来年は明治維新から150年、「転換点」の意味を見つめ直す年にしたい 12月31日

産経抄
2017.12.31


http://www.sankei.com/smp/column/news/171231/clm1712310003-s1.html


坂本龍馬は、西郷隆盛の器量を鳴り物にたとえて評している。「少しくたたけば少しく響き、大きくたたけば大きく響く」。一説によると、龍馬はこう続けている。「惜しむらくはこれをつく撞木(しゅもく)が小さかった」。

▼謙遜だろう。幕末の煮え立つ時勢の中で、偉材と偉材が天下国家のあり方を論じ合う。西郷という巨大な鐘を、緩急織り交ぜながら撞(つ)く姿が目に浮かぶ。この出会いが龍馬の中に尾を引く余情を残したのは、想像に難くない。年が押し詰まると思い出す挿話である。

 ▼龍馬の没後150年となる今年は、幕末さながらに多事多難の年だった。唐突な総選挙があり、Jアラートに飛び起きる朝があった。トランプ米大統領のツイート(つぶやき)に世界が振り回されもした。一人一人が除夜の鐘に回想するのも、多端の日々であろう。

 ▼〈上からは明治だなどといふけれど「治まるめい(明)」と下からはよむ〉。明治改元を皮肉った落首である。来年は明治維新から150年。日本を近代化に導き、国際社会の動乱へと押し出した転換点の意味を見つめ直す年にしたい。さて、どんな年になるのか。

 ▼西郷の遺訓にある。国が辱めを受けたなら「国を以(もっ)て斃(たお)るるとも、正道を践(ふ)み、義を尽すは政府の本務也(なり)」。正しい道を実践し道義を尽くせ、と。北朝鮮の暴発を抑え、中露の野心に身構え、歴史戦に立ち向かう。日本の立場を世界に向けて丹念に説くほかはない。

 ▼強く。感情に走らず。鐘のたたき方が問われる年になる。小欄も日々の出来事を鐘に見立て、強弱をつけながらたたいてきた。「ごーん(Gone=過ぎ去った)」ではなく、わずかでも読者諸氏の中に余韻が残ればいい。〈ともかくもあなた任せのとしの暮〉一茶。よいお年を。






【感想】

昨年の記事を引用し失礼しました。振り返れば、昨年は激動の年でありました。今年はそれ以上の激震の年になるでしょう。さて、坂本龍馬西郷隆盛が公に立ち日本を想った以上の心情で、私は日本を想っているのだろうか、天一国を慕い求めているのだろうか、と考えると深く悔い改めなければなりません。もし、彼らが生きてお父様に出会い、原理を聞いていたなら、江利川会長のようなリーダーとなったことであろう。本年もよろしくお願いします。




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北朝鮮が日本にミサイルを発射したらどうなるのか 軍事アナリストが教える有事の対処法

2017.12.30


http://www.sankei.com/smp/premium/news/171230/prm1712300010-s1.html


北朝鮮弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急情報を受けて地下への避難など身を守る行動を取った人は5%台にとどまったことが、政府が12月13日に公表したインターネット調査で明らかになった。半数近くが「意味がないと思った」。が、実際、弾道ミサイルはどのように飛んできて、果たして避難には本当に意味がないのか。元自衛官で危機管理に詳しい軍事アナリスト、西村金一氏(65)=軍事・情報戦略研究所所長=に話を聞いたら、自筆のイラストとともに解説してくれた。

北朝鮮は四半世紀前から日本標的

 《日本の弾道ミサイル防衛は2段構えだ。海上自衛隊イージス艦に配備されている迎撃ミサイルSM3と、日本国内にある航空自衛隊の地対空パトリオットミサイルPAC3。SM3は、弾道ミサイルを宇宙で破壊し、PAC3は、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つ》

 --弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性はあるのか?

