不法移民対策でメキシコに制裁関税

「対話で解決すべき」　米制裁関税表明でメキシコ大統領

https://www.sankei.com/smp/world/news/190601/wor1906010008-s1.html

【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が不法移民問題を理由にメキシコからの輸入品に制裁関税を課すと表明したことを受け、ロペスオブラドール大統領は３１日の記者会見で「挑発には乗らない。われわれは慎重に対応する。両国間の対立は対話によって解決すべきだ」と述べ、米国との協議で問題打開を目指す考えを示した。トランプ政権との協議に当たらせるためエブラルド外相をワシントンに派遣した。

　また、トランプ氏が、中南米諸国の不法移民が米国に流入しているのはメキシコ政府が真剣に対処していないと批判したことについて、ロペスオブラドール氏は「十分に責任を果たしている」と述べた。

ワシントンに向かったエブラルド氏は３１日、ツイッターで「（米国の）メキシコに対する扱いは不公平で、経済的な合理性が全くない」と批判。また、欧州を訪問中のポンペオ米国務長官と電話で協議したとし、６月５日に両政府による交渉がワシントンで行われると明らかにした。

【感想】

現在の世界経済は、アメリカの１５００兆円にも及ぶ巨大な個人消費市場を主要ターゲットに世界各国が販売して成立している。そのため、中国と安全保障上の問題が顕在化すれば、貿易関税を掛けることで締め上げることができ、メキシコと不法移民問題が浮上すれば、制裁関税を課すと圧力を掛けることができる。各国はアメリカで売れなくなると困窮するため、目的と手段が噛み合わなくても、圧力に屈することが多い。アメリカは圧倒的な軍事力と共に、基軸通貨ドルとドル決済停止という切り札を保有する世界一の経済大国である。軍事力と経済力を背景として交渉するから相手国も譲歩し、問題も解決する。ただ単に、未来志向で話し合いのための話し合いをする外交では、現実的に問題解決には至らないことを肝に銘ずるべきである。

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