元徴用工判決で韓国政府が韓国民に知られたくない不都合な真実

【外交安保取材】徴用工問題で韓国が触れられたくない過去

https://www.sankei.com/smp/premium/news/190809/prm1908090007-s1.html

政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては１９６５年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか－。

政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した８月２日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。

　「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」

　「われわれは二度と日本に負けない」

　過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。

だが、文氏はこうも述べた。

　「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」

　輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。

　日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。朝鮮半島統治を規定した１９１０年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。

１９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。

　「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」

　実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。１９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。

これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

　日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

　協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

　国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。
（政治部　力武崇樹）

【感想】

日韓の正常化交渉は１９５１年に始まり、１５年間議論を尽くして１９６５年に、日韓基本条約及び日韓請求権協定を締結した。そして、日本は韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間借款で3億ドル、その他を含め合計で１１億ドルを支払った。当時の日本の外貨準備高は１８億ドルであり、現在の日本の外貨準備高１３０兆円を考えると、８０兆円に相当する金額を支払ったことになる。更に、その５倍に相当する韓国内に残した５３億ドルの資産を放棄した。こうして、現在の貨幣価値で５００兆円近い金品を手にして、漢江（ハンガン）の奇跡と言われる経済成長を成し遂げ、先進国の仲間入りを果たした。そして、交渉の過程で、個人請求権に関して、日本側は「貴国の国民感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再三に渡り促したが、韓国側は「我が国の国内問題として、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。こうした交渉過程の事実を踏まえると、呆れる発言を繰り返す文在寅の方こそ、賊反荷杖（チョクバンハジャン＝盗っ人猛々しい）と言える。

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エスパー米国防長官、訪日で取り上げた３つの課題

エスパー米国防長官　日本に有志連合参加説得と軍事協定維持に注力

https://www.sankei.com/smp/world/news/190807/wor1908070020-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官が初訪日で取り組んだ課題は２つある。第１は、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合に日本が参加するよう説得すること。そして第２は、日本と韓国が結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を韓国が破棄に踏み切ることのないよう日米が連携を強めるとともに、日韓関係の修復を図ることだ。

　エスパー氏は、ニュージーランドから日本に向かう専用機の中で記者団に対し、有志連合について「日本は（参加を）強く考慮すべきだ」と促した。

また、「航行の自由と商行為の自由に関心を抱く全ての国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾での監視活動への関与を真剣に考えるべきだ」とも述べ、中東からの原油に大きく依存する日本には参加の義務があるとの立場を示唆した。

　エスパー氏が一方で懸念するのは、東アジア情勢が緊迫の度合いを強める中で、日韓関係がこれ以上悪化していくことだ。

　韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に言及していることについて、エスパー氏は「協定は、北朝鮮をにらんだ日米韓の共同防衛のカギとなっている」と指摘し、「協定が維持されることを心の底から願う」と訴えた。

エスパー氏は今回の日韓歴訪を通じ、両国政府に対立の早急な解消と「北朝鮮と中国の問題への集中」を働きかける考えだ。

　こうした中、北朝鮮の度重なる短距離弾道ミサイル発射については、トランプ政権は微妙な立場に置かれつつある。

　エスパー氏は、北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止については「現時点で考えていない」と強調しつつ、「外交交渉の扉が開かれていることが重要だ。過剰反応はしない」とも述べ、米朝の非核化交渉の機運を維持するため、北朝鮮の動きを「監視」するにとどめていく立場を示した。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も６日、一連の発射は「ミサイルを完全運用できるようにするのが目的とみられる」と警戒感を示しながらも、「米朝首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しないことで了解ができている」と指摘するにとどめた。

【感想】

日本の石油の８割がホルムズ海峡を通過しているので、有志連合の話がなくとも、自国タンカーの護衛に赴くべきである。イランとの友好関係を損なうとの論調もあるが、安倍首相のイラン訪問時のタンカー攻撃に、イラン自身は無関係であると発表しているので、海賊対策の海上警備行動に遠慮は無用となる。艦艇が物々しいならば、哨戒機だけ派遣しても一定の効果は期待できる。また、韓国がジーソミア破棄をチラつかせながら、日本にホワイト国除外を解除するよう、アメリカに仲介を依頼することは筋違いである。禁輸措置ではないので、邪なことをしていなければ、過去３年間の輸出管理記録を調査して申請することで許可は下りる。この手続きをアジアの全ての国々は行っている。それから、北朝鮮のミサイル発射は、苦々しい行為ではあり、現時点でアメリカや日本を軍事攻撃する可能性は低いけれども、火急の事態に備えて、米韓合同軍事演習や日米共同訓練を怠ってはならない。但し、人民元やウォンが暴落して東アジア通貨危機となる危険性の方が、ミサイルの危険性よりも高い。

