光復節の文在寅演説と北朝鮮からの絶縁状
北朝鮮、南北対話を拒否 韓国大統領の演説非難
https://www.sankei.com/smp/world/news/190816/wor1908160005-s1.html
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は１６日、報道官談話を出し、韓国の文在寅大統領が１５日の演説で朝鮮半島の平和構築などを訴えたことを非難、「（韓国当局者と）これ以上話すこともないし、再び対座する考えもない」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、米韓合同軍事演習を重ねて非難。「北南対話の動力が失われたのは（韓国側の）自業自得だ」とした上で、演習が終われば対話局面が来ると考えるのは「妄想」だとした。（共同）
【感想】
文在寅は１５日、「光復節」の政府式典で演説し、北朝鮮による相次ぐミサイル発射にも「対話の雰囲気が揺らいでいない」と強調し、「平和経済に着手し、統一に向けて進む」とも表明して、北朝鮮に熱烈なラブコールを送ったが、北朝鮮からは、米韓合同軍事演習を責められ、経済制裁を緩和させられない役立たずと非難され「再び対座する考えはない、自業自得だ」と足蹴にされて、本気の絶縁状を渡された。そもそも国家の根本である建国の認識が南北で異なっている。北にとっては、抗日パルチザンを戦った金日成だけが、欺瞞なりに建国の正当性の根拠なので、光復節も上海臨時政府も認めていない。そのため、民族意識だけで統一を目指しても、現実的な課題を越えられない。更に最近では韓国が、アメリカの兵器まで北朝鮮に渡しているという噂まで出る始末で文在寅の信用は地に堕ちた。一方、北朝鮮の食糧状況も深刻で、大量飢餓が目前に迫っている。それにも関わらず、何度もミサイルを発射する金正恩から、民心は離れている。双方とも真面目に統一を目指していないし、できない。結局は、神主義でないと朝鮮半島は統一できないと思う。
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米中摩擦が早期解消なら習近平は失脚
米中摩擦の早期解消に期待 大統領「長引けば有利」
https://www.sankei.com/smp/world/news/190816/wor1908160014-s1.html
トランプ米大統領は１５日、米中貿易摩擦が長引くほど中国経済が弱まり、米国が強くなるとして「かなり短くなる感じがする」と記者団に述べ、早期解消に期待感を示した。ただ中国は米政権が来月１日に発動する制裁関税「第４弾」に反発しており、思惑通りに進むかどうかは不透明だ。
トランプ氏は中国が「非常に取引をしたがっている」と強調し、９月の閣僚級協議は予定通り行うとの認識を示した。もし中国が制裁第４弾に対し報復すれば、「究極の制裁手段」で応じると牽制（けんせい）した。
一方、中国国務院（政府）関税税則委員会は１５日、米政権による制裁第４弾について「必要な対抗措置を取らざるを得ない」とする声明を公表。「米中首脳会談の共通認識に反している」と批判した。米政権は一部製品の課税延期を発表したが、中国は報復する構えを改めて強調した。（共同）
【感想】
この記事を読む限り、来月１日に制裁関税「第４弾」は発動し、中国は「必要な対抗措置を取る」ことになり、トランプ大統領は「究極の制裁手段」で応じることになる。第４弾ではクリスマス商戦に影響が出る品目の選別は完了しており、それらの制裁関税は延期される。対抗措置は、レアメタル輸出規制や第４弾の引き金となった米国産農産物輸入制限以外に、中国にとって有効な手段は乏しい。究極の制裁手段としては、為替操作国認定による中国からの全輸入品に対して制裁関税４５％への引き上げや、中国人民銀行のドル決済停止などを思いつくが、そうなると、窮鼠猫を噛むとなり、中国国内の不満を抑えるため、香港デモ武力制圧や台湾武力統一の暴挙に出ないとも限らない。トランプ大統領がいうように、短くするには、習近平政権が折れて妥協する必要があるが、それは習近平の失脚につながるため、習近平にとり、その道を選択することは難しい。
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ＳＦ兵器、原子力推進式巡航ミサイルの評価
https://www.sankei.com/smp/world/news/190813/wor1908130009-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１２日、ロシアでの爆発事故について、同国が開発中の原子力推進式巡航ミサイル「９Ｍ７３０ブレベストニク」（欧米での呼称・ＳＣＣＸスカイフォール）が爆発したものであると指摘した。
