ライダイハンと従軍慰安婦の国家的自己矛盾

「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開

https://www.sankei.com/smp/world/news/190801/wor1908010027-s1.html

【ロンドン=板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。

 ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。ライダイハン像(高さ230センチ、重さ700キロ)はライダイハンとその母親をかたどったもので、6月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は7月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。

同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしている。








【感想】

日本がいくら「従軍慰安婦は捏造だ」と証拠を示して訴えても聞く耳持たぬ韓国に、第三国イギリスから動かぬ証拠を有するライダイハンの反撃ブーメランが襲った。支離滅裂な対応ばかりする韓国政府には、ライダイハン問題と従軍慰安婦問題をセットで対応するよう求めたい。ではなぜ英国からであろうか。ディープステイトは自らの恥部をカムフラージュするため、他者を攻撃することがある。イギリスは分割統治によるロヒンギャでの悪行を隠すためライダイハンに耳目を集めさせたかと勘繰っている。ところで、公的な補助金を受けて愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に従軍慰安婦像や昭和天皇の写真を燃やす作品が展示され物議を醸している。これらは芸術ではなく反日プロパカンダである。願わくば、この芸術祭にライダイハン像も展示して欲しかった。韓国にとって、ライダイハン問題と従軍慰安婦問題は国家としての自己矛盾である。日韓請求権協定と徴用工判決も国家矛盾である。原理講論の総序には「それ自体の内部に矛盾性をもつようになれば、破壊されざるを得ない」とある。韓国滅亡が近づいてきた。





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ホワイト国除外、今後の日韓関係予測

韓国のホワイト国除外を閣議決定

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190802/plt1908020004-s1.html

政府は2日午前、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。 政令改正は対韓輸出管理厳格化の一環で、ホワイト国からの除外は韓国が初めて。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官閣議後の記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」と説明し、「禁輸措置ではなく、(いわゆる徴用工問題の)対抗措置でもない」と強調した。

ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。

 除外後は、先端材料をはじめ政省令で規制対象としている品目以外でも、兵器転用・開発など安全保障上の懸念があれば、政府が許可取得を義務付けることができる。

 韓国の除外で、政府がホワイト国に指定する国は米国、英国など計26カ国となる。

 政府は今回の対応とは別に7月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国向けの輸出管理を厳格化している。

 韓国の康京和外相は1日、バンコクでの日韓外相会談で、河野太郎外相に政令改正の中止を求めたが、日本側は適切な措置だとして応じなかった。









【感想】

文在寅を筆頭に常軌を逸した韓国の反日言動にはウンザリしたが、閣議決定されたので、もういくら騒いでも後の祭りである。今後日本は韓国を甘やかさず普通の国として向き合うことになる。韓国からの報復が、日本製品不買運動東京オリンピックボイコットでは自傷行為にしかならない。万一、北朝鮮の囁きに耳をかしてジーソニア破棄となっても、伊藤俊幸氏によると日本は困らない。かえって、アメリカを激怒させ、在韓米軍撤退が非核化交渉のカードとなり、韓国切り捨ての現実味が増す。韓国はホワイト国除外で物品を輸入できなくなると心配するよりも、外国投資家やマーケットから見捨てられることを心配した方が良い。既にウォン暴落の時間稼ぎのため為替介入しているという噂すら出ている。今回、日本政府はアメリカ政府に逐一詳細説明をしてきたが、閣議決定直前に仲介の意向を表明したことは、本腰を入れて仲介する気のない姿勢の現れである。今後、いわゆる元徴用工判決で日本企業の資産が売却され現金化されると、今度こそ制裁発動となる。その時は金融制裁になると予想する。その次は、馬渕先生によれば、韓国軍による対馬への侵攻を警告されたが、そこまで愚かな自滅行為はしないと思う。





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北朝鮮ミサイル発射の背景と狙い

北がまた短距離弾道ミサイル2発発射、米韓演習揺さぶり

https://www.sankei.com/smp/world/news/190731/wor1907310004-s1.html

【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午前5時6分と27分(日本時間同)ごろ、東部の元山葛麻(ウォンサンカルマ)付近から東北方向の日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。高度約30キロで、約250キロ飛行したと推定。防衛省は、日本の排他的経済水域EEZ)への飛来は確認されていないとしている。

