https://www.sankei.com/article/20221228-INKG47PWHNK3TK3CZ76JY6FHYQ/
中国本土における新型コロナウイルスの感染急増を受け、日本政府は３０日から対中国の水際対策を再び強化する。国内の主要空港や航空会社では、検疫態勢の強化や予定していた増便の中止など対応に追われた。これまで中国便の数は徐々に回復し、同国政府が２６日に事実上のゼロコロナ政策終了となる水際対策緩和を発表した直後の急展開。航空会社関係者は「振り回されてばかりだ」と嘆く。
「水際対策強化に向けた作業のため、取材に対応できる職員が全員出払っている」。厚生労働省成田空港検疫所の職員は２８日、苦笑いして現在のあわただしい状況を説明した。
空港施設を運営する「成田国際空港株式会社」は、同空港で検疫検査場として使うため、長らく利用制限していた旅客ターミナル内の複数エリアについて、元の姿に戻している最中だ。
それだけに担当者は「ただ机やいすを戻すというだけの話ではない。いろいろなシステム変更など作業が煩雑なので、また検査場になるようなことがないように祈っている」と話す。
政府は３０日に中国からの渡航者全員らに入国時検査を実施するなど水際対策を強化。そのため、空港検査では陽性者が確認されるケースの増加が見込まれる。
（以降、URL参照）
【感想】
中国は国内感染が急増している真っ最中に、水際対策緩和をして世界中にバイオ攻撃を仕掛けようとして世界を驚かせた。中国国内はゼロコロナ政策で抑えきれなくなり、人民の目をごまかすために緩和したのかと勘繰ってしまう。中国発イタリア着の乗客の半数が陽性で、イタリア政府もたまらず、入国検査を強化した。本来なら、日本は中国に気兼ねすることなく、入国禁止処置を取れば、より効果は高い。経済低迷を議論している場合ではなく、既に安全保障上の問題になっている。岸田政権が対応を誤れば、中国と同様、死体処理が追いつかない地獄絵図になりかねない。
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