アメリカとイラン、睨み合いからジャブの応酬へ

イラク米大使館周辺に居座る群衆　解散の説得にも応じず

https://www.sankei.com/smp/world/news/200101/wor2001010031-s1.html

【カイロ＝佐藤貴生】イラクの首都、バグダッドで１２月３１日にイスラム教シーア派支持者らの襲撃を受けた米国大使館の周辺では１日、米国に反発する群衆が集まり、イラク軍幹部らが解散するよう呼びかけた。ロイター通信が伝えた。抗議活動を続ける群衆はイラク軍幹部らの説得に応じず居座っているもようだ。

　昨年１０月に始まったイラクでのデモは、政府の経済失政に対する抗議のほか、イランが内政干渉しているとして批判してきた。ただ、今回の米大使館へのデモには、イランに近い民兵が参加していたとみられる。

米大使館へのデモは１２月２９日、米軍がイラク国内にあるイラン寄りの民兵組織カタイブ・ヒズボラの軍事基地を空爆したことが発端。少なくとも２５人が死亡、５５人が負傷した。

　米側は空爆に関し、米軍関係者１人が同組織によるロケット弾攻撃で死亡したことへの報復だとしている。イランの最高指導者ハメネイ師は１日、米軍の空爆を非難した。

【感想】

根底にはアメリカとイランの対立がある。米軍関係者１人が、イラン寄りの民兵組織ヒズボラのロケット弾攻撃で死亡し、米側は報復として、ヒズボラの軍事基地を空爆し、少なくとも２５人が死亡、５５人が負傷した。イラクの首都バクダッドのアメリカ大使館は、イスラム教シーア派支持者らの襲撃を受け、デモを起こされ、座り込みをされた。トランプ政権は、イランに対し「戦略的な忍耐を弱さと混同すべきでない」と牽制した。アメリカは自国民に犠牲者が出ると黙ってはいない。中国や北朝鮮は、アメリカ人の死傷者が出ないよう、慎重に対応しているが、自国民の人命と人権は平気で踏みにじる。日本は、邦人を拘束され、尖閣に侵入されても、国賓で招こうとするお人好し国家である。しかし、敵は外部にいるだけでなく、内部でも、財務省は「中国経済危機に備えた日本企業を救出するための措置」と、安倍首相を騙して、中国に３兆円の通貨スワップを約束させた国賊である。国賓招待を閣議決定する前に、骨のある閣僚が靖国参拝をし、中国から譲歩を引き出してもらいたい。

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香港デモ 求めるのは「５大要求」の完全実現

越年の香港デモ　求めるのは「５大要求」の完全実現

https://www.sankei.com/smp/world/news/200101/wor2001010024-s1.html

【香港＝藤本欣也】香港で半年以上にわたり続く抗議活動が越年した。市民らが香港政府や中国共産党に求めているのは、「５大要求」全ての受け入れだ。

　５大要求とは、（１）逃亡犯条例改正案の完全撤回（２）デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（４）拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放（５）行政長官選や立法会選での普通選挙の実現－である。

　さらに最近は、デモ隊を制圧する際に過度の暴力を振るっているとして「警察組織の解散」も要求している。

このうち、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」については、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が昨年９月に完全撤回を表明。香港・中国当局がそれ以外の譲歩を拒否する中、昨年１１月２４日に香港区議会（地方議会）選が行われ、５大要求全ての実現を訴えた民主派勢力が８５％の議席を獲得する圧勝を収めた。

　それでも林鄭氏は譲歩する姿勢を示していない。

　このため、「１月１日、政府に改めて民意を示そう」（１３歳の男子中学生）などと、集会やネットを通じて元日デモへの参加が呼び掛けられていた。

　「一人一票」の直接選挙で行われた区議会選で、自らの意思を表明することができた市民らは「選挙の民主化」の必要性を再認識したようだ。この日のデモでも、親中派に有利な間接選挙が導入されている行政長官選や、今年９月に実施される予定の立法会（国会）議員選を、完全な直接選挙で行うよう求める声が多かった。