 「僕はあると思います。日本に届く中距離弾道ミサイル『ノドン(蘆洞)=火星7号』は、1993年に最初の発射実験が行われました。そのころは内閣府の調査課というところにいたのですが、でも、日本海の真ん中ぐらい、500キロぐらいしか飛ばなかった。だから、(旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイルスカッドかな…とも思った。あるいは、ノドンかもしれないなと。

 その後、ノドンの射程圏は東京を含む1300キロという分析がなされ、迎撃ミサイルの研究が始まった。つまり、北朝鮮は、四半世紀前から日本に飛ばそうとして、日米は、それに対する研究をその間、行ってきたということです」

撃ちもらしは出てくる

 --迎撃システムで防げますか?

 「PAC3での迎撃実験を40回ほどしました。PAC3の射程範囲(守備範囲)は半径20キロ。10キロ以内に飛んでくれば、100%防げます。最初のころは2回失敗したけど、そのあとは全部成功しているので。普通の弾道で飛んでくればね」

--では、安心ですね

 「飛んでくるのが、1発か2発なら大丈夫です。ただ、北朝鮮もそうだけど、ミサイルを持っている国は、いろいろと工夫する。絶対にミサイルを撃ち込みたいので。北朝鮮は、ノドンを200発、発射台を50機持っている。つまり、50発を同時に撃てるということです。するとイージス艦にあるSM3でまず撃ち落とし、撃ちもらしたミサイルをPAC3で迎撃したとしても、対応できないケースが出てくる可能性がある」

 「実験結果は100発100中に近くても、いろんな角度で撃たれたとすると、命中する面積が小さくなる。弾道ミサイルは、すごいスピードです。巡航ミサイルの10倍、時速800キロは、もう飛行機のように目で見ることはできない。しかも、本当の戦争になったら、狙われるのは大都市です。しかし、PAC3の守備範囲から、外れるところがある。現在、大阪や仙台にはPAC3はありませんから、守れるわけがない」

地下シェルターを作るべき

 --ミサイルを撃ち込まれると何が起きますか?

 「核ミサイルと、通常兵器は分けて考えなければ。今はまだ、ノドンに核を搭載する能力はありませんが、あと1~2年で小型化に成功すると僕は見ています」

「ある調査によると、100キロトン級の原爆(広島に投下された原爆は15キロ)が空中で爆発すると、半径2キロ以内の人間は即死、ビルも鉄骨もすべて壊れる。そこから離れれば離れるほど、被害は少ないと予測された。ノドンミサイルの精度は、直径5キロの目標に対して2発撃ち込めば1発当たるという程度の精度です。もう1発はどこにいくかわからない。あとは運です」

 「土が1メートルあれば、放射線をある程度防げますから、地下シェルターを作るべきだと思いますね。全員は助からなくても、何人かは助かる。あとは頑丈なビルに入ることです。光が届かない厚いコンクリートの壁が守りになる」

 --通常の爆弾の場合は

 「堅い頑丈なビルの中にいれば、守られやすいし、まあ、身を伏せて低いところにいれば、比較的、破片からも当たりにくくなる」

 「本当の戦争になれば、弾道ミサイルが発射されてから、2、3分後にイージス艦のレーダーが信号をとらえて、Jアラートが流れます。その後、4分ぐらいで目標に到達する。今、こうやって大きな窓のある喫茶店でお茶を飲んでいますけど、Jアラートが鳴って、みんなが地下に行こうとエスカレーターに殺到したら危ないでしょ? 喫茶店は、お金を払ってくれというかもしれないし…。だから、現実的には、すぐにお金を払って、窓際から離れて、建物の中央付近に行く。それぐらいの避難方法しかありません」

 「あと心配なのは、VXガスやマスタードガスなどを使った化学兵器ですね。北朝鮮の通常爆弾の3分の1は、化学弾だといわれています。空中で迎撃しても燃え切れないものが、落ちてきますから」

北朝鮮は誤った判断をするかもしれない

 --北朝鮮が、1度でも韓国や日本を攻撃したら、米軍から報復されるので、絶対に戦争にはしない、ミサイル実験も核実験もおどしでしかないという意見がある

 「戦争というのは正常な判断ができない、不安定な状態のときに、始まってしまうことがある。ロシアや中国が何千発も核弾頭を持っていても、直接の脅威にならないのは、理性的な判断をする国だと国際社会が見ているからです」

