首相、55兆円規模の財政政策発表 安全保障強化、憲法改正に意欲

首相、55兆円規模の財政政策発表 安全保障強化、憲法改正に意欲

https://www.epochtimes.jp/2021/12/82947.html

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。明言は避けたが中露の圧力により厳しさ増す安全保障環境について、日米同盟やASEAN諸国、日米豪印枠組みを通じてインド太平洋地域諸国との関係を強化していく方針を示した。
首相は冒頭「遠きに行くには必ず近きよりす」と述べ、コロナ対策や経済政策には順番が大切だと強調。ワクチン接種が進む欧州で感染拡大が進んでいることから「最悪の事態を想定する」とし、全世界を対象に外国人の入国停止に踏み切った例を挙げ今後もスピードを重視した対策に取り組むと述べた。

支援策として、総額55.7兆円の「コロナ回復、新時代開拓のための財政対策」を打ち出した。感染拡大に備えるために13兆円規模の資金を投入するほか、新型コロナで打撃を受けた事業者等に17兆円規模の支援を行う。さらにデジタル化や気候変動問題への対応として、20兆円規模の財政資金を投入する考えを示した。
イノベーションでは10兆円の大学ファンドを年度内に創設する。研究者が大学運営ではなく研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めるとした。
デジタル田園都市国家構想実現に向け4.4兆円を投入し、人口減少や高齢化、産業空洞化などの課題に取り組む。日本各地に大規模データセンターを配置し「日本中津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにする」と述べた。
マイナンバーカードについて「安全安心なデジタル社会のパスポート」と形容し、運転免許証、健康保険証と一体化する方針を示した。また、「本人確認機能をスマートフォンに搭載する」ことや、マイナンバーカードを使ってスマートフォンからワクチン接種証明書を入手できるようにする施策を12月20日から始めると述べた。
気候変動問題への対応として「クリーンエネルギー分野への大胆な投資」を進める方針を打ち出した。「火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進める。その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献していく」と述べた。
経済安全保障については、「サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指す」と明らかにした。

(以降、URL参照)



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【感想】

岸田内閣は高市政調会長の政策には及第点が付けられるが、岸田首相独自の政策は、ことごとく落第点となる。親中派の意見をよく聞き、財務省の言いなりとなって増税に突き進む。アメリカが先陣を切り、続々と外交ボイコットを表明する西側諸国が現れた。おそらく韓国はクロ、ドイツとフランスがグレーであるが、来週中に岸田政権もシロを表明しないと、尖閣有事など肝心な時に梯子を外されかねない懸念により、岸田政権の倒閣運動が勃発する。外交ボイコットを表明する国が多数となれば、中国は「北京五輪では、全ての国からの政府高官の入国を認めない」と発表することになり、成功となる。今までの経緯から自民党政権のコロナ対策はワクチン推進となっているが、ワクパスなど強制的な政策には断固反対せざるを得ない。




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