レーダー照射は国際法違反を知られたくなかったから説
レーダー照射は国際法違反を知られたくなかったから説
全４分間
【抜粋】
動画内で紹介している西村金一氏の仮説は説得力があった。KAZUYA氏は「韓国は制裁を受けている北朝鮮をコッソリ支援していたから、必死に否定しようとしている。そう考えると妙に辻褄が合ってしまう」と発言していた。
【感想】
常識的に考えて、日本がレーダー照射を受けた証拠もなしに、外交的に抗議をするはずはない。それを韓国がレーダー照射をしていないと強弁するとは、とても正気とは思えない愚かな反論である。さて、現在、日韓関係は最悪の状態となってしまった。お父様ご存命中は、これほど酷くなかった。本質的な原因は、韓氏オモニの背信である。そのため、韓国は国運をなくし、文在寅左翼政権を誕生させてしまった。さらに韓国の家庭連合幹部が韓氏オモニを担ぎ上げ、衰退を後押しした。日本でも家庭連合幹部が保身のため盲信を決め込み、日本の運勢は危険な状態となっている。サンクチュアリが、どこまで霊的支柱となって支えられるか国家存亡を賭けた闘いとなる。
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習近平の軍事闘争準備指示に対する青山解説
米中、軍事緊張拡大も 中国は圧力警戒 習近平氏「軍事闘争準備を」
https://www.sankei.com/smp/world/news/190104/wor1901040019-s1.html
【北京＝西見由章】昨年末のマティス米国防長官の辞任を受け、トランプ米政権が軍事的な対中圧力を強化するとの警戒感が中国メディアの間で広がっている。人民解放軍に強硬な態度をとるよう促す声まで出ており、南シナ海や台湾周辺で今後、両軍の緊張が高まる可能性もある。
中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、習近平主席（国家主席）が「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示しか。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付の社説で「米国による軍事的挑発の増加を警戒せよ」と呼びかけた。シャナハン米国防長官代行が米軍幹部らとの初会合で国防政策の優先課題を「中国、中国、中国だ」と強調したことに言及し、昨年通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が今後は軍事分野で圧力をかけるとの見方を示した。
社説は米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣などを予測。対抗措置として今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風（ＤＦ）４１など「抑止力の切り札」を公開すべきだと訴えた。海上軍事演習も増強し「台湾の軍事施設への攻撃計画」などを制定、公表すべきだとした。
習氏は２日、台湾に「一国二制度」の受け入れを迫った演説で、米国を念頭に「外部勢力の干渉」や「台独（台湾独立）分子」には武力行使を辞さない考えを示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、「中国軍は今後（台湾周辺で）より多くの巡視活動と演習を行い、米国の圧力に対してより強く反応するだろう」との軍事専門家の見方を伝えた。
【感想】
記事内容から受ける印象とは真逆の解説を青山繁晴議員は、虎ノ門ニュースで主張していた。すなはち、宇宙戦争を除外すれば、中国人民解放軍はアメリカ軍に歯が立たない。米中貿易戦争でも敗色濃厚であり、その状況がネットから漏れ伝わるようになった。そこで習近平は、軍事闘争準備の指示を国内向けにアピールしたが、決してアメリカを牽制する意図はない。中国は、相手が強いアメリカだと譲歩を重ねるが、相手が日本など弱い場合には横柄な行動をとる。かつて使い物にならなくなった艦船を事故を装って沖ノ鳥島に乗り上げて上陸する侵略計画さえ立てていた。中国の軍事的冒険を防ぐには強いアメリカは必須である。次期国防長官、シリア撤収、米韓同盟見直しなど米軍の動きから目が離せない。米軍は世界のどこで戦争しても圧勝すると思われるが、戦後処理で国力を消耗するため、戦争をしない問題解決法が望ましい。
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消費増税は亡国への早道
【討論】大晦日スペシャル「安倍政権の功罪を問う」[桜H30/12/31]
開始後７６分〜８１分
【内容】
予算が通る３月３１日までは、誰が何と言おうが、安倍首相としては、「消費増税やります」としか言いようがない。今の段階で「消費増税やめます」と言ったら、その時点で内閣は潰れる。だから４月以降の話になるが、統一地方選挙、新元号、Ｇ２０などが、どのように影響するかシミュレートしている。安倍首相は「リーマンショック級の事態となれば、１０月に予定している消費増税を中止する」と言っている。３つのシナリオが想定される。１つ目は、本当にリーマンショックのような出来事が（アメリカ、米中、ブレグジット、中国減速、イラン問題）で起きる。２つ目は、南海トラフか首都直下型地震が３年以内に２１％の確率で起きる。３つ目は、合わせ技でリーマンショック級となる。つまり（トランプ・中国・ブレグジット・中東・残業規制）のリスクを合わせて３.６％ＧＤＰマイナスとなる。すなはち、消費増税中止の確率は、五分五分となる。