 「一方、北朝鮮は、もうこのままでは生き伸びられないと、誤った判断をする可能性がある。一気に朝鮮半島を統一してしまおうとする判断もありえるということです。北朝鮮は1990年代中盤に大規模な飢餓が起きたが、その最中にも核とミサイルの開発を推し進めた。まともな判断ではない」

 「理性的に考えれば戦争は起こらない。確かにそうですが、その論理はわれわれのものであって、(北朝鮮を指導する)金正恩は違うかもしれない。ですから、そのための準備は、しなければならない」

 「米国に届く大陸間弾道ミサイルICBM)用の爆弾は、50発ぐらい、日本に届く中距離弾道ミサイル用は200発、韓国に届く短距離弾道ミサイル用は700発ぐらいあります」

--戦争になる兆候はつかめますか?

 「弾道ミサイルの発射実験の際の兆候は、3種類ほどあります。ひとつは部隊の動きです。発射台は移動式でも、だいたいの場所はわかっていますから、人工衛星などから変化がわかることがある」

 「また、ミサイルが飛ばされると、弾頭部分から『テレメトリ信号』が出続けます。機器の温度や電流、電圧などの状態を示す信号です。今までの発射実験では、事前にこの信号がきちんと発せられるかをチェックします。しかし、本物の戦争になると事前のチェックはありません。北朝鮮から、一切の無線が傍受できなくなったり、信号がキャッチできなくなったりしたら、おかしい。北朝鮮から一切電波ででていないという報道があったら、危ないと思ったほうがいいでしょう」
(文化部 村島有紀)

 西村金一 にしむら・きんいち。1952年生まれ。陸上自衛隊少年工科学校入隊、法政大学卒業、幹部候補生学校修了。幹部学校指揮幕僚課程修了。防衛省自衛隊情報分析官、幹部学校戦略教官などを経て退官。現在、軍事・情報戦略研究所長。





【感想】

金正恩が正常でなく、誤った判断をする可能性がある。そうなっても、おかしくないだけの条件が韓氏オモニの背信で奪われてしまっている。



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トランプ大統領、中国を非難

トランプ氏、北朝鮮への洋上での石油供給で中国を非難 「犯行現場を押さえた」


http://www.sankei.com/smp/world/news/171229/wor1712290008-s1.html


【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は28日、ツイッターでの投稿で「犯行現場を押さえた。中国が北朝鮮に石油が供給されるのを容認しているのは非常に失望した」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の阻止に向けて石油の供給を断つよう要求していた。

 公海上北朝鮮に石油を供給することは国連安全保障理事会北朝鮮制裁決議で禁止されている。

 トランプ氏は「こうした行為が続くようであれば、北朝鮮問題を友好的に解決する方策はなくなる」と警告し、中国が安保理決議の完全履行などを通じた圧力強化に同調しない場合は中国の意向に配慮することなく対北強硬策に出る姿勢を打ち出した。

 トランプ氏の発言にある「犯行現場」が何を意味するのかは明確でないが、韓国紙の朝鮮日報は26日、北朝鮮の船舶が10月以降、中国籍とみられる船から公海上で約30回にわたって石油を受け取っているのが米偵察衛星の情報で判明したと報道した。

 米FOXニュースが27日、同紙の報道を引用する形で石油供給を報じており、トランプ氏はこれに反応した可能性がある。





【感想】

トランプ大統領が、中国の意向に配慮することなく対北強硬策に出る姿勢を打ち出した。日本も覚悟を決めなければならない。



ところで、自由な意見が聞けるネット番組には、新聞やテレビからでは入手できない貴重な情報が満載しており、その中でも、特に印象に残った箇所を文字起こしすることで、読者の皆様に短縮した時間で内容が紹介でき、自分自身の頭の整理にもなりました。これを続けたい気持ちはありますが、最近、仕事が更に多忙になり、一旦、負荷の少ないブログ活動とし、また余裕が生じましたら、文字起こしも再開したいと思っています。




