日中防衛大臣会談 岸防衛相、中国軍や海警局船の行動に自制要求

日中防衛大臣会談　岸防衛相、中国軍や海警局船の行動に自制要求

https://www.epochtimes.jp/2021/12/84004.html

防衛省によると、岸信夫防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長が27日、2時間ほどテレビ会談を行った。岸防衛相は中国軍や海警局船による一方的な現状変更の試みに対して、極めて深刻な懸念を伝え、強く自制を求めた。
岸防衛相は台湾情勢についても言及し「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても極めて重要」と述べ、動向を注意していくと伝えた。

南シナ海問題について「一方的な現状変更の試みや緊張を高める如何なる行為にも強く反対する」と述べたほか、今年2月に施行された海警法についても深刻な懸念を伝えた。同法は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局が、中国の自国領海とみなす地域に入る外国船舶に対する武器の使用を認めている。
加えて、岸防衛相は中国の不透明な国防費の増加及び戦力の近代化・増強に対しても、強い懸念を伝達した。
中国共産党の「海警法」南シナ海地域の緊張を高める＝専門家
また、魏国防相は尖閣諸島や東シナ海、台湾海峡に関しては「中国の領土主権と海洋権益」と従来の主張を強調し、日本に対して「歴史の直視しそこから学ぶ」よう要求した。
両大臣は「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」に基づき、その実効性を向上させる「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であることを改めて確認した。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

岸田政権において、シェイシェイ茂木・ニーハオ林と言われ、つかみどころのない総理にはウナギ宰相岸田と揶揄されている。その中で高市早苗政調会長と安倍・岸兄弟が元気に発言している。中国は媚びへつらう者を信用しない。むしろハッキリものを言う人を信用する。先日は安倍首相が習近平を名指しで非難した。岸防衛相も日中会談で言うことを言っておけば、一目置かれる。

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北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長

北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83977.html

自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。
東京大会組織委員会の橋本聖子会長が北京五輪に出席することに関しては「現職の参院議員で、元閣僚で政治家だ。少し引っかかってはいたが、何とか許容しないといけないと思っている」と述べた。室伏広治スポーツ庁長官の派遣は猛反対したと強調した。
また、先の臨時国会で新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議の採択が見送られたことについて「茂木幹事長がサインしないので提出できなかった。悔しい」と述べた。

【感想】

高市政調会長の見解は極めて真っ当である。橋本聖子氏を参加させてしまい、ジェノサイドはもちろんボイコットの文言も使用せず、欧米と中国の間でバランスを取ったつもりになっている岸田政権の感覚がよくない。事実上、岸防衛相の訪米は歓迎され、岸田首相と林外相の訪米が拒否され、不信感を抱かれた状態で、このまま岸田内閣が続けば、日本は大きな危機に直面する。中国は人権・コロナ・経済、どれを取っても世界と衝突ばかりしている。とにかくポンペイオ外交を見習って、中共を倒さなければならない。

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「精神異常者ではない」住民らが証言 南京事件めぐり強制収容された女性教師

「精神異常者ではない」住民らが証言　南京事件めぐり強制収容された女性教師

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83914.html

南京事件の死者数を疑問視する女性教師を支持したとして、精神病院に収容された湖南省在住の女性教師、李田田氏を助けるため、中国の人権弁護士謝陽氏は25日、湖南省入りした。
謝氏は李氏の故郷である同省湘西永順県を訪れた。李氏をよく知る3人の女性に「李氏が精神病を患っている事実があるのか」と尋ねたところ、3人とも否定した。