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中国、米農産品の購入を「一時停止」

中国、米農産品の購入一時停止　制裁「第４弾」に対抗

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190806/ecn1908060009-s1.html

【北京＝藤本欣也】中国商務省は６日、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。トランプ米政権が対中制裁関税の「第４弾」を発動する意向を表明したことへの対抗措置で、米中貿易戦争は一段と激しさを増してきた。

　商務省によると、米国が９月以降、中国からの輸入品３千億ドル（約３１兆８千億円）分に１０％の追加関税を課すと発表したことに関し、中国政府は「大阪での中米首脳会談の合意に著しく違反する」として、８月３日以降に買い付けた米農産品への追加関税を一時的に発動。これを受けて中国企業が新たな米農産品の購入を停止した。

中国の関係部門は「中国市場は巨大で、米農産品輸入の見通しは明るい」としながらも、「米国が大阪での中米首脳会談の合意事項を真剣に履行し、約束を必ず守り、両国農業分野の協力に向けて必要な条件をつくり出すことを望む」と主張した。

　中国企業による米農産品の購入をめぐっては、中国国営新華社通信が７月２１日、中国企業側が新たに米農産品を輸入する準備を始めたと報道。しかしトランプ大統領は今月１日、中国が米農産品の巨額購入を行っていないと主張し、対中制裁関税第４弾の発動方針を表明した。これに対し、中国商務省は「必要な報復措置を取らざるを得ない」と反発していた。

　今月に入り、河北省北戴河（ほくたいが）では中国共産党の長老らも参加した重要会議「北戴河会議」が始まったとみられており、習近平指導部は対米強硬姿勢をアピールする必要に迫られている。

【感想】

中国がＧ２０で米農産品の購入を約束しながら、約束を守らないため、トランプ大統領から全輸入品に対する追加関税第４弾を課せられた。習近平は北戴河（ほくたいが）で長老からの突き上げをかわすため対米強硬姿勢を演じなければならず、今回の発表となった。しかし、「一時停止」という表現に腰の引けた習近平政権の気持ちが透けて見える。第４弾に続いて為替操作国指定と畳み掛けられ、習近平の頭は真っ白になった。このまま人民元暴落を待つのか。中国からの有効な対抗策は、レアメタル輸出規制などに限られている。トランプ政権はＧ２０前に予定しながら一旦は封印した、ペンス副大統領の人権弾圧演説で追い討ちをかけるはずだ。トランプ政権が対中制裁関税第１弾を始めてから１年が経過した。各国各企業には十分に対策準備をする猶予期間は与えた。この期に及んで中国依存に軸足を置く企業は、アメリカから狙い撃ちの制裁を覚悟しなければならない。コウモリ外交・コウモリ経営が通用しない時代となった。

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亡国案内人の文在寅、ファンタジスタの面目躍如

文大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」　首席補佐官会議で発言

https://www.sankei.com/smp/world/news/190805/wor1908050013-s1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、大統領府での首席補佐官会議で「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

　日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。

　文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。

文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とも語った。さらに、「日本政府は痛ましい過去を踏みにじり、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国国民に大きな痛手を与えた。『過去を記憶できない国、日本』という批判も日本政府自らが作っている。国際社会の批判も非常に大きい」と歴史問題を持ち出して日本を批判した。

　その一方で「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬわれわれだけの未来だとの確信をもち、南北が共に努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上に共に

繁栄できる」と指摘。「韓国は道徳的優位を基盤に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位を高め、経済強国として新しい未来を開いていく」と訴えた。

【感想】

文在寅の現実離れしたファンタジー発言である。そもそも、南北が経済協力するためには、まず、北朝鮮が国連決議に違反する行為をやめ、人権問題などで国連から指摘されなくなり、アメリカと北朝鮮が和解し、それを中国も認めてから、南北経済協力は開始できる。つまり文在寅の発言は、経済制裁を無視して経済協力をやろうと言っているに等しい。ＧＤＰ比で、日本：韓国：北朝鮮は、１２０：３０：１であり、技術力の尺度として自然科学系ノーベル賞は、日本２１個、韓国ゼロ個、北朝鮮ゼロ個となっている。文在寅にとり、対日関係悪化をキッカケに、この様な本音を言うことができたが、北朝鮮からは、決別のミサイルを発射され、韓国民からは、呆れられた。ウォン暴落が近づく中、早く弾劾して大統領を交代させないと、亡国案内人にさせてしまう。

