アメリカ・ファーストを具現化した対中・対イラン政策
米、地対空ミサイル配備へ イランに対応
https://www.sankei.com/smp/world/news/190511/wor1905110010-s1.html
【ワシントン=住井亨介】米国防総省は10日、地対空ミサイル「パトリオット」とドック型輸送揚陸艦1隻を中東地域に配備すると発表した。イランによる米軍への攻撃準備の兆候への対応としている。
同省の声明によると、シャナハン国防長官代行が配備を承認。すでに同地域に入っているB52爆撃機の部隊と原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群に加わるという。
声明は「米国はイランとの紛争を求めていないが、同地域における米軍と米国の権益を守る準備はできている」とした。
一方、米連邦海事局は9日、紅海やペルシャ湾などで、原油タンカーなどの商船や米軍艦船がイランや代理勢力による攻撃を受ける可能性があるとして注意を喚起した。
【感想】
イラン情勢が緊迫度を増している。もしも、イランが最初の一撃を加えれば、アラモ砦・パールハーバー・トンキン湾のように百倍返しとなるだろう。やっと、トランプ大統領のアメリカ・ファーストの具体的なやり方が現れてきた。中国には全輸入品に関税25%をかけ、イラン産原油は全面禁輸とし、米国を第一にすることに一切妥協はないと宣言した。ただし、最低限のルールさえ守れば、各国ファーストは認めるが、そこまで許しはない。強大な軍事力を背景にした、経済的な締め付けは、目的を達成するまで緩めることはしない決意が表れている。当然、日本経済や世界経済に悪い影響は出るが、中国やイランを戦略的無視で野放しにしておくデメリットに比べれば、遥かにリスクは小さいはずである。
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