日韓関係、融和ポーズに騙されるな
【主張】日韓関係 融和ポーズに騙されるな
https://www.sankei.com/smp/column/news/191106/clm1911060003-s1.html
「徴用工」判決問題をめぐる韓国の文在寅大統領や文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の最近の言動を見ても、対日関係改善の熱意は薄いと思わざるを得ない。
安倍晋三首相は４日、文大統領に対して、昭和４０（１９６５）年に締結した日韓請求権協定を守る原則に基づき、国際法違反の状態の是正を求めた。極めて妥当な姿勢である。
国益を守り、真に健全な日韓関係を築くために、引き続き原則を貫いてもらいたい。
両首脳は訪問先のタイ・バンコク郊外のホテルで１１分間言葉を交わした。着席しての対話は１年１カ月ぶりだ。持ちかけたのは文大統領だが韓国側が非を改めるという表明はなかった。単なる融和のポーズに騙（だま）されてはならない。
来日した文議長は、昭和天皇と上皇陛下に対する重大な非礼、侮辱を公式謝罪することもなく、日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に支給する法案を検討中だと触れて歩いた。問題点ばかりの「提案」に応じてはならない。
先の大戦下の徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づくものだ。どの国でもあった合法的な勤労動員で、給与が支払われていた。
日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権は日韓の協定で「完全かつ最終的に解決」され、国交が正常化した。その交渉過程で韓国側は、個人補償は韓国政府の責任で行うと明言もしている。寄付も含め、日本側が金銭を支払う必要は毫（ごう）もない。
韓国最高裁の「徴用工」判決の悪影響は元徴用工の話に限らない。企業活動だけでなく日本の朝鮮統治自体を「不法」と断じ、個人請求権を認めた。国際条約を反故（ほご）にするこの判決をもとに、日本断罪の政治的道具として、理不尽な賠償訴訟が韓国で続出する恐れがある。文議長の「提案」はこの根本問題をなんら解決しない。
韓国がつくり出した国際法違反の状態は、足して二で割るような妥協で解決できる問題ではない。日本の一部メディアなどには日韓双方に歩み寄りを求める声がある。事の深刻さを理解せず、韓国による不法行為の被害者である日本の立場を踏まえない愚論だ。
日韓・韓日議員連盟は１日の合同総会で早期の首脳会談開催を求める声明を出した。まるで韓国側のペースだ。日本側が自国の立場を十分に主張したのか疑わしい。日本を守る議論が必要だ。
【感想】
上記記事の内容は極めてまともで、珍しい現象だが、全文で同意できる。バンコク出発前に日韓首脳会談は行わないと公式に発表しておきながら、非公式会談とは言え、着座して１１分間会話するとは不自然である。背後でトランプ政権の意向が働いたと容易に想像がつく。裏付けるように、GSOMIA破壊撤回を求めて、米政府高官が訪韓した。日本もアメリカも原則論を主張するだけで、韓国は破棄と撤回のどちらを選択しても苦境に立つ。また、元徴用工判決に対する寄付提案も話にならない。まず、２０１５年日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に向けて宣言した和解・癒やし財団の考え方に酷似している。そして、傷病者及び捕虜の待遇改善のためのジュネーブ条約に抵触する懸念もある。韓国国内だけで寄付を募ることは構わないが、日本が一歩でも譲歩すれば、何百社もある戦犯企業を始め日韓併合時代のあらゆる出来事に対して無限謝罪・無限賠償のアリ地獄的タカリ状態となる。これは家庭連合の韓国人幹部が日本人食口に対する思考回路と同じである。
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インド、ＲＣＥＰへの参加見送り
ＲＣＥＰは「インドの企業、消費者を傷つける」 モディ首相、国内経済への影響強調
https://www.sankei.com/smp/economy/news/191105/ecn1911050010-s1.html
【バンコク＝森浩】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、インドのモディ首相は４日夜、参加見送りの理由として「インドの農民、企業、労働者、消費者を傷つける」と述べ、国内経済に及ぼす影響を強調した。インドは交渉離脱の可能性も示唆しており、日本を含む１５カ国は「インド抜き」で妥結するか選択を迫られている。
インドは足下の経済が悪化しており、今年４～６月期の実質成長率が５・０％と５期連続で減少。成長が鈍化する中、インド政府はＲＣＥＰによって中国から安価な製品や農作物の輸入が増加することで、国内企業や農家が受ける打撃を懸念した。モディ政権の看板政策である国内製造業振興策「メーク・イン・インディア」にも影響を与えかねない。
モディ氏は４日にタイの首都バンコク郊外で開かれたＲＣＥＰ交渉の首脳会議の席上、国内経済への影響を繰り返し強調。妥結後に各国が得る利益について、「公平でもバランスが取れたものでもない」とも話して、警戒感を隠さなかった。
首脳会議で日本など１５カ国は今年中のＲＣＥＰ妥結を目指したが、インドの反対で断念。インド外務省のビジェイ・シン局長は首脳会議後の記者会見で、「解決されていない懸念がある」と述べ、この先の協議には参加しない可能性に言及した。
【感想】
