ブレグジット合意ありの離脱で年内決着へ

ＥＵ離脱是非で英が１２月１２日総選挙へ　下院で可決

https://www.sankei.com/smp/world/news/191030/wor1910300004-s1.html

【ロンドン＝板東和正】英下院は２９日、ジョンソン首相が提出した前倒し総選挙を１２月１２日に実施するための法案を採決し、賛成４３８票、反対２０票の圧倒的多数で可決した。上院でも近く承認され成立する見通し。１１月６日に解散される見込み。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が争点となる。

　英国でＥＵ離脱をめぐる政治混迷が続く中、今年７月に首相に就任したジョンソン氏にとって、総選挙は国民に初めて評価される「審判の場」となる。ジョンソン氏は２９日、可決を受けて「団結し、離脱を成し遂げるときだ」と話した。

ジョンソン氏率いる与党、保守党の議席は現在、英下院（定数６５０）で過半数に満たない。総選挙でＥＵと合意した離脱協定案での離脱について国民に理解を求め、過半数の議席を獲得し、来年１月末までに離脱する狙いだ。

　総選挙は全６５０の各選挙区で、得票数が一番多い１人を選出する単純小選挙区制で実施される。

　一方、最大野党の労働党や自由民主党などは、離脱の是非を問う２度目の国民投票やＥＵ残留を訴えるとみられる。

英調査会社ユーガブによると、１０月２５日時点の保守党の支持率は３６％で、２位の労働党を１３ポイント引き離しており、ジョンソン政権が優勢だ。ただ、ＥＵは、英国の離脱期限を１０月末から最長で来年１月末に延期すると決定。当初は今年３月末とされていた英国の離脱期限の３度目の延期が確定している。

　ジョンソン氏が自身の公約だった１０月末の離脱を実現できなかったことで、離脱派の国民の支持が離れる可能性もある。

　総選挙をめぐっては、ジョンソン氏がこれまで英下院で前倒し総選挙の動議を３度提出したが、労働党などが抵抗したことで、いずれも否決されていた。首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」で前倒し総選挙をするための解散には英下院で３分の２以上の賛成が要ることが、可決の壁になっていた。

　今回、ジョンソン氏は総選挙を確実に実施するため、議会任期固定法の制限を受けずに、２０２２年の総選挙を今年１２月１２日に前倒しする法案を提出。同法案は、通常の法案と同様に下院採決で過半数の票を得て可決した後、上院でも可決し、エリザベス女王の裁可を経て成立する仕組みだ。

　自民党などが総選挙賛成に転じたことで、労働党のコービン党首は２９日、１２月の総選挙を支持する方針を発表。保守党議員のほか、労働党の大半の議員がジョンソン氏の法案に賛成票を投じたことで、圧倒的多数で可決された。

【感想】

ようやくブレグジットの道筋が見えるようになった。及川幸久氏によれば、合意ありの年内離脱が確定した。ジョンソン氏とＥＵのトゥスク氏は、英総選挙を条件に来年１月末までの離脱で合意した。最大野党の労働党は総選挙で落選予想の議員が多く二の足を踏んでいたが、他の野党の自由民主党や与党保守党が、１２月１２日の総選挙で押し切った。英議会の解散権は、日本のように首相の専権事項ではなく、激しい駆け引きがあったが、やっと決着した。これで、１２月１２日の総選挙で与党保守党が勝ち、その後ジョンソン氏の合意あり離脱案が可決されて、年内離脱の路線が敷かれた。それを裏付ける様に、マーケットではポンドが上昇した。鉄杖祝祭の勝利以降、バグダディ殺害・ブレグジット解決見通しと追い風が吹いて来た。来年には米英ＦＴＡ交渉、英連邦諸国ＴＰＰ交渉が始まり、イタリア辺りは、それを横目で見て離脱を考え出し、グローバリストのＥＵは解体に向かう。日米英の結束が強化され、中国包囲網がより強固になる。ラグビーでもイギリスは運勢が上向き、ジョンソン氏はイギリス史に名を残す首相となり、トランプ大統領とウマが合うリーダーが実績を残せば再選にもプラスになる。こうして見ると、鉄杖祝祭がいかに重要であったか再確認できる。日本も恩恵を受け、即位礼正殿の儀で皇居にかかった美しい虹は一般社会でも話題となった。