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為替操作国指定は事実上の宣戦布告

米、中国を「為替操作国」指定

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190806/ecn1908060006-s1.html

【ワシントン＝塩原永久】米財務省は５日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。ムニューシン米財務長官は声明で、「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指摘。５日の中国・人民元相場が約１１年３カ月ぶり安値となったことを念頭に中国政府の対応を批判した。

　トランプ米政権は１日、中国への新たな制裁関税を発動すると発表していた。為替操作国指定により、米中対立が貿易分野にとどまらず、為替政策に拡大する恐れが高まった。米財務省は指定により対象国への対抗措置が可能になる。

トランプ大統領は５日、ツイッターに「中国は歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作と呼ぶべきものだ」と投稿し、５日に人民元相場が一時１ドル＝７元台に下落したことを批判した。同氏は「明確な違反だ」とも強調し、元安の動きに対抗する姿勢を示唆していた。

　ムニューシン氏は声明の中で、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。米財務省は国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調して中国の不当な行動を「排除する」とした。

米財務省は、中国人民銀行（中央銀行）が発表した声明を踏まえ、中国政府が引き続き、為替誘導を実施する用意があると「明白に認めた」として、米政府として対抗する必要があるとの立場を示した。

　米財務省は、主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を半年ごとに公表している。今年５月に発表した同報告書は、中国や日本、ドイツなど９カ国を「監視対象」に指定した。中国・人民元が対ドルで大幅に下落していると警戒感を示したが、積極的な為替介入を控えていることなどから「為替操作国」への認定は見送っていた。

　トランプ氏は今月１日、貿易協議で中国側に譲歩の姿勢がみえないとして、３千億ドル（約３２兆円）分の中国産品に１０％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると表明し、米中対立が一段と激化する見通しが強まっている。

【感想】

為替操作国指定により全面戦争宣戦布告となった。大東亜戦争に例えると、石油全面禁輸に相当し、押さえ込みに入った。日韓関係ではホワイト国除外がターニングポイントとなったが、米中関係では為替操作国指定がそれに当たる。ギアチェンジしフェーズが変わった。トランプ大統領は選挙期間中に関税４５％を主張していたので、締め上げる伸びしろはまだ残っている。アメリカも返り血を浴びる覚悟がなければ、できない決断である。中国は経済で行き詰まると、内部崩壊を抑えるため、指導者は威信を示さねばならない。中国は台湾を武力侵攻すると公言していたので、習近平が延命策として台湾に手を出す可能性は高いと見る。ロシアによるクリミア併合作戦に似た手段で、万一、台湾が飲み込まれると、米軍は防衛ラインをグアムまで後退させ、トランプ大統領の支持率は急落し再選に赤信号がつく。香港は時間の問題となり、チベット・ウイグルは絶望となり、日本もシーレーンに変化が出る。為替操作国指定というルビコン川を渡った。

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国連決議違反容認、朝鮮半島の今後の展開（私見）

トランプ大統領、国連決議違反を容認　北ミサイルでツイート

https://www.sankei.com/smp/world/news/190803/wor1908030016-s1.html

トランプ大統領は２日、北朝鮮による飛翔体発射が相次いでいることについて「国連の決議違反かもしれないが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は私の信頼を損ね、失望させたいと思っていない」とツイッターに投稿した。トランプ氏は短距離であればミサイル発射実験を問題視しない姿勢を繰り返し示していたが、国連決議違反の容認に踏み込むのは初めてとみられる。

　トランプ氏は昨年６月のシンガポールでの首脳会談に言及。「我々が握手した際に短距離ミサイルに関する議論はなかった」と改めて強調した。

一方、英独仏が１日、北朝鮮の飛翔体発射を非難する共同声明を発表したことを受け、北朝鮮の報道官は２日付の談話で「国家の主権に属する問題」と反発した。安保理は英独仏の要請で非公開会合を開催し、終了後に３カ国が声明を発表したが、米国は加わらなかった。（ワシントン支局）