上海市の専門学校「震旦学院」の教師は授業中、南京大虐殺の死者数が30万人とする政府の主張をもっと客観的に論じるべきと発言した。受講した学生はこの発言を撮影し、学校に報告した。教師はのちに除籍された。
湖南省農村部小学校の教師である李田田氏（27）は12月17日SNS「ウェイボー」で、この女性教師の発言を支持すると表明、「悪いのは密告者の生徒、彼女を解雇した学校、官製メディアの報道、沈黙する知識人たち」と糾弾した。
李さんは同2日後の投稿で、地元警察などが自宅に押しかけ、「精神病を患っている」と彼女を精神病院に強制収容しようとしたと報告した。
米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は23日関係者からの情報として、李さんは「湘西州精神衛生中心」という現地の精神病院に閉じ込められて、携帯電話が取り上げられて外部と連絡が取れないと報じた。李さんの婚約者はVOAの取材で、彼女は妊娠4カ月で、極めて健康で入院する必要はないと話した。
婚約者が22日にWeChatに投稿した声明は直後にブロックされた。中国メディアは入院は「うつ病のため」などとしている。
近年、中国の一部の大学では、学生が教師を通報するケースが増え、思想・言論統制を強化する政治体制が敷かれている。多くの教育者は授業中の発言を理由に解雇、降格、党籍剥奪などの処分を受け、有罪判決を受けた人もいる。
「反中国共産党発言」で学生から通報され解雇され、その後アメリカの研究機関に採用された北京大学の夏依良元教授は今回の事件を受けて、中国共産党が近年、密告という同党の文化を広く復活させていると懸念を示した。
VOAは有識者の見解として「病んでいるのは女性教師ではなく、（中国）社会だ」と評した。
謝弁護士自身は2015年7月以降、人権派弁護士らが一斉に連行された「709事件」の当事者の1人で、2年あまりの拘束を経て17年12月に釈放された。

【感想】

事実無根の捏造による南京大虐殺に疑義を挟んだだけで女性教師が除籍され、彼女を支持した女性教師は精神病院に収容された。中国の異様さを端的に示す事例である。当局に反抗する者は弾圧される習近平版の文化大革命である。こんな国で平和の祭典オリンピックを開催して良いはずがない。

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米ウイグル強制労働防止法案が成立

米ウイグル強制労働防止法案が成立

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83883.html

バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。
法案は、同自治区の輸出品すべてが「強制労働のもとで生産された」と仮定する内容で、企業は「強制労働によるものではない」と証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止める。強制労働を助長している海外の団体や個人への制裁も可能になる。

米政府は既に新疆ウイグル自治区の綿製品やトマト、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業からの輸入を一部禁じてきた。同法の成立により同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。
CBPの推計によると、昨年1年間に中国から米国に輸入された綿製品は約90億ドル、トマト製品は約1000万ドルに上るという。
法案をまとめたマルコ・ルビオ上院議員は「中国共産党による強制労働の責任を追求するために、米国がこれまでに取った最も重要でインパクトのある行動だ」と述べ、今後、米中関係に根本的な変化が生じると声明を発表した。
同法の順守に向けて米半導体大手インテルは23日、新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう部品メーカーに求めたていたが、中国世論が反発。「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流サイト（SNS）で謝罪した。
米ホワイトハウスのサキ報道官は23日の記者会見で「民間企業と国際社会は、中国が自国の市場を武器にして人権擁護を抑圧していることに反対すべきだ」と発言。「米国企業は、基本的人権を擁護したり、抑圧を指摘したことについて謝罪の必要があると考えるべきではない」との見解を示した。
バイデン政権は同自治区における人権侵害を「ジェノサイド」と強く非難。6日には、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を送らない「外交ボイコット」を発表している。

【感想】

岸田政権が、外交的ボイコットを表明せずモタモタしている間に、アメリカ政府はウイグル製品の禁輸に踏み切った。これは企業側に「強制労働によるものではない」と証明する義務を課すもので、中共の受けるダメージは甚大で「頭カチ割るぞ」いきがっている場合ではない。アメリカから見て韓国は既にレッドチームの一員であり、軸足は日本の参加していないＡＵＫＵＳに移っており、岸田政権もウカウカしていると韓国と同じ憂き目にあう。