【感想】

昨年、香港デモは世界中の注目を集めた。しかし、及川幸久氏によれば、香港だけに限らず、スーダン・チリ・ボリビアなど世界中で、独裁政権に対して国民がデモで立ち上がった。旧宗主国がイギリスで一国二制度を国際社会に約束した香港は、特に脚光を浴びる象徴的存在となった。雑誌フォーリンポリシーは「政府はデモ参加者を殺すことはできても、デモを止めることはできない」と主張した。香港デモでは、ＳＮＳを駆使した変幻自在なデモ戦略で当局を翻弄したので、沈静化を免れデモ継続の要因となった。香港デモが注目されたことによる波及効果でウイグルの人権弾圧も日の目を見るようになった。デモ参加者の中には、拘束・逮捕され過酷な尋問や拷問で死に至った或いは死に至らされた者も多く、現実的には、５大要求の４番目を実現することは困難となっている。今年は、世界各地のデモの中でも、とりわけ香港で、アメリカやイギリスの後方支援を得て、普通選挙を勝ち取り、民衆が勝利したと実感できる基準を打ち立てれば、サタンの巣窟である中国共産党とディープステイトの崩壊の始まりになると思う。

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新年は、米中貿易合意署名でスタート

中国副首相、４日に訪米か　貿易合意署名と香港紙

https://www.sankei.com/smp/world/news/191230/wor1912300022-s1.html

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は３０日、中国の劉鶴副首相が来年１月４日から米国を訪問し、米中貿易摩擦の「第１段階」の合意に署名する予定だと報じた。関係者の話としている。

　劉氏は米中交渉の責任者。同紙はトランプ米政権が招待し、中国政府が応じたとしている。ライトハイザー米通商代表と署名に臨むとみられる。

　米中両政府は今月１３日に部分合意に達したと発表。中国による米農産品の購入や、知的財産権の保護強化などを盛り込んだ。（共同）

【感想】

お父様御聖誕１００周年の２０２０年が幕を開ける。２０２０年は、世界の中心課題である米中対立における第１段階の合意に署名して静かに滑り出す。亨進二代王様からは、２０２０年は非常事態で重要な闘いの時であると深刻なみ言がありました。気を引き締めて臨みたいと思います。正に２０２０年は歴史を揺るがす出来事が目白押しとなっている。トランプ大統領の再選なるか、米中対決で帰趨を決するか、香港デモは広がりを見せるか、日本の国運を左右する国賓招待や如何に、東京オリンピックは大成功できるか、北朝鮮の体制変更はあるか、家庭連合は韓氏オモニの言葉通りに公表するか、統一マーク訴訟で勝訴するか、内戦は起こるか、振り返って見ると、２０１９年は康真のお母様御聖和と鉄杖祝祭を中心に激動の１年でした。２０１９年に受けた恵みに感謝して、足らなかった点を悔い改め、２０２０年の出発の決意を固めたいと思います。本年もよろしくお願いします。

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北朝鮮、革命的血統に異変か？

緊急ライブニュース 北、革命的血統に異変？ 異例含みの党中央委総会 最高指導者に健康問題？

全１５分間の動画

【内容及び感想】

先月、金正恩の叔父の金平一が北朝鮮に帰国した。また、党中央委総会が異例の３日目となった。そして、様々な情報が錯綜し、憶測が飛び交っている。金正恩は深刻な心臓病を患っているのではないか？金正恩の報道写真は影武者か？北朝鮮は集団指導体制に変わるのではないか？中国側は、これらの内容を肯定も否定もしない。アメリカ側からは、フェイクニュースの疑いをかけている。ミサイル発射の可能性では、中国側から食糧支援停止をチラつかせながら、発射中止に向け強い圧力が掛けられている。日本のマスコミは、踏み込んだ報道をしようともしない。篠原常一郎氏は、以前にも文在寅の金正恩に対する誓詞文のスクープを取り扱い、今回と合わせて、本物のジャーナリストだと思う。元日の北朝鮮の「新年の辞」で、どんな発表があるのか、世界が注目している。