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慰安婦問題は韓国では宗教である

慰安婦問題は韓国では宗教である 12月28日


http://www.sankei.com/smp/column/news/171228/clm1712280003-s1.html


噴飯ものの結論と呼ぶしかない。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に対する、韓国政府の検証結果が出た。「元慰安婦の意見を十分に聴かなかった」というのだ。日本政府は合意に従い、10億円の資金を提供している。元慰安婦の7割以上が現金を受け取っている事実から、目をそむけている。


▼もっとも、予想通りともいえる。もともと合意をないがしろにして、慰安婦像の撤去に取り組んでこなかった国である。今年5月には、「合意見直し」を公約に掲げる文在寅氏が大統領に就任した。外相直属の作業部会の委員長を務めたのは、左派系紙ハンギョレ新聞の元論説委員室長である。

 ▼それでも大きな疑問が残る。北朝鮮による核・ミサイル危機が目の前に迫るなか、連携を強化すべき日本をなぜ、突き放すのか。評論家の室谷克実さんと小紙の加藤達也元ソウル支局長による新刊『韓国リスク』が、わかりやすく解説している。

 ▼室谷さんによれば慰安婦問題は、韓国で慰安婦像を本尊とする宗教になっている。「国教」となれば、外交上の信義もへったくれもない。本音は「北朝鮮バンザイ」である韓国の左翼にとって、日韓の分断はむしろ好都合でもあるという。

 ▼加藤記者はさらに、文在寅政権の危険な兆候を指摘する。今年10月、独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)を防衛する部隊を創設すると言い出した。日本を「敵国」と認識していることになる。

 ▼日韓合意については、何を言ってこようと取り合わなければいい。頭が痛いのは、朝鮮半島有事の際に在韓邦人をいかに退避させるか、である。北朝鮮の砲弾が火を噴くなかでも、自衛隊の受け入れを認める可能性は限りなく小さい。それを前提に救出作戦を立てるしかない。






【感想】

あやふやな、この世の常識・価値観・世間体に対して、極めて論理的な原理を信じ、魂を込め人生を賭けてお父様に侍らせていただく道を選択した宗教人にとり、若干耳障りなタイトルだが、一般社会では、思慮浅く盲目的に信ずることの慣用句となっていることを考慮し、タイトルは読み流すことにする。



河野外相は、呆れてしまった談話を発表した。大多数の日本人は、米大統領歓迎晩餐会での韓国を非礼国家と見なし、最終かつ不可逆的に慰安婦問題を解決すると謳った日韓合意の見直しで韓国を非常識国家とも見なすようになった。そして、事実上、仲を取り持ち国家間の約束である日韓合意を成立させるために、ひと肌脱いでくれたアメリカの顔に泥を塗り、韓国は国家としての信用を失墜させた。文在寅は国賓として中国を訪問したが、何度も一人飯を強いられ冷遇されても、中国に擦り寄ろうとしている。この期に及んで、平昌オリンピックへの安倍総理訪韓を要請するとしたら厚かましいにも程がある。



現在、韓国にいらっしゃる邦人の方々は、十分ご注意ください。半島有事が迫り、民間機が運行を停止すると、帰国する手段がなくなる可能性があります。



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天才政治家青山繁晴議員の画期的憲法改正案

【DHC】12/25(月) 青山 繁晴・居島一平虎ノ門ニュース】

(その1)





