お正月は、なぜ、おめでたいか?

【DHC】12/27(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後66分〜69分

【内容】

「お正月は、なぜめでたいか」
「答えは、何もめでたくない」
お正月は、論理的にも意味的にも何もめでたくないにもかかわらず、皆でおめでとうと言うところが重要である。一年の計は元旦にあり、言霊と言って、痛いとか、辛いとか、嫌だとか否定的な言葉を話すとエネルギーのレベルは下がって行く。今年はいい年になるよ、おめでとう、おめでとうと皆で縁起のいい言葉を話すと運気が上がって行く。三が日だけでも高い運気で過ごし切れば、その高い運気が一年間持続すると考えられる。






【感想】

妙に説得力があり、納得した。昔の人が、いかにして運勢を高めるかを考えた時、せめて新年だけでも、縁起の良い言葉を話し、運気の上がる食物を食べ、運勢を高めて1年間を乗り切ろうと考えたとしても自然なことである。信仰の世界でも、聖日礼拝で心霊基準を高めて1週間を歩み切ろうとしたり、常時、神様と繋がってはいるが、祈祷会で更に身近に感じるようになることとも通じる。新年に、おめでとうと言い合うことで、生活のマンネリ化を防止して運気を高め、いつも会えるわけではない人と年賀状で人間関係を維持することができ、社会全体の深みをもたらす効果があると思える。





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日本はIWCから脱退し、アメリカはユネスコから離脱した

米国がユネスコ離脱 中国の影響力増すことに

https://www.sankei.com/smp/world/news/181231/wor1812310015-s1.html

 【ニューヨーク=上塚真由】国際的な枠組みからの離脱を相次いで表明している米トランプ政権は12月31日付で国連教育科学文化機関(ユネスコ)からも脱退。ユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして2017年10月に脱退を通知しており、18年末が脱退時期だった。今後はオブザーバーとして参加するが、ユネスコ内で中国などの影響力が増すとの懸念は広がる。
 「人道的な多国間の協調を明らかに損うものだ」。タス通信によると、ユネスコのロシア政府代表は31日、「遺憾」を表明。米国の判断を批判するとともに、ロシアこそが「多国間主義」の守護者であるとアピールした。一方の中国も華春瑩(か・しゅんえい)報道官が17年10月に「中国はユネスコの重要性を評価しており、より多くの貢献をしていきたい」と指摘。同11月に就任したオードレ・アズレ事務局長の下、ナンバー2の事務次長ポストを中国の外交官が務めるなど積極的なユネスコ外交を展開している。

米国脱退は、ユネスコが17年7月に、パレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録したことがきっかけとなり、イスラエルも続いて脱退を表明。ただ、ユネスコパレスチナ自治政府の正式加盟を認めた11年以降、米国は分担金の支払いを停止している。
 深刻な資金難に加え、ユネスコをめぐっては、中国が世界記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めるなど政治的な偏向が問題視されている。アズレ氏は「政治化阻止」の組織改革に取り組んでいるが、米国が脱退し中国の勢いが増す中、実現性を不安視する声もある。






【感想】

アメリカが国連人権理事会に続き、国連教育科学文化機関(ユネスコ)からも離脱した。日本も後に続くことを期待する。歴史上の事実でない「南京大虐殺文書」の登録をするようなユネスコに加盟して、分担金を払い、反日プロパカンダに加担することは愚の骨頂である。先日、日本は国際捕鯨委員会IWC)から脱退した。日本は1933年の国際連盟脱退がトラウトになり国際機関からの離脱に二の足を踏んでいた。IWCからの離脱をよく決意した。最近は多くの国際機関にチャイナマネーが浸透し、中国に牛耳られている。アメリカは、国連そのものからも脱退を模索しており、ニューヨーク国連本部を返還させ、中国を外してG8を中心に新しい国際機構の構築を検討している。アベル国連とはならずとも、現在の国連よりは、随分ましになる。