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イラクのデモ、死者２百人超

デモ再燃、死者６３人に　イラク、開始から２百人超

https://www.sankei.com/smp/world/news/191027/wor1910270003-s1.html

イラクの首都バグダッドなど各地で２５日に反政府デモが再燃、現地メディアによると、治安部隊との衝突などによる死者は２６日までに６３人となった。負傷者は約２６００人。政府の汚職などに反発する若者らのデモは１日に始まり、フランス公共ラジオによると、これまでの死者は２２０人に達した。

　デモは、イラク多数派のイスラム教シーア派が多い南部ナシリヤなどで激化し、政府庁舎などが放火されている。シーア派指導者サドル師は２６日、アブドルマハディ首相の辞任を改めて求めた。

イラクは２００３年のイラク戦争でフセイン独裁政権が崩壊。その後、シーア派やスンニ派、北部のクルド人自治区など各政治勢力が権力を分散して統治する民主制が導入された。しかし、各勢力の政治指導者らがそれぞれ、豊富な石油収入を独占して市民に行き渡らず、若者らの不満が拡大している。

【感想】

今や世界中で大規模デモが頻発している。韓国では保守系クリスチャンを中心に数百万人デモがあり、香港では、警察による暴力的取り締まりがエスカレートしている。日本での報道は小さいが、イラクのデモも極めて激しい。中東はブッシュ・ジュニアとオバマの時代に引っ掻き回された。特にオバマが酷かった。伊藤貫氏の動画を見れば、暗殺中毒のオバマは３０００人以上の大統領暗殺命令を出し、ホワイトハウスで、暗殺計画を立てる毎週火曜日は、恐怖の火曜日と呼ばれた。ＣＩＡ工作でアラブの春を起こし、エジプト・リビア・シリア・イラクを破壊した。それらの国は民主化されず内戦となり、百数十万人が犠牲となった。オバマは史上最大の核兵器増産計画を決定しておいて、日本を見下しているので、広島で呆れるスピーチをした。オバマとは逆に、トランプ大統領は中東和平のための政策を行っている。しかし、今回のデモの原因となったイラク政府の汚職などオバマ時代の負の遺産も残っている。

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ＩＳＩＳ指導者バグダディを殺害

真夜中に米軍がヘリで急襲、壁を爆破して突入　ＩＳ指導者死亡　

https://www.sankei.com/smp/world/news/191028/wor1910280006-s1.html

【ワシントン＝住井亨介】真夜中に突然米軍の特殊部隊を乗せたヘリコプターの爆音がとどろき、銃撃が開始された。イスラム教過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を急襲した特殊作戦は約２時間。「泣き叫んだ」（トランプ米大統領）という同容疑者を自爆に追い込み、米英メディアによると航空機による攻撃も行われ、闇夜を赤く染めた。

　トランプ氏がホワイトハウス地下にある戦況報告室に入ったのは、米東部時間の２６日午後５時ごろ。ペンス副大統領、エスパー国防長官、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが同席し、作戦の開始を待った。

「イラク西部の基地」（ロイター通信）から飛び立った８機のヘリが低空を高速で飛行。約１時間かけてトルコとの国境から数キロに位置するシリア北西部イドリブ県バリシャ村にある隠れ家に到着した。