開始後8分〜43分

【内容】

従来は、憲法9条をそのままで加憲する案と憲法9条を削除して新たな文面に置き換える案を両方とも併記していた。公明党は2項削除に反対した。青山議員の新提案は「本9条は自衛権の発動を妨げない」を3項として加える加憲案だった。1項で威嚇もダメとしたが、拉致・竹島尖閣北方領土が侵略された場合に自衛権を発動し武力を用いてを守ることもあり得ますとするための新提案だ。かつて、芦田修正の意図は、1項は侵略戦争を指しているから、2項で否定していることに自衛権は含まれないとした。新提案で自衛権が明記されると、自衛権の範囲内であれば、武力による威嚇も、武力の行使も、武力の保持も、国の交戦権も、全て認められる。逆に自衛権を逸脱する侵略行為は禁止される。国連憲章では国軍を持つことが権利だけではなく義務にもなっている。新提案には自衛隊とは明記しないが、それは、自衛隊の任務を変えるためだ。明治憲法も含めて現在まで憲法を変えたことのない国民性と歴史を考えると1回の憲法改正で目的を達成できる実現性のある案でなければ意味がない。しかも早く改正しなければならない。また、なぜ行使ではなく発動としたかと言えば、発動の方が意味が広く、準備行動も許容される。新提案が通れば、9条に関わるおかしな問題は一瞬で消え去る。また、誰も新提案に反対できない。だから、憲法改正が実現するから、メディアは無視した。憲法改正後に、法体系の整備が必要になる。新提案に対する反応では、賛成と反対が999対1だった。日本国憲法は戦後最大の利権だった。





【感想】

青山繁晴議員は、天才的な政治家であり、憲法学者・戦略家・言論人でもあった。憲法9条の第3項に「本9条は自衛権の発動を妨げない」を加えるだけの加憲新提案を出した。これなら、誰も反対できず、早急に憲法改正できそうであり、過去の9条に関わる非常識で不毛な議論を一掃してくれる。反日の隣国のために存在していた日本国憲法を、自国のための憲法に産み変える魔法の新提案である。現代のペンテコステの1つになると感じた。安倍総理、どうか、半島有事が起きる前に青山案で、スピード感を持って憲法改正をやってしまいましょう。



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タイムリミットはあと3カ月

イムリミットはあと3カ月 朝鮮有事対応は入り口で壁 「サボり」の歴史も払拭なるか


http://www.sankei.com/smp/premium/news/171226/prm1712260002-s1.html


防衛オフレコ放談

2017.12.26

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事は今後の北朝鮮の挑発の程度に左右されるが、早ければ来春との見通しが強まっている。つまりタイムリミットは最短で約3カ月。日本政府は有事にいかに対応するか検討を進めており、在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)が難題となるが、入り口で壁が立ちはだかっている。各省庁が検討を怠ってきた「サボり」の歴史を払拭できるかも試される。(社会部編集委員 半沢尚久)


とりつく島もない韓国政府

 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。

 北朝鮮弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。

 ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機や艦艇の派遣が不可欠となる。

 邦人退避に自衛隊を派遣するには韓国政府の同意が必要だが、同意を得られるメドは立っていない。

 政府高官は「韓国政府は同意に向けた協議を拒んでいる。とりつく島もない」と明かす。

日本以外もフラストレーション

 韓国政府が背を向けている相手は日本政府だけではない。在韓米軍を置く米国以外とはNEOに関する各国軍の活動について一様に協議を拒否しているというのだ。

朝鮮半島有事に向けた対応策を各国政府との間で詰めていることが明らかになれば、韓国国民が浮足立つ恐れがある。半島有事が避けられないとの観測が強まると、株価暴落など経済パニックにつながることも懸念され、韓国政府が協議に消極的な事情も各国政府には一定程度は理解できるものではある。

ただ、韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人もいるため、各国政府は自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。これではいつまでたっても自国民保護が担保できないわけで、各国政府はフラストレーションも募らせているという。

 こうした情勢を受け、日本政府は自衛隊や各国軍の派遣に向け、カナダやオーストラリアなど「有志連合」の枠組みで韓国政府と協議することを検討している。個別に働きかけるよりも有志連合各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だとの判断に基づいている。