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北で党中央委総会開催、新たな対米路線提示か

北で党中央委総会開催、正恩氏が国防建設などで報告　新たな対米路線提示か

https://www.sankei.com/smp/world/news/191229/wor1912290007-s1.html

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、朝鮮労働党中央委員会総会が２８日、平壌で招集され、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が国家事業全般について報告を行ったと報じた。「過酷な試練を克服し、党や国家、国防建設で提起される重大な問題を討議するため」に開かれたとしている。

　会議は続くとし、具体的な決定は明らかになっていないが、非核化などをめぐる米朝交渉が滞り、金氏が交渉期限とした年末が迫る中、対米方針を含む新たな路線が打ち出されるかが注目されている。

会議では「内外の情勢の要求に即して国家の戦略的地位と国力を一層強化」するための方策が提示されるとしている。

　党の重要な方針を討議・決定する中央委総会の開催は今年４月以来。昨年６月の初の米朝首脳会談を前に、昨年４月に開かれた総会では、経済建設に集中する路線への転換とともに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射と核実験の中止を決めた。トランプ米大統領が米朝対話の成果とみるこの方針を維持するかが焦点となっている。

　総会に先立ち、２２日に開催が報じられた党中央軍事委員会拡大会議では、金氏出席の下、自衛的国防力の発展について討議された。総会でも国際社会の制裁が続く中、経済建設を続ける自力更生路線とともに、新型ミサイルの相次ぐ発射に象徴される自衛的国防力の強化方針が打ち出される可能性がある。

【感想】

北朝鮮で、朝鮮労働党中央委員会総会が開催された。日本に例えると、国権の最高機関である国会が開催されると言うよりも、城を包囲され兵糧攻めされた籠城軍の最後の軍議と言った雰囲気が漂う。対する包囲軍は静観の構えを崩そうとしていない。この状況で籠城軍の軍議の決定には、玉砕覚悟で包囲軍に突撃するか、もう暫く籠城を続けるか、白旗を掲げて降伏するか、などがある。北朝鮮の場合には、路線変更なしで経済建設に集中する籠城の継続を発表するために、総会を開く意味はない。また非核化の白旗を上げると、リビアのカダフィと同じ運命を辿ると信じている。そのため、何らかの方針変更が打ち出されると思う。先軍政治に回帰し、軍隊の士気を鼓舞し、自国民に覚悟を促す可能性は高い。偵察衛星の情報からは核実験よりＩＣＢＭ発射実験が濃厚である。アメリカに実害が生じれば完全にアウトとなる。日本列島を飛び越えるＩＣＢＭが迎撃されると金正恩の威信も同時に撃墜される。こうした状況を鑑みると、沖縄と台湾の中間点の上空付近を飛来し、フィリピンのルソン島より北東の海域に着弾する自称人工衛星発射実験になると予想する。

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ウイグル問題と靖国参拝と解散総選挙について

【外信コラム】ポトマック通信　討論会のトレンド

https://www.sankei.com/smp/world/news/191227/wor1912270002-s1.html

ワシントンのシンクタンクが頻繁に開く討論会には政府高官が参加する機会も多い。討論会のトレンドは米政界の空気を映し出す。今年を振り返ると、外交・経済分野のキーワードは「米中の分断（デカップリング）」だったと思う。

　米国はどこまで中国を国際経済から切り離そうとするのか。そんな問いがワシントンで深まる中、米中関係の討論会は週２回は開かれていたような印象だ。ただ、今年後半にかけて「分断」への慎重論もにじみ出たように感じる。昨年に保守系機関で「米中・新冷戦」を宣言したペンス副大統領は、今年１０月の講演で「政権が米中分断を追求するのかと問われれば、答えはノーだ」と言及。経済界を中心に強まった米中分断への懸念を和らげた。