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日本は名実共にTPPの中心国家となった

【TPP発効】世界GDP13%、5億人の巨大自由経済

https://www.sankei.com/smp/economy/news/181229/ecn1812290012-s1.html

日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が、30日午前0時に発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産(GDP)の約13%を占め、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。
 TPPにより将来的に日本の関税撤廃率は約95%、他の10カ国は99~100%。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のGDPが年7兆8千億円押し上げられ雇用は約46万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。

TPP交渉は、昨年1月の米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国の拡大も視野に多国間の枠組みで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行に対抗する。
 11カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど6カ国が30日午前0時に発効。来年1月14日にベトナムも発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。

【用語解説】TPP(環太平洋戦略的経済連携協定
「Trans-Pacific Partnership」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定(EPA)。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。12カ国が2016年に署名したが、米国が昨年1月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールベトナムの11カ国。






【感想】

陽暦ですが、
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。


日本が始めて国際的な枠組みを主導して構築した。中国外しの色合いが濃かったが、米国脱退で瓦解の危機に面した際に、粘り強く交渉を重ねてまとめ上げ、国際的な指導力と発言力を世界にアピールできた。関税撤廃の方向に進むので、国内の輸出企業には追い風となる。韓国は反日意識と対中依存でTPP参加を見送ったため、関税が付けられ輸出競争力の足かせとなる。トランプ大統領は二国間交渉を重視しているが、今のTPPはオバマの頃のTPPとは異なることを丁寧に説明すれば、物品貿易協定(TAG)との調整をして、将来アメリカがTPPに参加する可能性はあると見る。中国は一帯一路の手前意地でも参加しない。ヨーロッパとは日欧の経済連携協定(EPA)があり、将来はTPPと連結させて、世界のGDPの半数近くを占める自由貿易圏となり得る。日本は良い位置をキープしているので、自民党はチャイナマネーと決別し、対中外交はペンス演説に歩調を合わせて、旗色を鮮明にしなければならない。




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レーダー照射事件は引導を渡し得る

【主張】照射動画の公表 動かぬ証拠認め謝罪せよ

https://www.sankei.com/smp/column/news/181229/clm1812290001-s1.html

改めて言う。
 韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
 韓国海軍の駆逐艦日本海で、海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題をうやむやに終わらせることはできない。

 防衛省が28日、P1が当時撮影した関連動画をホームページで公開し、韓国大使館にも提供した。新型機のP1が警戒監視活動に当たっている動画を示すのは異例だ。照射を頑(かたく)なに認めない韓国に業を煮やし、具体的な証拠を世界に発信した。
映像には、韓国駆逐艦から火器管制用レーダーを照射され、無線で照射の理由を質(ただ)す様子や、韓国艦の近くに、救助されているとみられる北朝鮮船が映っていた。
 照射の事実は歴然としている。韓国側は当初、遭難した北朝鮮船を捜索するためレーダーを用いたと説明したが、動画からは北朝鮮船発見後の照射だと分かる。
 韓国はその後、レーダーの使用自体を否定した。火器管制用レーダー使用を否定しようと、ウソを重ねているということだ。

27日の日韓防衛当局のテレビ協議で、日本はこの映像を韓国側に示した。それでも韓国はしらを切った。事実を認めないのだから再発防止策を講ずるはずもない。このままでは自衛隊員の安全は脅かされ続けることになる。
 北朝鮮をにらんだ、日米韓による安全保障協力は重要だが、問題を棚上げして実効性ある協力はできない。不実な相手の行動や情報を、どう信用せよというのか。
 火器管制用レーダーの照射は、ミサイルなどで攻撃するための準備行為だ。極めて危険で、不測の事態を招きかねない。
 中国海軍のフリゲート艦が平成25年1月に、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。日本は抗議したが中国は捜索用レーダーだったと虚偽の主張をして非を認めなかった。

