コロナ禍で脆弱さ露呈した産業　経済復興、そして危機管理は？　護る会アンケートに総裁選4候補が回答

https://www.epochtimes.jp/2021/09/79400.html

自民党議員議連「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は、総裁選4候補に送付していた公開質問状と回答を24日に公表した。質問は、パンデミックによる経済・社会ダメージへの対処、そして、いざという時の危機管理対応に及んだ。

コロナ禍を経た日本経済は、2020年度の消費が前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面に復調が見られた。しかし、中国共産党による日本周辺の地域的な影響は拡大し、新たなパンデミックや大規模災害、有事など、日本に大打撃を与える危機の発生リスクは依然として高い。こうした危機にどう対処するのか、4候補は考えを示した。

「有事想定」「デジタル化促進」…感染症対策

岸田文雄氏は、コロナ対策について「有事対応を想定」する、徹底した対策を行うと述べた。また、感染者ゼロではなく、医療体制を拡充することで社会経済活動を取り戻すことを優先するという。加えて、ワクチン接種と経口薬の年内開発に向けて加速する。さらに、危機時における国の権限強化のための法改正にも取り組むという。この法令発動は、人流抑制や医療資源確保を想定している。

高市早苗氏は、「しばらくは下支えが必要」と前置きし、5月、菅政権に提出した提言書で、「コロナ禍前の令和元年度の課税所得と2年度課税所得の差額の8割を、還付金用口座に振り込む」ことや「小規模事業者に100万円と200万円の持続化給付金を再支給する」ことなど支援策を掲げた。加えて、地方に人を呼び込む準備として、サービスやモノなど地域資源を再評価し、支援を図るとした。

野田聖子氏は、コロナウイルウス感染症による社会のダメージ抑制のために、感染症法の扱いを見直し、ワクチンの無料接種や疫学調査を進めて、通常医療に接続する仕組みを整える。そして、デジタル化を進めて、感染症だけでなく災害など国民の移動が制限される場合にも対応できる、強靭な社会体制を作り上げるとした。

河野太郎氏は感染症対策について、最新の科学的知見に基づいて議論を経て決めると述べた。また、三回目接種の準備を進めて、経済・社会の平常化プログラムを提示するとした。今後のさらなる感染症拡大にも対応するため、高度な専門性を有する人材を育成し、重症化を避ける治療薬と国産ワクチンの開発を強力に支援すると述べた。

コロナ禍による雇用の減少、生活困窮者の増加、事業者の経営難など、人流抑制が敷かれているなか、これらの課題に対する政府の対処は急務だ。護る会は、「需要の一気消滅」を克服する経済対策について各候補に問うた。

高市氏は、提唱する「危機管理投資」には、感染症の発生や大規模災害といった緊急時の「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達する国内サプライチェーンの強靭化が含まれると説明。生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保という新規政策を盛り込むとした。また、治療薬の国産体制と緊急薬事承認制度の成立も掲げた。

（以降、ＵＲＬ参照）

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【感想】

河野太郎は、国防政策について元防衛相とは思えない不見識である。敵基地攻撃能力に否定的で中共の喜ぶ発言をした。イージスアショア中止の際には、代案もなし、根回しもなし、で突然独断で中止し、日本中を驚かせ、中共を喜ばせた。河野太郎は総裁選のために簡単に信念を変える。女系天皇容認論は封印し、脱原発も封印して親族企業の日本端子による中国利権を守った。年金全額税方式に異論が噴出すると簡単に信念を曲げた。部下に罵声を浴びせるパワハラは疑惑ではなく、証拠音声が流出し、人間性が疑われている。その点、高市早苗候補は、信念がブレず、人間性も素晴らしく、防衛相経験者よりも国防意識が高く、国防政策にも精通している。