【感想】

国連決議を舞台に激しい駆け引きが展開されている。北ミサイルの本質は、トランプ大統領ｖｓディープステイト（ＤＳ）である。ＤＳに後押しされて、金正恩は国連決議を少し踏み越える短距離の弾道ミサイルを数回発射した。トランプ大統領にとり、中国・イラン・再選など優先度の高い課題に比べ、北朝鮮問題は核実験などレッドラインを越えない限り後回しにしたい課題である。シャクに触るが国連決議違反の容認発言で悪役を演じることにし、ＤＳは英独仏に声明を出させた。そして、私見による今後の展開を述べる。ＤＳは韓国に反日感情からジーソニア破棄を表明させ、米韓に在韓米軍の駐留経費で対立させる。米朝協議で非核化と在韓米軍撤退でディールが成立し、事実上、米韓相互防衛条約を消滅させる。ある日、南北間で小競り合いから限定的な紛争が起き、悲惨な内戦へ拡大する。ＤＳは米軍を泥沼に引き込んで再選阻止を狙うが、トランプ大統領は深入りしてこない。中国はＤＳともアメリカとも対立しており半島紛争に深く介入してこない。ロシアも日本も静観する中で、韓民族は内戦により自滅に向かう。

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トランプ大統領、中国からの全輸入品に追加関税を表明

米、９月に対中関税「第４弾」　３２兆円分に１０％　トランプ氏表明

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190802/ecn1908020004-s1.html

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、中国からの輸入品３千億ドル（約３２兆円）分に１０％の追加関税を課す新たな制裁措置を、９月１日に発動する方針をツイッターで表明した。中国が米農産品購入などの合意を「実行していない」と批判。中国産品に「小さな関税」をかけ、貿易協議での中国の歩み寄りを促す考えを示した。

　トランプ氏は８月１日、ホワイトハウスで記者団に「（新たな制裁を）さらに強化できるし、弱めることもできる」と説明。今後の中国側の対応次第で、税率を引き上げたり、逆に短期間で制裁を停止したりする可能性があることを示唆した。

米政府は昨年夏から、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税を段階的に強化し、すでに２５００億ドル分に２５％を上乗せした。新たな制裁は「第４弾」にあたり、追加関税が中国からの全輸入品に適用されることになる。米中貿易摩擦が一段と激化し、世界経済への影響が避けられない。

　米中両政府は７月３０、３１日、上海で閣僚級協議を開いた。トランプ氏が帰国したばかりのライトハイザー米通商代表らから報告を受け、中国側に譲歩の姿勢が伺えないとみて新たな制裁を決断したとみられる。

トランプ氏はツイッターで、中国が農産物を大量購入する貿易不均衡の是正策や、習慣性の強い鎮痛剤「フェンタニル」の対米密輸をやめる約束が果たされていないと指摘した。「３カ月前に合意できたはずなのに、残念ながら中国が署名直前に再交渉を決めた」とも述べ、中国が交渉姿勢を後退させたと非難した。

　上海での会合後、米ホワイトハウスは次回協議が９月上旬にワシントンで開かれると発表していた。トランプ氏も「前向きな対話を期待している」と協議継続の意向を示しているが、中国の強い反発は必至で、交渉が停止する恐れがある。

　第４弾の対象となる約３８００品目には、スマートフォンや靴などの消費財も含まれており、米国の消費者にも悪影響が及ぶ懸念が大きい。

【感想】

トランプ大統領が、表面的には米農産品購入に対する約束違反を理由として、中国からの全輸入品に追加関税を課すと表明したが、本質的には北戴河会議に合わせて揺さぶりを掛けたと見る。中国が合意を守らず引き延ばす意図は、のらりくらりと１年半しのいで、再選失敗を待つ戦略と見る。関税第４弾は米消費者も痛みを伴う諸刃の剣であり、選挙運動にマイナス要因となるリスクを覚悟してトランプ大統領は決断した。「必ず再選を果たして中国共産党体制を叩き潰してやる」という意気込みを感じる。９月１日、中国からの全輸入品に関税発動、１０月１日、消費増税を開始、１０月末、ブレグジットで合意なき離脱の公算大、これだけの要因が揃っていてリーマンショック級の激震が来ないはずはない「総員、衝撃に備えよ」の警告は下った。土俵際まで追い詰められた習近平が、南シナ海あるいは台湾で軍事行動をとる可能性は否定できない。核戦争にはならずとも、そこでの負けが失脚を意味する習近平は必死である。この冬、人類は世界の命運を左右する歴史的な分岐点に遭遇する。

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