 北朝鮮は25日にも近くの虎島(ホド)半島付近から新型短距離弾道ミサイル2発を日本海に発射し、いずれも約600キロ飛行した。今回も同種の可能性はあるが、前回に比べて高度の低さなど違いが確認されており、韓国軍が別種の可能性も視野に分析を進めている。

韓国軍は「北朝鮮の相次ぐミサイル発射は、朝鮮半島の緊張緩和の努力には助けにならず、こうした行為の中断を促す」とした。

 25日の発射では、北朝鮮は翌26日に国営メディアを通じ、金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の発射を視察したと報じ、先端攻撃型兵器を搬入して軍事演習を強行しようとする韓国軍への「武力示威」だと警告した。

 発射後も韓国政府は8月5日に開始予定の米韓合同軍事演習を見直す考えがないことを明らかにしており、北朝鮮はさらに揺さぶりをかけて演習を中止や変更に追い込む狙いとみられる。トランプ米大統領が短距離弾道ミサイル発射を問題視しない立場を示したのも影響したもようだ。

 前回の2発について、金氏は「低高度・滑空跳躍型の飛行軌道を確認できた」と指摘。迎撃を回避する特殊な軌道を取るロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルに開発したとの見方が有力で、韓国軍も実際に下降段階で再上昇するなどイスカンデルに似た飛行特性を確認した。

 韓国のミサイル防衛網にとって大きな脅威となる。





【感想】

マンネリ化しつつある北朝鮮のミサイル発射を改めて考察し、私見を述べる。最近の日韓対立は二国間問題に留まらず、周辺国からは、つけ込める隙と映り、北朝鮮のミサイル発射や中露による領空侵犯の遠因となっている。板門店での米朝首脳会談で雪解けムードが広がり、ディープステイト(DS)は危機感を持ち、北朝鮮に接近を図り、再び後ろ盾となった。数日後、北朝鮮は態度を豹変させ、アメリカ非難を始めた。そして7月25日と31日のミサイル発射に至った。ただし、トランプ大統領の非難はせず、ICBMの発射も封印し、早朝の発射で米国東部の夕方に合わせ、実質的に米政府の反応を1日遅れにさせた。DSは、朝鮮半島で挑発から小競り合い更には紛争を起こして米軍に介入させ、泥沼にトランプ大統領を引きずり込んで、最終的には再選阻止を狙っている。日本政府による輸出管理厳格化は当然の措置ではあるが、DSに操られた韓国の反日感情北朝鮮や中国に利用されかねない。文在寅の支持率が下がり、退陣すれば、半島情勢は好転するはずだが、現状を見る限り、簡単ではない。





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北戴河会議の動向が世界の趨勢を決する

北戴河会議 党の合意醸成、長老が意見表明も

https://www.sankei.com/smp/world/news/190730/wor1907300025-s1.html

北戴河会議」は北京から東に約270キロ離れた避暑地、河北省秦皇島(しんのうとう)市北戴河で毎年夏に行われる中国共産党の会議だ。党幹部や長老が一堂に会する大会議が開かれるわけではなく、各人の別荘などを拠点に小規模な会合や食事会などを繰り返し、人事や重要政策について党内のコンセンサスを醸成する場として利用されてきた。

 引退した長老たちが、現指導部に対する意見を表明する場としても重要な意味を持つ。習近平国家主席の反腐敗運動によって要人が次々と粛清された、江沢民国家主席に近い上海閥のほか、習氏がエリート育成機関としての権限を骨抜きにした共産主義青年団共青団)の出身者グループは、習氏への潜在的な反対勢力だ。

●(=登におおざと)小平氏が定めた党の集団指導体制を形骸化させて権力集中を進める習氏に対して、改革派の朱鎔基元首相らも距離を置いているとされる。

 北戴河会議は非公式会議のため、参加者や日程は公表されない。政治局常務委員や政治局員が現地で各界有識者と面会したとする公式報道を通じて、会議開始が確認されるのが一般的だ。 (北京 西見由章)