トランプ氏は「米国は爆発から多くのことを学んでいる。米国にも同様の技術はあるが、より発達している」と述べる一方、「爆発は施設の周辺と、より広い地域の大気（汚染）について人々を不安がらせている。良くないことだ！」と批判した。
米核専門家のジェフリー・ルイス氏は、爆発は協定世界時（ＵＴＣ）で８日午前６時（日本時間同日午後３時）ごろに起きたとする、核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）の監視システムの計測結果に基づく分析結果を明らかにした。
ルイス氏によると、爆発事故があった現場の近くに８日、核燃料運搬船「セレブリャンカ」が停泊していたことが商業衛星画像で判明。同氏はＣＮＮテレビに対し、ロシアが原子力巡航ミサイルの実験を行っていたことを示すものであると語った。
ルイス氏によると、ロシアが昨年夏に北極海のノバヤゼムリャ列島で原子力巡航ミサイルの実験に失敗した際も、同船が原子力推進装置の残骸の回収作業を行ったという。
【感想】
普通、核ミサイルと言えば、核弾頭を液体燃料のロケットエンジンで運搬する兵器である。地下サイロや移動式発射台は、監視衛星情報などを元に、先制核攻撃で破壊される確率は高い。潜水艦発射型ＳＬＢＭは秘匿性が高く、先制核攻撃に対する残存報復能力を維持するが、乗員の精神状態や休暇交代など多くの問題も抱えている。原子力推進式巡航ミサイルは、核弾頭だけでなく、推進力にも原子力エンジンを用いるので、半永久的に飛行を続けて、先制核攻撃に対する残存性の高い報復能力を保持し、乗務員のケアも不要なメンテナンスフリーのＳＦ兵器となる。ただし、原子力発電所のクリーンで無尽蔵なエネルギー源というイメージが、事故で一変し、何十年もの後始末を要する泥沼状態となったように、原子力推進式巡航ミサイルの軍事的な評価も、今回の事故で変化した。相手国に脅威を与える兵器にもなるが、反面、事故やハッキングにより自国にも被害を及ぼす危険性も内包していることが判明してしまった。
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対中関税延期、アメリカにダメージはなく、中国にダメージを与える
トランプ氏、対中関税延期はクリスマス商戦を考慮
https://www.sankei.com/smp/economy/news/190814/ecn1908140012-s1.html
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、９月１日から発動する中国への第４弾の制裁関税について、一部品目の発動を１２月１５日に先送りすると発表した。延期の対象にはスマートフォンやノートパソコン、衣料・靴などが含まれる。一部調査機関の予備的な試算では、９月１日から１０％の制裁関税が課される中国産品の規模は、当初予定の３０００億ドル（約３２兆円）から半減する可能性がある。
トランプ米大統領は記者団に対し、当初予定していた関税について、「一部は米国の消費者に影響を及ぼすかもしれない」と認めた。そのうえで「クリスマスの買い物シーズンに影響しないようにした」と述べ、制裁の一部延期は１１月以降のクリスマス商戦での消費を直撃しないようにする配慮だとした。
またトランプ氏は米中の交渉担当者が行った電話協議が「とても生産的だった」とも話し、今後の交渉進展に期待感を示した。さらに「中国は（米国と）取引したがっている」として、対中交渉で米国が有利にあるとの立場を強調した。中国政府は１３日、中国の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表が電話で協議したと発表していた。
ＵＳＴＲによると、健康・安全管理の輸入品は制裁対象から完全に除外する。また米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は延期対象とされたが、腕時計型端末「アップルウオッチ」は予定通り９月１日に１０％の関税が上乗せされる予定だ。
【感想】
今後の米中関係に影響を与えそうな不確定要素は多い。香港デモは激しさを増し、最悪、第２の天安門事件となりそうな気配さえある。人民元の暴落・韓国ウォンの暴落は、いつ起こったとしてもおかしくない。台湾や南シナ海での軍事紛争もないとは言い切れない。さて、トランプ政権は中国に対して、為替操作国認定で手綱を締めたり、クリスマス商戦を考慮して対中関税延期で手綱を緩めたり、一見、緩急自在に中国を翻弄しているように見えるが、実際は、第３弾の頃より、確実に締め付けは強くなっている。第３弾までは、関税分を中国生産者などが負担し米国消費者に痛手はなかった。第４弾では、関税分が商品価格に上乗せされる品目がありそうだと判明したため、トランプ大統領再選のため、クリスマス商戦で減点されないよう関税を延期する品目を分別した。これにより、アメリカ側のダメージは殆どなくし、中国側のダメージは膨らんでいく、賢い方法となった。ただ、北戴河会議の様子が全く漏れ伝わってこないことが不気味である。