 韓国は、日本に対する敵対的行為を中国と競うつもりか。
 日韓防衛当局の協議は継続されるという。韓国国防省は日本の「誤解を解く」協議と位置づけているが、事実に基づく立場をとる日本は誤解などしていない。
 韓国がとるべきは、ありもしない「誤解」を解くことではない。潔く非を認め、日本人の韓国への不信の念を解くことである。







【感想】

70年以上前の、いわゆる従軍慰安婦や徴用工でも何度も煮え湯を飲まされてきた。しかし、今回のレーダー照射事件は、今月の出来事であり、動かぬ証拠があり、嘘の言い訳の記録も残っており、安全保障上の問題という点で極めて重大である。上記の記事の最後で述べられている通り、「韓国がとるべきは、ありもしない「誤解」を解くことではない。潔く非を認め、日本人の韓国への不信の念を解くことである。」という主張に同意する。すなはち、公式的に謝罪することである。データ公表は安倍首相が決断し、大多数の国民は賛同しているので、うやむやに終わらせることはない。そして、二国間だけではなく、アメリカも中国も北朝鮮も成り行きを注視している。韓国は、対応を誤ると亡国の道を早めることになる。





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「いずも」は攻撃型空母でなくとも存在意義は大きい

【軍事ワールド】「攻撃型空母」は日本に誕生するか 海自護衛艦「いずも」改修

https://www.sankei.com/smp/west/news/181225/wst1812250004-s1.html

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機F-35BライトニングIIを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。従来のヘリコプターだけでなく固定翼機(いわゆる飛行機)の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。(岡田敏彦)

 始まりはF-35B

 「いずも」と同型艦「かが」の改修は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31~35年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案に盛り込まれていたもので、今月18日に閣議決定された。今後5年間で少なくとも「いずも」型の1隻に対し、F-35Bの排気熱に対応する甲板の耐熱化や補強、航空機整備施設の設置などを行う方針だ。
 だが、日本は憲法の制約上、「攻撃型空母」の保有は認められないとしてきた。ここで示される「空母」とは、ヘリコプターではない固定翼機、いわゆる飛行機を離着艦させられる艦種だ。
航空自衛隊の主力戦闘機F-15や米海軍のF/A-18といった飛行機(戦闘機)類の離陸には通常、1000メートル以上の滑走路が必要となる。そこで米国やフランスの原子力空母では、飛行機を強制的に引っ張って加速させる航空機射出装置(カタパルト)を装備している。艦内の原子炉が生み出す高圧蒸気で航空機を“打ち出す”のだ。
 一方、「いずも」型の甲板は全長248メートルでカタパルトもない。それでも“空母化”が俎上にのぼったのは、最新ステルス機F-35Bの登場が要因だ。

 米ロッキード・マーチン社製のF-35はA型が空軍向け、B型が海兵隊向け、C型が海軍(空母艦載機)向けとして開発されたが、このうちB型は短距離離陸と垂直着陸(STOVL)が可能な機体として開発された。米海兵隊が急造の短い滑走路での航空機運用を重視しているためだ。
 このB型ならカタパルトがなく、飛行甲板の短い艦でも運用できる。今回の防衛大綱では、F-35Bを42機取得することも盛り込まれており、「いずも」「かが」はF-35Bとセットでの運用を目標として“空母化”される。
 この改修の結果、「いずも」型には1隻に約10機のF-35Bを搭載できる見込みだ。ただ自民党では、専守防衛の方針の堅持を主張する公明党と協議した結果、恒常的なF-35B搭載を避けることで「攻撃型空母」ではないという解釈をしている。
 だが、今回「いずも」「かが」におこなわれる改修では、2隻とも「攻撃型」とするには決定的に不足している要素がある。

 「攻撃型」に欠かせないモノ

 「攻撃型」の最たる例は米国の原子力空母だ。湾岸戦争(1991年)や対イスラム国掃討作戦(2014年~)で武装勢力の拠点を空爆するなど、攻撃の主力となった。これらはF-35のB型はもちろん、C型の運用が可能なだけでなく、攻撃に必要不可欠な早期警戒機E-2Dや、電子戦機EA-18G、空中給油機(F-18に給油ポッド搭載)などを運用している。いずれもカタパルトがあるからこそ運用できる機体だ。