　英紙インディペンデント（電子版）が地元住民らの話として伝えたところによると、攻撃を前にアラビア語で投降を呼びかけると、数人が逃げ出してきた。

　ヘリから降りた部隊は入り口に仕掛けられた爆弾を警戒して建物の壁を爆破して中に突入すると、ＩＳ側と銃撃戦となった。

敷地には地下トンネルがあったが多くが行き止まりとなっていることは事前に把握済みで、地上へ通ずるルートも抑えた。

　抵抗が制圧され、軍用犬に追い詰められていくバグダディ容疑者。トンネルをさまよった揚げ句、３人の子供を巻き添えにして爆発物を仕掛けたベストを起爆させた。同容疑者の妻２人も殺害された。

　同午後７時１５分、特殊部隊の司令官から同容疑者の殺害が報告された。「犬のように、臆病者として死んだ」。トランプ氏は追い続けてきたバグダディ容疑者の最期をこう表現した。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラの映像では、作戦から一夜明けた現場にはコンクリートや石片などのがれきが散らばり、建物の姿はなかった。焼け焦げたミニバンが放置され、爆撃の跡なのか大きなくぼみもできており、攻撃の激しさを物語っていた。

【感想】

２０１１年にアルカイダのビンラディンを殺害した作戦と今回ＩＳＩＳのバグダディを殺害した作戦は多くの共通点がある。任務は特殊部隊デルタフォースが遂行した。大統領を始め首脳陣はリアルタイムで実況中継を見守った。大統領再選の年であった。遺体のＤＮＡ鑑定で本人確認をした。それから、この作戦の背景として、ＩＳＩＳ掃討を最前線で戦ったのはクルド人であり、トルコ政府は独立志向のクルド人を敵視しており、一説ではトルコ政権がクルドと敵対するバグダディをかくまっていたが、今回、ＩＳＩＳを見放した。トランプ政権はシリアからの米軍撤退で共に戦ったクルド人を見捨てたと米国内からも批判されたが、撤退により緩衝地帯を設けることができ、トルコとよりを戻せて、バグダディ殺害につなげた。ＩＳＩＳ問題が解決したので、シリアにおける面倒な後処理はロシアに任したと主張でき、トランプ大統領にとって追い風になった。また別の情報では、ＣＩＡと米軍は随分前からバグダディの居場所を特定しており、最も効果的なタイミングで斬首作戦を決行した。そして、バグダディがサタン側の心情を持つ人物だと再認識できた点は、３人の子供を巻き添えにして自爆したことである。いざとなれば人間の盾にするつもりで連れ回したと思える。もし神側の心情を持つ人物が同様の立場に立ったならば、３人の子供を投降させて救った後、最後に1人で自決したはずである。

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北朝鮮の突拍子もない主張から、徒然なるままに

北、「時間稼ぎ通じず」　年内の打開策を米国に要求

https://www.sankei.com/smp/world/news/191027/wor1910270004-s1.html

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は２７日、談話を発表し、非核化を巡る米朝交渉について「米国が金正恩（キム・ジョンウン）党委員長とトランプ大統領との親交関係に乗じて時間稼ぎをし、年末を無難に越そうとするのは愚かな妄想だ」と米国を牽制（けんせい）。交渉の膠着（こうちゃく）打開に向けた提案を年内に示すよう求めた。

　朝鮮中央通信が伝えたもので、金英哲氏は「米国は諸外国に国連制裁決議の履行を執拗（しつよう）に迫っており、国連総会で反共和国（北朝鮮）決議案を通過させるためにあらゆる方面から策動している」と強調。「米軍部好戦勢力はわが方を狙った核打撃訓練まで計画しているという」と非難した。

さらに、「何事にも限界がある」とし、「米国はわが方が講じた重大措置を自分たちの『外交的成果』と宣伝しているが、朝米関係では進展もなく、今すぐにも火と火が行き交いかねない交戦関係が続いている」と訴えた。現状のままでは新たな軍事挑発があると牽制し、米側に譲歩を迫ったかたちだ。