【感想】

福島香織氏の解説を参考にした。8月上旬に中国は北戴河(ホクタイガ)会議でアメリカに対して徹底抗戦するのか妥協するのか大まかな方針を決めようとしている。対米方針が決まらないと、経済や香港や台湾に対する方針も決まらない。長老たちの中で唯一習近平に近かった李鵬が亡くなった。以前F氏がパンダ摂理の起工式で彼の話をしていたことを思い出した。習近平項羽のごとく四面楚歌となり長老から対米政策で責められかねない。ポスト候補は王 滬寧(おう こねい)汪 洋(おう よう)あたりか。習近平は対米経済政策での捲土重来を目指し、1930年代の逃避行になぞらえ「新長征」を言い始めた。ところで、日本の高度経済成長の象徴のひとつ黒部ダムに相当する中国の三峡ダムに歪みが生じ決壊の噂すら出ており、正に中国の象徴的存在となっている。(当局は、歪みを指摘されると、歪むように設計されていたと反論する。もし決壊したら、決壊するように設計されていたと抗弁するのだろうか)そして、本日上海で形だけは米中閣僚級通商協議が再開されるが、北戴河の結果が出るまで、実質的な進展は期待できない。





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安倍首相、肉を切らせて骨を断つ

【DHC】2019/7/29(月) 青山繁晴×居島一平虎ノ門ニュース/DHC渋谷スタジオ製作委員会#23】





開始後26分〜55分

【抜粋】

したたかな安倍総理は、自公国維の大連立で憲法改正に向かって動き出している。

政治において、経済と安全保障は切り離せない。経済で間違えると全てダメになり、逆に経済だけ良くても十分ではない。

強かった内閣は、吉田内閣・中曽根内閣・安倍内閣であり、小泉内閣に対する評価は異なる。




【感想】

自民党参議院議員でありながら、消費増税反対と叫ぶ青山氏はユニークな存在である。日本においてディープステイトは、さしずめ財務省であり、本質的には、安倍首相vs財務省ではあるが、本当にやり遂げたい憲法改正のため、肉を切らせて骨を断つ、毒をも食らう覚悟で、表面上は財務省主導の消費増税を受け入れたと見る。改憲勢力164議席に対してマイナス4という絶妙なる天の配剤を千載一遇のチャンスとして、安倍首相一世一代の大勝負憲法改正に突き進む。国民民主を抱き込んで改憲勢力を固め、改憲案をまとめ、米政府と調整して、東京オリンピック後の解散総選挙及び国会発議と国民投票に向かうと見る。その頃、消費増税の悪影響、米中貿易戦争、ブレグジット、イランホルムズ海峡、日韓関係でも大きな変化があるはずだ。とにかく艱難時代後半この期間は安倍首相を信じて全力で応援したい。





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シリアの5歳の少女、懸命の救出に反響

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5歳の少女、懸命の救出に反響

https://www.sankei.com/smp/world/news/190728/wor1907280025-s1.html

【カイロ=佐藤貴生】内戦が続くシリア北西部イドリブで空爆を受け崩落した建物で、少女が妹を落とすまい-と懸命にシャツをつかんでいる写真が反響を呼び、SNS上で拡散している。

 英BBC放送(電子版)によると24日の空爆直後に撮影された。父親が叫ぶ中、リハムちゃん(5)が生後7カ月の妹、トゥカちゃんのシャツをつかんでいる。このあと建物はさらに崩れ2人は病院に搬送されたが、リハムちゃんは死亡。トゥカちゃんは集中治療室にいるという。

イドリブではアサド政権軍と後ろ盾のロシアが反体制派への攻勢を強めている。






【感想】

5才のリハムちゃんが、身の危険も顧みず命を懸け命を捨てて、生後7カ月の妹トゥカちゃんを救出しようと奮闘し犠牲となった。リハムちゃんの背後にイエス様がいらっしゃり、お父様を見た。トゥカちゃんは何も分からぬ人類の代表のようだ。どうぞ、トゥカちゃんが助かりますように、そして、リハムちゃんの霊人体を高く引き上げてくださいませ。





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近未来の韓国・台湾と日本の政策シミュレーション

【宮家邦彦のWorld Watch】近未来の韓国・台湾と日本

https://www.sankei.com/smp/column/news/190725/clm1907250005-s1.html

先週末、キヤノングローバル戦略研究所が近未来の東アジアを想定した演習を主催した。年に3回実施する政策シミュレーションは通算31回目。今回も約50人の現役公務員・自衛官、専門家、政治学者、ビジネス・ジャーナリズムの精鋭が集い、日米中韓朝台各政府・報道関係者を一昼夜リアルに演じた。彼らの知的貢献に謝意を表したい。