 ところが、「いずも」型の改修案には、カタパルト装備はないことは確実だ。米空母同様の機能を求めるなら、カタパルト装備のほか甲板の大型化(アングルドデッキ化)などが必要で改修程度では済まず、新たに別艦として建造するしかない。
 結局、「いずも型」を改造するレベルでは、空飛ぶレーダー基地といわれるE-2Dをはじめ電子戦機や空飛ぶガソリンスタンドと言われる空中給油機を運用できない。これは敵地を攻撃する「攻撃型空母」としては能力不足と言わざるを得ない。この3機種はいずれもF-35Bの“助太刀”に欠かせないものだからだ。

 F-35Bはステルス性を生かした戦闘・地上攻撃両用の機体だ。敵を探知するためレーダー波を発信しては、逆探知され位置を暴露する可能性がある。このため後方空域にE-2Dを飛ばし、レーダー情報をF-35Bへ伝えることも求められる。敵地へ侵入するには、各種の電波妨害を行う電子戦機も不可欠だ。
 またF-35はステルス性を生かす場合、増加燃料タンクを翼下に装備することを控える必要がある。さらにB型は短距離で離陸するため下方へ空気を噴出する大型ファンを備えるなど、燃料搭載量は一般の戦闘機に比べ少なく、航続距離はF-18Eのほぼ半分(約1670キロ)。陸上発進の空軍機F-15(約4800キロ)の約3分の1で、これを補うには空中給油機が必要となる。
 米軍の場合、空中給油でガス欠をしのいだ後も、ただ空母への着艦を待つわけではない。米海軍は空母展開先の周辺国家には必ずといっていいほど、陸上基地の臨時使用許可を取り付けている。
 空母が攻撃で被害を受け着艦できない場合に備え、近くに避難用の陸上基地を用意しておくことを重視しているのだ。

 似て非なるもの

 米軍では主に強襲揚陸艦ワスプ級でF-35Bを運用していく方針だ。全長は約260メートルで、いずも(248メートル)と大差なく、いずもは改修でワスプ級にほぼ等しい航空機運用能力を持つとみられる。一方でワスプなど強襲揚陸艦が持つ上陸用舟艇の搭載・発進機能は「いずも」型にはない。

 こうした性能面と日本の安全保障状況を考慮すれば、その役割は「臨時滑走路」ということになりそうだ。特に南西諸島方面の離島にある航空基地が攻撃された場合などに、代わりの滑走路としての役目は重要だ。同じくF-35Bを運用する米海兵隊にとっても、大海原のなかでの「止まり木」となる。日本にとっても存在意義は大きいといえそうだ。









【感想】

世界中の海軍の中で空母打撃群を保有する海軍はアメリカしかない。ロシアも中国も他の国々も、たとえ空母を保有していても、攻撃型と呼べる代物ではない。カタパルト、早期警戒機、空中給油機、原子力潜水艦など軍事機密の塊が空母打撃群には必須であり、維持費も半端ではない。しかし、この強大なアメリカ海軍も在日米軍基地がなければ、機能不全となる。そして、今や時代は変化し、垂直離陸可能なステルス機F-35Bが開発され、日本も空母「いずも」を持つことができるようになった。周辺諸国の脅威も昔とは比べものにならない。そろそろ、専守防衛の概念や、防衛費GDP比1%枠を、撤廃する時になった。9条守って国滅ぶ愚を犯してはならない。





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懐かしい姉妹との交流

久しぶりに、家庭連合の姉妹に会い、相対者も含めて3人で、会食しつつ、打ち解けた雰囲気の中、教会近況やら家庭状況やら話し合いました。純粋に御父母様を慕い、真っ直ぐな信仰姿勢で歩んでいることは十分伝わってきました。