 日本政府としては有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することも視野に入れている。

ひとごとではない有事アレルギー

 韓国政府の非協力的な姿勢は有事アレルギーの一種ともいえ、それは日本政府にとってひとごとではない。各省庁が有事対応を放置してきた不作為の歴史があるからだ。

 朝鮮半島有事や日本有事での日米両国の役割を定めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)。平成27年に再改定されたガイドラインでは、自衛隊と米軍の協力内容に加え、民間人保護を対象にした2つの項目が明記されている。「NEO」と「難民への対応措置」だ。

 それ以前にガイドラインは、平成5年から6年にかけた北朝鮮核開発疑惑に伴う第1次核危機をきっかけに、半島有事での日本の対応措置が極めて限定的であることが浮き彫りになったことを受け、9年に改定されている。防衛省幹部は「改定で日本側の中心課題となったのは、軍事作戦を行う米軍への支援のほかは、NEOと難民対応だった」と振り返る。

改定ガイドラインはNEOをめぐり、非戦闘員について(1)輸送のための米航空機・船舶による自衛隊施設と民間空港・港湾の使用(2)日本入国時の通関、出入国管理と検疫(3)日本国内での一時的な宿泊、輸送、衛生への援助-を明記。難民への対応措置では、救援や輸送、応急物資の支給を列挙している。

そこで挙げられた対応措置リストは、民間空港・港湾の使用であれば国土交通省出入国管理は法務省、検疫や衛生援助は厚生労働省といった具合に所管省庁はまたがるが、「放置リスト」と批判されてきた。各省庁が検討課題を整理し、対応措置の実効性を高めておくことが不可欠だったが、防衛省以外の省庁は「有事アレルギーで手をつけようとせず、放置していた」(自衛隊幹部)からだ。

 それを戒めるように27年に再改定されたガイドラインでは「政府一体となっての取り組み」が重要事項として特記されている。

 朝鮮半島有事で実効的に対処できるかどうかは、政府一体となっての取り組みにかかっている。

「非戦闘員退避活動(NEO)」 有事が不可避となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、民間航空機で日本へ帰国させる。その後も仕事などで韓国国内にとどまっている邦人を退避させる際、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊機などで帰国させる。






【感想】

北朝鮮平昌オリンピック閉会式の前に挑発行為を実施すれば国際社会から同情の余地なしとみなされて自滅する。体制維持のタイムリミットも数ケ月とすれば、3月以降に、かなり際どい冒険的な挑発を行う可能性がある。挑発の後には、更に強烈な国連追加制裁があるため、混乱を誘発させて膠着状態の打開を図るような危なっかしい挑発をすると思う。




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世界情勢を読み解く鍵(日韓議員連盟、外国人労働者)

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第77回 「テーマ:2017年の回顧」

(その3)





【内容】

開始後53分〜58分

日韓議員連盟が、韓国の自立を妨げていて、日韓関係を悪くしている。韓国が何か考えるにしても、日本との比較でしか物事を考えられないようでは自立とは言えない。最後は日本を頼ってくる。韓国人の考えを変えることは難しいが、我々が考え方を変えれば、韓国も変わらざるを得ない。




開始後58分〜64分

現在、移民が増えている。人手不足と言う言葉は移民を誘う。例えば、介護要員の賃金を上げれば、人手不足は解消する。今まで、グローバリズムはいいことだと洗脳されてきた。日本語学校と技能労働者を皮切りに、外国人労働者が入ってくる。観光立国を推進して外国人観光客を増やすことは注意が必要だ。民泊など問題が多い。




【感想】

中国に冷たくされたので、慰安婦など反日活動は置いておいて、日本に擦り寄る韓国の姿勢はムシが良すぎて、国民感情に弊害があり、健全な日韓関係が築けなくなる。




移民増加は、経済分野におけるソフトな侵略のキッカケになる。ところで、健全なナショナリズムに基づく、国家間の関係は、有機的な連携になるべきと考えている。人体に例えれば、各国家に相当する各臓器が、各自の役割を果たして連携し、ひとつの生命体を維持させる。愚かなグローバリズムは、肝臓と腎臓を合体させて、生命体を殺そうとしているような行為だ。




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