　金英哲氏は朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長の肩書で談話を発表。軍出身で金正恩氏の側近として対米交渉で重責を担っていたが、今年２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後は第一線から退いたとみられていた。

【感想】

アメリカが時間稼ぎをし、愚かな妄想を抱いているとする北朝鮮の主張を荒唐無稽として一笑に付すことは簡単ではある。但し本年度の防衛白書で、始めて北朝鮮が「核兵器の小型化・弾頭化を実現させている」と認め、昨年までの、小型化・弾頭化を実現させた可能性があるとの表現から大きく踏み込んだ。いずれにせよ、核攻撃される脅威はもはや厳然と存在する。この様な現実を前提として、防衛・外交・広報を考える必要がある。北朝鮮は、キチガイでもバカでもなく、彼らのロジックの中では合理的に考え行動している。その目的は金王朝体制維持であり、そのためには、人権弾圧も嘘も欺瞞も正当化される。共産独裁体制と似て非なる体制が、日本の国体である天皇制と言える。仁徳天皇の民のかまどの逸話や昭和天皇の終戦の御聖断は、胸を打つ君臣一体の境地である。天皇と国民の麗しい関係は、メシアと全人類の関係に通じる。即位礼正殿の儀で天皇は全国民から敬愛されていることを改めて確認できた。残念ながらお父様を受け入れている者は、まだ一握りである。この意味において、日本は世界に先駆けて一歩先を進んでいると言える。

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東アジア情勢の読み方

ナイ元米国務次官補　台湾での軍事力行使を懸念　東京国際大のシンポで　ＧＳＯＭＩＡ更新も訴え

https://www.sankei.com/smp/world/news/191025/wor1910250027-s1.html

米国防次官補を務めたジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は２５日、東京国際大が都内で開いたシンポジウムで、中国の台湾政策に関し、「台湾が完全な独立を宣言するのであれば、中国は軍事力を行使する可能性がある」と懸念を示した。その上で、東アジアの安定に果たす日米同盟の役割の重要性を訴えた。

　ナイ氏は、中国に米国を東アジアから排除する意図があるとの見解を示しつつも、「そこ（東アジア）には日本がある。日米が同盟を維持すれば、中国が米国を西太平洋から追い出すことはできない」と語った。

また、日韓関係に関し、ナイ氏は歴史問題にこだわる韓国の姿勢を問題視し、「米国が韓国にもっと強く姿勢の改善を働きかけるべきではないか」と指摘。韓国が日本に破棄を通告し、１１月２３日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新するための協議の実現を「関係改善の第一歩」とすべきだとの考えを明らかにした。

　ナイ氏と討論した外交評論家の岡本行夫氏は「武力を行使してでも台湾を統合するのが、中国の習近平国家主席の最大の目標だ」と同調し、日米両国が抑止力強化で協力し、中国の軍事的な野心を押さえ込む必要があると強調した。

　岡本氏は、北朝鮮が制裁解除を狙い、米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を放棄するような取引を図る可能性があると指摘。日本だけが中距離弾道ミサイルの脅威にさらされる状況になれば、「日米のデカップリング（切り離し）」になる恐れがあるとし、日米両国の緊密な協調が必要だと述べた。