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中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」 民族団体ら要望書受け

中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」　民族団体ら要望書受け

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83903.html

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器収奪問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。
要望書を提出したのは、中国の臓器収奪問題に取り組む「SMGネットワーク」（代表・加瀬英明氏）や日本ウイグル協会、在日チベット人団体など。中国共産党による臓器の強制摘出や強制労働、拷問などの非人道的行為について、日本国政府に行動を起こすよう求めた。

SMGネットワークは要望書のなかで「中国における国家ぐるみの強制臓器収奪は世界の医学市場はもちろん人類の歴史上に最大規模の汚点を残す非人倫行為だ」とし、法輪功学習者やウイグル人など良心の囚人が犠牲になっていると指摘。人道犯罪の疑いが晴れない国家へ日本人が渡航移植することを制限する法整備について、早急に行う必要があると訴えた。
山田氏によると、要望書を受け取った中谷氏は「マグニツキー法も含めてしっかり検討する」と応じたという。
長尾氏は「政府による人権侵害の事実認定、制裁法の策定等、米国追随ではなく、政府の主体的対応」をするよう求めた。
欧米諸国が中国の人権問題に対し次々と声を上げるなか、岸田政権の姿勢が注目されている。
岸田首相は22日、読売国際経済懇話会（YIES）講演会で「普遍的な価値を守る。自由、民主主義、人権、法の支配、こうしたものを守っていく」と明言し、国際人権問題担当総理補佐官の任命は「覚悟を示した例」だとして強調した。
さらに、松野官房長官は24日、政府は北京冬季五輪に閣僚など政府高官を派遣しない方針を固めたと発言した。これに対し高市早苗自民党政調会長は同日、政府の方針に歓迎の意を示し、「政府高官を派遣しないことが肝要」「選手の皆様の活躍を祈念する」とツイートした。

【感想】

中谷元氏が人権担当総理補佐官に就任したときには、対中非難決議を通すなど期待を寄せたが、外交的ボイコットを推す立場の中谷氏が「その件は総理が決める案件であって、自分から推すことはしない」と明言し、ガッカリされた。アメリカ政府が日米首脳会談を拒否していることからも、日本政府への不信感があるようだ。中谷氏は要望書を受け取り「検討する」と応えたが、早期に成立させなければ価値が下がる。岸田首相を支える立場の高市早苗政調会長も苦しいフォローをしていたが、早く高市首相を誕生させなければ、日本は大変なことになってしまう。

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中国、台湾国軍や総統警護官にスパイ浸透＝報道

中国、台湾国軍や総統警護官にスパイ浸透＝報道

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83783.html

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。
ロイター通信は、台湾国軍の退役将校や台湾情報機関の現職エージェント、米軍側の情報筋などに取材し、ここ数年間の台湾で摘発された中国本土関連のスパイ事件を精査した。

報道は、中国当局は台湾国軍や台湾政府の事務官らの指導力を弱体化させ、戦意を喪失させると同時に、台湾側のハイテク兵器の詳細や防衛計画情報の取得を目的として、諜報活動を展開していると示した。
過去20年間に、国軍では少なくとも21人の大尉階級、または大尉階級以上の現役将校と元将校が、中国当局のためにスパイ活動を行ったとして、有罪判決を受けた。現在、少なくとも9人の現役軍人と退役軍人が、中国当局のスパイと接触したとして、捜査または起訴されている。
有罪判決を受けた21人の現役将校と元将校らは、中国当局のために台湾でスパイをリクルートし、中国側に重要な情報を提供したとされる。国軍上層部の将校らの個人情報や、中国本土で諜報活動を行っている台湾工作員の情報も含まれている。
対中政策を担う大陸委員会は、拡大する中国のスパイ活動が「台中関係の正常な発展を破壊した」との声明を出した。
報道によると、中国当局のスパイは、蔡英文総統を警護するシークレットサービスにも浸透している。元警護官らは今年初め、蔡総統の警護に関する機密情報を中国の情報機関に漏えいしたとして有罪判決を受けた。
台湾海軍の元幹部（中佐階級）は、中国側のスパイは国軍最高位の階級まで浸透しているとの見方を示した。元幹部によれば、中国当局のスパイは、プレゼントを贈ったり食事に誘ったりして、ターゲットに接近している。情報を提供した国軍の現職・前職幹部、あるいは元幹部に巨額の資金を支払い、これを脅迫材料にし、相手にさらなる情報を要求しているという。
今年9月、台湾国防部が発表した中国軍に関する報告書は、台湾が攻撃された場合、台湾に「潜んでいる」中国のスパイは司令部に侵入し、国軍の司令官と政治指導者の「首をはね」、兵士の士気を下げることが可能であるとの認識を示した。
2016年11月、元将校の30人余りが中国の習近平国家主席の招きを受けて、北京市の人民大会堂で開催されたイベントに出席した。イベントに出席した台湾の関係者全員が中国の国歌を合唱し、台湾で物議を醸した。