【感想】
亨進二代王様は２０１９年は厳しい年になると語られました。日本では、野党共闘の進展次第では、消費増税中止と憲法改正を争点にした衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。６０年ぶりの株価下落がリーマンショック級と見なせない訳ではないが、東アジア情勢での不穏な動きを考えると、むしろ今年前半に大事件が起きても不思議ではない。仮に大事件が起きずとも、もし消費増税を行えば、日本経済は壊滅的打撃を受け、安倍政権は退陣に追い込まれ、悪くすれば自民党も政権から追われることになる。そして、大混乱になった日本の隙を中国・北朝鮮が狙うことになるだろう。
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トランプ大統領、２年連続でダボス会議参加へ
中国副主席とダボス会談か トランプ氏、香港紙報道
https://www.sankei.com/smp/world/news/190106/wor1901060003-s1.html
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は５日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで１月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するのに合わせて中国の王岐山国家副主席と会談することを検討していると報じた。貿易協議の進展を図る狙いがあるとみられる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らで構成する次官級の代表団が訪中し、７日から北京で貿易協議を行う予定。同紙によると、この協議で進展があれば、もう一段ハイレベルの協議を開くことが見込まれるという。
トランプ氏は４日の記者会見で、中国との貿易協議に関し「合意を望む。もし合意できなければ彼らが巨額の関税を払うことになる」と述べ、中国側に譲歩を促した。
トランプ氏のダボス会議参加は２年連続で、ムニューシン財務長官やポンペオ国務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表ら主要閣僚も同行する予定。（共同）
【感想】
トランプ大統領は１月下旬のダボス会議に参加し、中国の王岐山国家副主席と会談する。馬渕先生によれば、昨年のダボス会議でディールが成立し、グローバリストが北朝鮮から手を引き、金正恩は態度を一変させた。核実験とミサイル発射を封印し、平昌オリンピックで微笑外交を展開し、習近平の前でメモを取り、6.12米朝首脳会談にこぎ着けた。私の予想では、王岐山との会談は形式的であり、メインはロスチャイルドの代理人とトランプ大統領とのディールである。グローバリストも中国での搾取は限界だと見限っており、米中貿易戦争には口出ししない代わりに、世界各地で米軍を撤退させ、戦争を引き起こして、泥沼に引きずり込もうと謀略を練っているように感じる。トランプ大統領が聖霊を受け天運に沿った判断をするため、亨進二代王様に会うことができれば理想的でしょうが、せめてロドニーハワードブラウン牧師またはラリープラット会長に会うとか、好意的なサンクチュアリ紹介番組を観てから、ダボス会議に参加してもらえるようお祈りします。三代王権とトランプ大統領が危険から守られるよう祈祷します。
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韓国にとって日韓関係修復は視界になし
韓国、世論意識し振り上げた拳下ろせず 反論動画公開
https://www.sankei.com/smp/world/news/190104/wor1901040015-s1.html
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を否定し、韓国国防省が公開した反論動画は、現場映像の大半が防衛省の映像の引用だった。
動画は字幕で韓国側の正当性を訴え続け、「日本側の低空威嚇飛行」を非難し「韓国海軍はいかなる威嚇行為もしなかった」と従来の主張を繰り返した。その上で、ひたすら日本に謝罪を求めている。
国防省は動画の公開方針を表明した３日、「映像を直接見ていただきたい」（報道官）としたが、韓国海洋警察が撮影したわずか１０秒間の映像には、海上を漂流する北朝鮮漁船と、はるか上空を飛行する海自哨戒機が豆粒のように写っているだけ。拍子抜けする内容で、急場しのぎの感は否めない。
問題の発覚以来、韓国ではメディアを中心に日本への批判が高まり、特に防衛省が現場映像を公開してからは「自衛隊機による威嚇」「安倍晋三首相が日本の世論をあおっている」などとの反発が起きている。
世論に押されるかたちで国防省は、２日に謝罪を日本に求め、３日には動画公開を予告。韓国大統領府も同日、国家安全保障会議で、問題が深刻であるとし「必要な処置を取る」との方針を固めた。そして４日、公開に踏み切った。
日本を強く批判し謝罪を要求した以上、韓国政府は世論の手前もあり、強硬姿勢を崩せない。対日関係の一層の悪化を覚悟しているかのようだ。
【感想】