話も佳境に入り、お母様に対するとらえ方が話題となりました。





姉妹:「どうして、サンクチュアリに移ったのですか。」


私:「お父様が、ひと言も変えてはいけないと言われた天聖経をお母様は改訂しました。それから、お母様は、生命維持装置を外そうとされました。それに、お母様は無原罪で誕生されたと言われました。こうしたことがキッカケになりました。」


姉妹:「できれば、教会が出しているサンクチュアリに関する書籍を読んでもらいたいんですけど。」


私:「教理研究院のコメントは、全部読みました。真の父母様宣布文サイトの内容も全て目を通し、太田さん阿部さん赤石さんの動画も全部見ました。」


姉妹:「私たちは、御父母によって救われて、御父母から祝福を与えられ、御父母様は一体化されているので、今は運勢が来ています。」


私:「一体化されているなら、お母様ご自身の口から、お父様の証しをされるはずですが、今では全く証しをされません。そして、一体化されているなら、お父様の語られた通りにお母様が行動されるはずですが、ひと言も変えてはならないと言われたみ言を改訂され、ガラス管に入れて永久保存しなさいと言われた水沢里は売却し、家庭盟誓に至っては聖和後わずか1週間で修正されました。」


姉妹:「アフリカ大会や南米大会では、お母様の元に国家元首クラスが集まって、お母様を讃えました。」


私:「別の情報源では、10万人収容できる会場に1万人しか動員できなかったと聞きました。聖書では再臨のキリストは花婿として来るので男性です。女性である無原罪の独生女という概念を、クリスチャンは受け入れないと思います。それから、お母様は独生女だけでなく、さらに踏み込んで、『お父様は原罪を持って生まれた』と発言されています。それを聞いた第一伝道師の姜賢実先生は、どうしても理解できず、命懸けで渡米されました。さらには、お母様がお父様を救ったと言われましたが、これは、今まで原理講義で聞いてきた内容と食い違っています。また、井田講師によると、三弟子の金栄輝先生も『独生女論は間違っている』と言われました。」


姉妹:「私たちは、御父母について、とやかく言える立場ではないと思います。それから、とにかく、今は運勢があって、教会は発展し、返済もなくなり、新規のメンバーも増えてきました。」




最後に、兄弟姉妹としての絆とお父様に対する揺るぎない信仰を確認し合い、また、再会することを約束して別れました。





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揺れるアメリカ経済と今後の動向

FRBを再び批判 トランプ氏「利上げ速い」

https://www.sankei.com/smp/world/news/181226/wor1812260005-s1.html

トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し、米連邦準備制度理事会FRB)の金融政策に関し「彼らは金利を速く引き上げすぎている」と再び批判した。
 トランプ氏は「オバマ前大統領ははるかに(政権)運営がしやすかった。超低金利だったからだ」と述べ、トランプ氏の大統領就任後に利上げが加速したことに不満を示した。

 また、ムニューシン財務長官の解任論が出ているとの一部報道には「彼は賢い人物だ」と擁護した。ムニューシン氏をめぐっては、株式市場の動揺を鎮めるため同氏が米大手金融機関の首脳と電話協議したことが、かえって逆効果になり米株価が急落したことで、解任論が出ているとの報道があった。(共同)







【感想】

アメリカの景気自体は好調だが、トランプ大統領FRBの間で金利を巡る綱引きが激烈となり、ニューヨークダウ平均株価は、ジェットコースターのように急降下と急上昇を示している。FRBが米政権から独立していると主張するためだけの利上げと見るアナリストもいる。トランプ・ナバロ組がパウエルやムニューシン及び背後のウォール街勢力を抑えて、利下げを勝ち取れば、米中貿易戦争に専念できる。また、世界経済における不確定要素としては、急激な原油価格下落があり、ロシアやサウジアラビアなどが危機感を持っている。来年に、リーマンショック以上の激震が襲う可能性は、起きない可能性よりむしろ大きい。その場合には、10%消費増税中止の正当な理由となる。





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