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北朝鮮、ミサイル発射に関わる裏事情
https://www.sankei.com/smp/world/news/190811/wor1908110005-s1.html
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１０日に新兵器の試射を視察し、「党で構想してきた新たな兵器が登場した」と「大きな満足の意」を表したと報じた。北朝鮮は１０日に東部の咸興（ハムフン）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体２発を発射。今回は５月から繰り返し発射してきた短距離弾道ミサイルとは別の新型戦術地対地弾道ミサイルだとの見方が出ている。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン北米局長は１１日に談話を発表し、トランプ米大統領が、これまでの短距離弾道ミサイルなどの発射を「極めて小さなミサイル試験だとして、われわれの自衛権を認めた」と指摘。発射の中止を求めている韓国に対しては、５日から２０日まで行われている米韓合同軍事演習を中止するか、誠意ある釈明をしない限り、南北間の「接触自体が難しい」と警告した。
今後、対話に臨んでも米朝間であって「北南（南北）対話ではない」とも突き放した。米韓への態度を使い分けて両国の結束を揺さぶる狙いとみられる。
今回の新兵器について金氏は、「わが国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価した。１１日付の党機関紙、労働新聞は、移動式発射台からミサイルが打ち上がる写真を掲載。ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルに開発したとされるこれまでの短距離弾道ミサイルよりも形状が短いなどの特徴が見られた。
【感想】
トランプ政権は、完全非核化や朝鮮半島に関するもっと大きな枠組みを変えようと間合いを図っている。そのため、短距離弾道ミサイルに寛容と見えるだけである。東アジアにおける中距離ミサイルはアンバランスで、中国が突出している。そのため、トランプ大統領はＩＮＦ条約を破棄した。今後は、中国に対抗するため、米軍は東アジアに中距離ミサイル配備を増強するが、米韓日の世論対策として、北朝鮮のミサイル発射が追い風となる。それに北朝鮮は、いずれにせよ年末までしか持ち堪えられない。食料不足は深刻であり軍属用の特別食料倉庫が開放されるレベルになっている。また北朝鮮幹部の亡命も頻発している。そして、軍部の不満が増大している。国防費配分でミサイル部隊だけが優遇され、その他の部隊に装備されている通常兵器は戦闘で使い物にならない状態となっている。北朝鮮のミサイル発射は国力を低下させる自傷行為としか写らないが、それにしても発射回数が多過ぎる、駄々をこねて注目を集め何か要求しているようにも見える。
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香港デモは、米中貿易戦争における交渉カード
香港各地で再び抗議活動 警察が催涙弾、拘束者も
https://www.sankei.com/smp/world/news/190812/wor1908120003-s1.html
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港各地で１１日、抗議活動が行われた。若者らは繁華街の幹線道路などを占拠、警官隊が強制排除のため催涙弾を発射し、複数人を拘束した。負傷者も出た。
６月に抗議活動が本格化して２カ月がたち、香港政府は過激デモへの取り締まりを強化。若者らは最近、警察を消耗させるため、短時間で場所を変えながら道路封鎖などの抗議活動を繰り返している。行動が予測不能なことから、観光客への影響も懸念されている。
若者らは１１日も分散し、海底トンネルや車道をバリケードで次々に封鎖した。香港メディアによると新界地区の地下鉄駅周辺で双方が衝突、警官隊が構内に向け催涙弾を発射し騒然となった。警察が許可した香港島での集会には数千人が参加、改正案の完全撤回や警察の強制排除に関する独立調査委員会の設置を求めた。（共同）
【感想】