第５世代（５Ｇ）通信網で各国に中国製ハードウエア（通信機器）排除を迫ってきた国務省高官は今月、「ソフトウエアが５Ｇで一段と重要になった」と述べた。ハードでの中国製優位を認め、ソフトでの締め出しに軸足を置く“現実路線”にかじを切ったようだ。

　米中が分断の代償に気づき、先日の「第１段階」の貿易合意に結びついた側面もある。素手で殴り合った２人が、ボクシングの防具を着けてルールを守らないと大けがを負うと気づいた形だが、そんな自覚が来年も続くかは心もとない。（塩原永久）

【感想】

米中関係は、ペンス演説が基軸であり、かつてのような「中国も豊かになれば民主化するはず」と言う幻想はない。手法やタイミングで、多少の押したり引いたりはあっても、中国を封じ込める基本路線に揺らぎはない。ナチス以上に非人道的でチャイナチと呼ばれるウイグル人権弾圧でも世界の眼は厳しくなってきた。安倍首相は習近平に「ウイグル問題で中国政府が透明性を持った説明をすることを望む」と世界も注目する発言をした。習近平は「内政問題である」と応じた。ならば、安倍首相に要望したい。元日あるいは１月中旬までに靖国神社に参拝していただきたい。もし、中国から非難が上がれば、「これは、内政問題である。国賓招待の環境が整っていないため、先送りしたい」と表明すれば良い。その時、親中派どもが騒ぐようなら、「憲法改正及び国賓招待先送り」を争点に解散総選挙を決断すれば良い。日本は劇的に良くなると確信する。

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ソウル東部地裁、チョ・グク前法相への逮捕状請求を棄却

韓国前法相の逮捕状請求を棄却　職権乱用容疑

https://www.sankei.com/smp/world/news/191227/wor1912270001-s1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府の民情首席室特別監察班が２０１７年に柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の汚職についての監察を上層部の指示で打ち切った疑惑をめぐり、ソウル東部地裁は２６日から当時の民情首席秘書官、チョ・グク前法相への逮捕状発付に関する審査を行った。聯合ニュースによると、同地裁は２７日未明、請求を棄却した。

　審査にはチョ氏も出席。裁判所に現れたチョ氏はメディアに対し、検察の令状請求内容には「同意できない」と述べ容疑を否認し、「詳細に話す」と語っていた。

柳前副市長は１５～１６年に業者から金品を受け取り便宜を図った収賄罪などで先月、逮捕され、今月１３日に起訴された。

　検察は監察打ち切りの「下命疑惑」で今月、チョ氏から２回にわたり事情聴取。２３日に職権乱用容疑で逮捕状を請求した。

【感想】

ソウル東部地裁の審査は偏っている。チョ・グク前法相は、自分自身の職権乱用容疑で、検察が請求した逮捕状の発布に関する審査に、自ら出席して持論を展開し、ソウル東部地裁は、証拠隠滅や逃亡の恐れ無しとして、請求を棄却した。よく、韓国は法治国家ではなく、情治国家だと揶揄されるが、もっと酷く、チュサッパ（北朝鮮の主体思想イデオロギーを信奉する従北極左集団）独裁国家に成り果てている。既に司法は乗っ取られている。検察は、チョ・グク前法相への逮捕状を請求して意地を見せたが、強権独裁に押し潰されそうになっている。反日種族主義をベストセラーにする韓国の良心があるならば、この様な横暴を見過ごしてはならない。今こそクリスチャンを中心に保守系韓国国民は立ち上がる時である。現在の韓国の国家体制は異常であり、およそ近代国家の体を成していない。たとえ街頭政治となっても、朴槿恵を弾劾したロウソクデモを凌ぐ太極旗デモで国民運動を起こし、文在寅政権を素早く打倒することを期待する。もしも時間がかかり過ぎると、春先には司法の暴走により、元徴用工判決で、日本企業資産の売却現金化がされる。そうなると、フッ化水素輸出管理厳格化とは比較にならない、初の本格的報復措置が発動され、韓国経済は致命的な深手を負うことになる。

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