 今次演習では202X年に2つの大事件が同時に起きると想定した。第1は米大統領が、北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)破棄と引き換えに金融制裁解除と4年以内の在韓米軍段階的撤退に同意したこと。第2は、台湾が外交関係を持つ国を全て失う一方、台湾の金門島で行われた住民投票で中国への帰属が多数を占めたことだ。当然議論は白熱化した。

以下は筆者個人が見た演習の結末だ。あくまで仮想空間の話で将来予測ではない。以上を前提に読んでほしい。

 〔1〕北朝鮮チーム

 北朝鮮の戦略は、米国と非核化で合意し自国の安全を確保する一方、実際には非核化しないというもの。米国が嫌うICBMは破棄するが、中距離以下のミサイルは温存する。査察は受け入れるが、都合の悪いものは隠せばよい。一方、北朝鮮は在韓米軍の撤収を必ずしも歓迎しない。完全撤収すれば米軍のミサイル防衛システムもなくなり、結果的に中国が北朝鮮に対する影響力を強めるからだ。

〔2〕韓国チーム

 民主主義、独立、韓米同盟の維持と南北の緊張緩和を同時に追求する韓国は米軍撤退を可能な限り先送りさせる一方、日本との経済関係改善にも努めた。だが、日本の対韓不信は予想以上に厳しく、対日関係改善は進まなかった。

 〔3〕台湾チーム

 台湾は米中バランス維持派と親米派で大きく割れた。前者は対中関係の安定を重視するが、後者は対米協調を最優先した。そのためか、対応が遅れ、結果的に中国の金門島への武力介入を許してしまう。

〔4〕中国チーム

 米国が在韓米軍撤退を一方的に決めたため、北朝鮮問題で中国は事実上の不戦勝。これに対し、台湾金門島問題では核心的利益を守るため武力行使も辞さない強硬姿勢を変えず、中国は孤立を深めた。

 〔5〕米国チーム

 トランプ大統領の最大関心事が再選であるのに対し、閣僚レベルの関心は米中覇権争いに朝鮮半島と台湾問題をいかに利用するかだった。前者については、北朝鮮ICBM破棄が実現するなら在韓米軍の有事再駐留で妥協することもいとわなかったのに対し、後者では日韓とともに対台湾安保協力の強化を推進していった。

〔6〕日本チーム

 日本は拉致問題北朝鮮と協議を続けたが、北は経済支援を優先し、話は進まない。米国の突然の在韓米軍撤退決定に衝撃を受けた日本は、米国の核の傘による対北朝鮮抑止強化に注力した。台湾問題では米国、韓国、台湾とともに東シナ海南シナ海での安保協力を模索した。

 以上はあくまで仮想空間での結果だが、その含意は決して絵空事ではない。近年世界は「勢いと偶然と判断ミス」が支配する不確実性の高い時代に回帰しつつある。常々筆者はこう述べてきた。そんな時代が欧州、中東だけではなく、ついに東アジアでも現実になりつつあるのか。今次演習でも在韓米軍撤退や中国の金門島介入などを受け、関係各国は「勢いと偶然と判断ミス」に基づく行動を繰り返したように思える。やはり、国際情勢は勢いでなく、冷静かつ論理的に分析すべきである。

【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。









【感想】

トランプ大統領に批判的な論評をすることの多い宮家邦彦氏より、先週末、キヤノングローバル戦略研究所が近未来の東アジアを想定した政策シミュレーションの報告があった。何度も登場するキーワードに在韓米軍撤退があるが、各国による捉え方は十人十色で羅生門のようである。最も振れ幅の大きい項目は台湾で、中国帰属・武力介入・外交断絶・親米派・バランス派などあり予測困難である。北朝鮮は非核化で合意しても欺くと思われており、拉致問題の解決も困難と見られている。日本の対韓不信は厳しく、中国は孤立化する。筆者のメガネを通して見ると、トランプ大統領の最大関心事が再選であり、日本は、突然の在韓米軍撤退決定に衝撃を受けるとあるが、私の意見は異なる。トランプ大統領は、中国問題・イラン問題を解決し、グローバリストと決着をつけるために再選を目指すのであり、日本に事前の相談なく、突然の在韓米軍撤退を決定するほど日米関係は軽くない。艱難時代後半の国際情勢予測は困難を伴うが、根拠と背景を示し論理的に状況を分析することを心掛けたい。





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