中国が１９９２年に制定された逃亡犯条例を改正せよと、香港に要請したことは一度もない。別に法律などなくても、中国当局は勝手に香港で逮捕している。キャリーラムが北京を忖度して、中国国内の資本逃避の抜け穴を塞ごうとし、条例改正を試みた。もともと中国は、香港に国家安全条例の制定を要請していたが、抵抗が激しく制定が困難なため、つなぎとして逃亡犯条例改正を認めた。アメリカは米中貿易戦争で中国に関税を掛けた際に、中国に取り込まれつつある香港を関税で優遇していていいのかと議論が始まった。アメリカは、香港の優遇関税を撤廃するため、香港人権民主主義法案を提出した。これが成立すると関税優遇で利権を得ている香港の親中派議員が困ることになるので、デモを背後で画策した。逃亡犯条例が、香港の一国二制度における最後の砦であり、香港独自の司法の独立がなくなると宣伝され、大規模デモとなった。アメリカはタイミングを見計らってペンス副大統領の人権演説を行う予定である。現在、香港デモは、米中貿易戦争における交渉カードになっており、予断を許さない。
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来夏の東京都知事選に向けて
都知事選に自民苦悩 小池氏再選阻止したいが…
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190809/plt1908090031-s1.html
来夏の東京都知事選に向け、自民党都連（鴨下一郎会長）が小池百合子都知事の対抗馬擁立の動きを加速させている。都連は平成２９年の都議選で小池氏率いる都民ファーストの会に大敗し、都政で煮え湯を飲まされてきた。雪辱を果たしたいところだが、小池氏に勝てる候補を探すのは至難の業だ。小池氏と旧知の仲の二階俊博幹事長は「（小池氏が）立候補したら自民党が応援するのは当たり前」との立場で、党内は内部分裂の様相を呈している。
都連は９日、党本部で候補者選考委員会の会合を開いた。終了後、都連所属の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は記者団に「都政の課題や自民党が目指す都のあり方も議論しながら候補者像を絞り込んでいきたい」と説明した。会合では都議らが小池氏の公約違反を指摘したほか、「投票日は東京五輪の開会式とできるだけ離した方がいい」との意見も出た。小池氏の任期満了は来年７月３０日で、開会式が同２４日に予定されるからだ。公職選挙法の規定から同５日投開票の見方がある。
出馬を明言していない小池氏に対し、都連は６月に候補者選考委員会を立ち上げ、対決姿勢を強めている。だが小池氏に勝てる候補の擁立は簡単ではない。
７月の参院選で自民党が都内で獲得した比例代表の総得票数は約１８７万票だが、小池氏は２８年の知事選で約２９１万票を獲得した。当時は「小池旋風」が吹き荒れていたとはいえ、自民党は小池氏に大きく水をあけられている。
自民党内では対立候補として、参院選東京選挙区で全国最多の約１１４万票を獲得した丸川珠代元五輪相や鈴木大地スポーツ庁長官らの名前が挙がる。だが、都連幹部は「勝てるかどうか分からない」と本音を漏らす。れいわ新選組の山本太郎代表が出馬し、自民党が擁立した候補と小池氏による保守分裂の中で、漁夫の利を得るのではないかとの警戒感もちらつく。
都連にとって、二階氏が小池氏を支持していることも悩みの種だ。二階氏は７月３０日の記者会見で「小池氏は客観的にも首都を代表する知事として活躍している。都民がどれだけ支援するかを見極めたい」と述べた。二階氏周辺は「早く候補者を決めろということだ」と代弁するが、党内からは「首都の知事選は負ければ政局に直結する。負けないことが重要だ」と小池氏を支持すべきだとの意見も上がる。
ただ、候補者選びに時間がかかりすぎれば、「五輪の準備を進める小池氏の足を引っ張る自民」という構図になり、勝機がさらに遠のきかねない。党内では「勝つためには野党も相乗りできる候補者を選ぶべきだ」との意見も出始め、都連が目指す候補者擁立は難航しそうだ。（大島悠亮）
【感想】
東京都知事は、他の都道府県の知事とは別格で主要閣僚なみのポストである。ましてや、次回の都知事選は東京オリンピックと接近しており、世界中からの注目度も高い。れいわ新選組の山本太郎は、新しいタイプの共産主義者で、選挙参謀の斎藤まさしは、無党派層選挙のプロであり侮れない。前回、小池百合子に煮え湯を飲まされた自民党都連は雪辱を果たしたいところだが、保守分裂選挙にして山本太郎に足元をすくわれると最悪となる。小池百合子は、希望の党を結党し小池旋風が吹き荒れた時に、滅私奉公の精神があれば全く違う展開になったが、自分ファーストに舵を切ったため、希望の党は雲散霧消してしまった。自民党が小池に勝てる候補を見つけることは簡単ではないと言われているが、最適任は、ジャーナリストの有本香氏を自民党が公認候補として立てることだと思う。あるいは、多彩な才能の持ち主である居島一平氏でも、なかなか面白いのではないだろうか。
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