報道では「日本が実効支配している尖閣諸島に中国の武装船が近づいたので警告して追い払った」となっているが、中国の報道は真逆で「中国が実効支配している尖閣諸島に日本の武装船が近づいたので警告して追い払った」と世界に向けて発表している。最近ペースが上がってきたのは、半島危機が実際に戦争になった場合に、どれくらい尖閣に侵攻できるのかを試している意味合いが強くなってきた。報道には海上保安庁の悪戦苦闘だけが出ているが、海上自衛隊は徹底的に情報収集しているので、如何なる小さな動きも見逃していない。偵察能力は中国軍より上であり、米偵察衛星の協力も十分あり、もし半島で戦争になった場合に、中国軍尖閣に、空軍、海軍、陸軍、民兵偽装難民を出した時に、アメリカの空軍、海軍、海兵隊と日本の海上保安庁海上自衛隊の連係が、どうなるのか。特に、難民と称して尖閣に上陸した場合に、米海兵隊が、どう出るのか様子を計っている形跡が濃厚になった。いろんな意味で、戦争の準備が進んでいる。





【感想】

尖閣が最も危険なのは、半島が有事となった時である。政府も国民も自衛隊も米軍も意識が半島と本土に向くため、尖閣が手薄になりやすい。偽装難民尖閣に上陸し、偽装漁船が取り囲んだら、主権国家に対する侵略行為である。警告だけで撤退するとは思えないので、武力を伴う実力で排除しなければならない。海上自衛隊と米海兵隊が協力して交戦し、侵略者を追い返すだけの、戦闘装備と法整備及び日米安保適用の確認が急務と思われる。万一、上陸を許すと、数日で小屋を建て、数ケ月で軍事拠点を築き、1年後にはミサイルを配備して、沖縄在日米軍をグアムまで後退させ、九州と北海道に住む親中派と結託して侵入して来ると言う恐怖のシナリオを百田尚樹氏が警告していたことを思い出した。




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金正男氏暗殺を決意させた情報は日本から漏れた

【DHC】11/13(月) 青山繁晴居島一平虎ノ門ニュース】

(その2)





開始後30分〜38分


【内容】

マレーシアのナジブ首相やインドネシアのジョコ大統領が、北朝鮮への制裁を完全履行すると発言したが、これは疑わしい。金正男氏暗殺事件に関して各国の情報機関の調べが進み、日本にも大量の情報が入るようになった。金正男氏は生活が乱れ資格に欠けるとも思われたが、しかし金正恩の後釜は彼しかいないという結論になったところ、あっと言う間に北朝鮮に漏れた。日本はスパイ防止法もなく朝鮮総連は自由に活動できるので、日本が情報漏洩の原因である可能性は高い。金正恩は決断が早い。殺害を指示された部署は、自分の身が危なくなる前に、警戒が緩く実行しやすい友好国の空港で殺害した。現状では、マレーシアやインドネシアはもちろん、かつて中越戦争で中国を跳ね返したベトナムでさえ、中国の圧力に屈している。首脳会談で制裁履行を言ったとしても、それだけで日米寄りの判断をするようになり、制裁履行するかは不明だ。各国には各国ごとの事情がある。





【感想】

日本は、スパイ防止法のない世界でも珍しい国です。1980年代に世間の注目を集めましたが、反日左翼勢力の反対で不成立となりました。今年の6月に、犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が成立しました。日本を守り、世界から信頼されるためにもスパイ防止法を成立させて、憲法改正に弾みを付けていただきたいと思います。




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安倍首相がイニシアチブを取るインド太平洋戦略

【DHC】11/13(月) 青山繁晴居島一平虎ノ門ニュース】

(その1)





開始後20分〜25分


【内容】

虎ノ門ニュースは、ニューメディア、ネオメディアと名乗って良い。トランプ大統領の弾劾の可能性は小さくなった。米国防総省は、まだましだが、国務省は人員が全く不足している。トランプ大統領は賢いので、米政府は正道・王道に戻っている。安倍首相の役割は本当に大きい。典型的な事例として、自由で開かれたインド太平洋構想は、優れたコンセプトだと、トランプ大統領もティラーソン国務長官ホワイトハウス国務省国防総省・米軍も認めている。直接的には、南シナ海での中国独裁主義を抑え込むためであり、トランプ大統領と、このような話し合いができる人物は安倍総理だけである。そして、総選挙で安倍首相が安定勢力を確保したことが、海外でこれほど響くのかと実感した。トランプ大統領プーチン大統領習近平からも、これだけ安定政権を確保したんだから、安倍の言うことは聞かざるを得ないなという雰囲気が満ち満ちている。






【感想】

https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/jc/amp%3fk=2017110201281

紛れもなく、安倍首相は歴代最高の内閣総理大臣です。かつて、日本のリーダーが世界に向かって号令をかける姿を見た記憶がありません。中国が国際的な非難を無視して南シナ海に膨張政策を推し進めて、ふと周りを見渡すと、インド太平洋構想に包囲され封じ込められていたとするため、日米豪印が、各国の主権を大切にしながら戦略的な対話を模索しています。インド太平洋構想の推進は、南シナ海問題尖閣諸島問題に対する有効な取り組みであると思います。世界に誇れる頼れるリーダー安倍首相を応援します。




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