【感想】

中国の浸透工作は、むしろ軍事力の強化よりも恐ろしい。中国は戦狼外交でヤクザ顔負けの脅しを掛けるが、いざ本当に戦火を交えると、それほど強くはない。しかし浸透工作で籠絡し、戦わず勝つ戦略には数千年の歴史があり、お手のものである。台湾にも多くの工作員が潜んでおり、習近平は台湾を統一すると公言しているため、侵略するかしないかの問題ではなく、いつ侵略するかの問題である。その場合には、最初にサイバー攻撃があり、次にテレビ局などが征圧され、砲弾を撃ち込むことは最後となる。

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米英豪「ＡＵＫＵＳ」本格始動・・原潜配備は「可能な限り早期に」

米英豪「ＡＵＫＵＳ」本格始動・・原潜配備は「可能な限り早期に」

https://www.epochtimes.jp/2021/12/83669.html

米英豪による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が本格始動する。3か国はオーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけ、原潜は「可能な限り早い時期に実用化する」との合意を再確認した。各政府が17日付の声明で発表した。
インド太平洋地域において軍事的存在感を拡大させる中国共産党政権への懸念を共有する3カ国は9月、対中抑止と協力体制としてオーカスの設立を発表した。オーストラリアにとって初めて原艦を製造技術を手に入れる情報協定が結ばれる。

3カ国はまた、原潜に関する機密情報を保護するために「海軍原子力推進情報交換協定」を締結した。17日付の声明によれば、今後は18か月間の政府間協議を行い、同原潜協定発効に向けた道筋などを確認する。
声明によると、今月中に米国防総省で2回の会合が開かれた。9日にはサイバー能力、人工知能、量子技術、海中能力の先進技術4分野を推進する作業部会の設置で合意。14日にはオーストラリアに提供する原潜配備について話し合われた。原潜に関する協議では製造や訓練についても計画に盛り込み早期実現を目指すという。
3国は国際原子力機関（IAEA）との緊密な協議を含め核不拡散条約で定めた基準を順守することで確認した。また今後も、原潜能力を含む高度な防衛・技術能力をオーストラリアに提供することで協力していく構えだ。

【感想】

本来ならクアッド（日米豪印）が対中包囲網の中核となるべきと思うが、印露が軍事協力をして米中を牽制し、アメリカは事実上ＡＵＫＵＳに軸足を移しつつある。日本も油断をしていると尖閣を取られ、そこに中国ミサイル基地が建設されると、沖縄の在日米軍は縮小され、グアムまで防衛ラインは後退する。もし在韓米軍が撤退し、バヌアツが中国の海軍基地となれば、ハワイまで防衛ラインは後退し、日本は冷戦期の西ベルリンのように孤立する。次の戦争はサイバー攻撃から始まるはずであるが、緒戦で指揮命令系統が麻痺させられると大変な事態となる。

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