韓国は既に国家としての体をなしていない。国家間の約束を破り、事実を捻じ曲げ、対外的な立場がどうなろうが、国民感情を優先する大衆迎合政治に堕した。行き着く先は赤化統一と破滅である。日韓友好を模索しようにも既に信頼関係は崩壊し、話し合いの土台はちゃぶ台返しされている。もはや関係修復を探る段階は過ぎ去った。日本は、速やかに手を引くと共に、アメリカと一体となって、中国・北朝鮮・韓国と対峙する覚悟を決める時である。悲しい決断であるが、日本が生き残るためには、やむを得ない。カタストロフィは意外と早く訪れるかもしれない。
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韓国国防省が日本に謝罪まで要求
韓国国防省が日本に謝罪要求 「事実歪曲するな」
https://www.sankei.com/smp/world/news/190102/wor1901020024-s1.html
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。
国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。
また、「動画公開に加え、１日には高位級の人物までがテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返したことに深い遺憾を表明する」とも批判した。
【感想】
国家による公式発表が二転三転する典型例となった。始めに、遭難船の捜索のため、火器管制レーダーを空に向けて照射したと発表し、次にレーダー照射はしていないと強弁し、今度は哨戒機が威嚇飛行したので謝罪要求である。見え透いた嘘の連続に呆れてしまう。まず、船の捜索にレーダーを空に向けて照射するはずがない。そして、哨戒機は電波を収集する任務の航空機なので照射していないと主張しても反論にならない。また、威嚇飛行かは公開画像とフライトレコーダーで容易に立証できるのに謝罪まで要求した。これでは、国家の威信を賭けて慎重に発表する公式見解とはとても思えず、まるで思いついた言葉を脊髄反射で口にする子供の喧嘩のように支離滅裂である。ここまでこじれると、当事国どうしでの解決は無理であろう。軍事機密も含まれるので国際機関ではなく、アメリカに水面下で判断してもらうことになると思われる。
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韓国、ルビコン川を渡る資産差し押え着手
資産差し押さえに着手 韓国「徴用工訴訟」の原告団
https://www.sankei.com/smp/world/news/190102/wor1901020018-s1.html
【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は２日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。
原告側は昨年１２月、新日鉄住金に対し賠償方法などに関する協議への「回答」を求めていたが、期限の同月２４日を過ぎても回答がなかった。このため、３１日に韓国南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に差し押さえのための申請書を提出したという。
差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、約１１億円相当とみられている。原告団は２日に発表した談話で「株式差し押さえの場合、売却命令の申し立てが一般的だが、協議を通しての問題の円満解決を望んでおり、売却命令を求める申請はしなかった」と説明した。
韓国人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は韓国最高裁の判決について「請求権協定に違反しており、受け入れられない」との立場だ。韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府が検討中という対応策は、まだ明らかにされていない。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「三権分立の原則を尊重する」との立場で、韓国政府は請求権協定に反しているにもかかわらず、最高裁判決を否定していない。ただ、最高裁判決が出た以上、法による強制執行を阻むことは困難だ。
韓国政府が対応に苦慮する中、日韓関係は日々悪化している。同時に、韓国では最高裁判決を受け同様の訴訟の続出が確実視されている。国際協定よりも国内司法の判断を重視した韓国政府は自ら負担を重くし、苦境に追い込まれている。
【感想】
韓国は、資産差し押さえの手続きに着手し、ルビコン川を渡った。日本も対抗措置の準備を始める時になった。在韓大使召還示唆、ビザ発行基準見直し、国際司法裁判所への提訴準備、造船以外の項目でのＷＴＯ提訴準備、 フッ化水素以外の輸出禁止物資の洗い出し、国連が認める国際法違反時の日本国内の韓国企業資産の差し押さえ準備、などであろう。レーザー照射と資産差押えで、国民感情もこじれてしまった。今後、もし１９９７年や２００８年のように韓国経済が窮地に陥っても、日本が以前のように手を差し伸べることはない。韓国国民が文在寅を選んだことを後悔する時が近づいてきた。
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