　また、岡本氏は日本政府が検討する中東海域への自衛隊派遣について、「大変良いことで、勇気付けられる」と評価した。

【感想】

軍事力を中心に東アジア情勢を、どう読むかであるが、不確定要素は多い。韓国では、文在寅弾劾デモが成功するか注目される。もし弾劾されて保守政権が樹立し日米韓が結束するとつけ入る隙がなくなるため、ＧＳＯＭＩＡが失効する１１月２３日から弾劾デモで揺れている期間に、北朝鮮から軍事挑発がある危険性が高い。台湾は韓国より親日とは言え、国民も軍も半分は親中である。そのため、米軍は自衛隊ほど韓国軍や台湾軍を信用していない。だからＦ３５ではなく、旧式のＦ１６を売却した。そして台湾が独立宣言しなければ、いきなり人民解放軍が台湾侵攻する可能性は低いが、もし半島有事となれば、同時に台湾有事や尖閣上陸も起き得る。その場合にはシリア紛争も同時にあり得る。香港デモが始まるキッカケとなった逃亡犯条例は完全撤回されたが、ペンス演説で勇気を得て、デモが収まる気配はない。さすがに軍を投入することはないが、香港警察による暴力的な取り締まりは強化される。日本にとっては、憲法改正・非核三原則見直し・皇位継承議論が喫緊の課題となる。

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ペンス副大統領、第２弾の対中演説

ペンス米副大統領が対中演説　尖閣諸島での「挑発行為」批判

https://www.sankei.com/smp/world/news/191025/wor1910250009-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平や貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。

ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。

　台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

　香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

　デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

　特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

　ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

　ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。

　ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

　ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

　ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

　ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。

【感想】

待ち望んでいたペンス人権演説が行われた。１年前のハドソン研究所での演説から中国は改善策を取っていないと切って捨てた。また尖閣諸島における日本の施政権を認め挑発を非難した。そして香港デモ参加者にアメリカは味方であると支持を表明した。それから、ウイグルでの監視社会と宗教抑圧にも言及した。堂々と台湾を擁護した。何よりも、この演説は民間人の意見ではなく、副大統領の演説なので、アメリカとしての国家意志の表明であり、今後の政策の指針発表となっている。なお、対中姿勢では民主党のペロシやウォーレンは更に強硬のため、ペンス演説はオールアメリカの意見の集約と言える。ペンス副大統領が演説することで、万一トランプ大統領の弾劾や暗殺という事態となっても対中方針が不変であることも強調できた。ペンス演説により、２３日安倍首相が王岐山に伝えた懸念が引き立った。

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安倍首相、中国・韓国の要人と毅然とした態度で会談

安倍首相が中国副主席と会談　日本人拘束に対応要求

https://www.sankei.com/smp/politics/news/191023/plt1910230014-s1.html

安倍晋三首相は２３日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」などに出席するため来日中の中国の王岐山国家副主席と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は来春の習近平国家主席の訪日成功に向けて協力していく方針を確認した。首相は王氏に対し、北海道大の４０代男性教授など中国当局による日本人拘束事案や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の船が連日確認されているのを踏まえ、東シナ海を含む海洋安全保障問題について前向きに対応するよう改めて強く求めた。

約２０分の会談で首相は王氏に対し、「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動など混乱が続く香港情勢に関し「大変憂慮している」と表明した上で、平和的な話し合いを通じた解決を求めた。日本産食品の輸入規制の緩和に向けた対応も要請した。また、両首脳は両国の経済・実務協力の強化も申し合わせた。

王氏は習氏の盟友で、昨年３月に国家副主席に就任した。

【感想】

胸のすくニュースである。日中で安倍首相と習近平の盟友の王岐山が会談し、北大教授拘束・尖閣問題・香港情勢での懸念を伝えた。もし、これらの件での対応を無視されれば、来春、習近平が国賓として来日し天皇陛下に謁見し、訪中を要請されても、「機が熟してから検討します」と応じれば良い。それから、対中強硬姿勢のトランプ政権と歩調を合わせやすくなった。また、韓国のイナギョンとの会談でも、関係改善は韓国次第と素っ気なかった。安倍外交の風格さえ感じた。以前は腫れ物に触るように中国・韓国と接していたが、ハッキリと物が言えるようになってきた。これで、即位礼正殿の儀は無事に終了した。これから、東京オリンピックまでの期間における安倍首相の腹は、肉を切らせて（財務省と争わず消費増税して）、骨を断つ（憲法改正で正面突破）作戦と読む。１２月から春までに憲法改正案を打ち上げ、その時に勝てると見切れば、解散総選挙もあり得る。

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