各国の思惑が入り乱れ、何度も年内妥結を目指すと繰り返してきたＲＣＥＰから事実上アメリカは撤退しており、中国への対抗意識の高いインドが今回参加見送りを表明した。東南アジア諸国は、日本と中国のどちらが主導権を握るか見守っている。中国外しのＴＰＰをアメリカの協力を得ぬ状態でまとめ上げた日本の外交手腕は高く評価されたが、多くの反日国家が参加するＲＣＥＰで日本が調整役をこなして仕切ることは困難と見る。インドはインド太平洋にまたがる日米印豪のダイヤモンド構想による、一帯一路封じ込め中国包囲網の要である。中国もソロモン諸島やキリバスで反撃を開始した。米中覇権戦争は米ソ冷戦と同様、勝敗が決着するまで止まることはない。世界最大の民主主義国家インドは、米中対立の狭間で中国が担っていた製造拠点を奪おうと狙っている。今さらではあるが、将来を考えると、国賓には習近平ではなくモディを招待すべきであった。
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習近平は、国賓来日までに安倍首相の要求に応えよ
日中首相、習主席来日へ協力確認 安倍首相は尖閣に言及
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191104/plt1911040017-s1.html
【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日午前（日本時間同日午後）、訪問先のタイのバンコク郊外で中国の李克強首相と会談し、来春に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認した。北朝鮮の非核化をめぐっても意見交換し、国連安全保障理事会決議の完全履行が重要だとの認識で一致した。
両首相の会談は昨年１０月に安倍首相が日本の首相として約７年ぶりに訪中したとき以来、約１年ぶり。首相は６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に習氏が出席したことなどに触れ「日中間の協力は確実に発展してきている」と述べた。李氏も昨年の自身と安倍首相の相互往来に関し「中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げることを後押ししてきた」と語った。
両首相は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けた協力も確認した。
一方で安倍首相は、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動や北海道大の男性教授を含めた中国当局による邦人拘束事案などの懸案事項を挙げ、中国側の前向きな対応を強く求めた。
日本政府は会談後、東シナ海問題に関し、李氏から「中国側の従来の立場に基づく発言」があったと説明した。邦人拘束への李氏の反応は「やりとりの詳細は控えたい」として説明しなかった。
また、安倍首相は「逃亡犯条例」改正問題を発端とする香港の混乱について「大変憂慮している」と述べ、平和的話し合いによる解決を求めた。
【感想】
先日のペンス演説第2弾で、アメリカは国家方針として旗幟を鮮明にした。日本は核戦略上の安全保障をアメリカに依存し、外交ではアメリカと緊密に連携して歩調を合わせている。この基本方針から考えると昨今の財界人や親中議員の中国寄りの姿勢にアメリカ世論からも疑問視する声がある。バランスを取るように、即位礼正殿の儀の翌日に安倍首相は習近平の側近の王岐山に懸念を伝え、前向きな対応を求めた。しかし米民主党までも対中強硬路線で一枚岩となっているアメリカと比べると対中融和ムードの蔓延する日本との温度差は明白である。本日バンコクで中国Ｎｏ２の李克強と会談し、安倍首相側から、北大の邦人拘束、尖閣周辺の領海侵犯、北朝鮮ミサイル、香港デモ、での懸念を伝え、対応改善を求めた。国賓での来日を取り止めることは現実的でないとしても、対中融和に偏り過ぎて、アメリカとの信頼関係を損ねると大きく国益に反する。万一、国賓来日までに、邦人が解放されず、来日期間に領海侵犯があり、香港デモで武力行使となれば、日本政府は毅然とした姿勢を示さねばならない。
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安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
https://hbol.jp/205425?display=b
先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。
留任組にも4人の統一教会系閣僚
上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人から10人となった。以前、閣僚の半数を占める。
そして新・再入閣組だけでなく、留任組の中にも4人、統一教会と関わりを持ってきた閣僚がいる。 まずは安倍晋三首相だ。安倍首相は官房長官時代の2006年に福岡で開催された統一教会系「天宙平和連合（UPF）」の大規模イベントに祝電を送ったことで知られている。以降も、2011年に統一教会系のワシントン・タイムス紙に掲載された全面意見広告に賛同者として氏名を記載。2010年と2012年には統一教会系「世界戦略総合研究所」で講演。2013年4月には統一教会に対して直々に、同年7月の参院選で北村経夫候補（自民・比例）への組織票支援を依頼した。2016年には統一教会の徳野英治会長と総会長夫人を首相官邸に招待している。 安倍首相はここ数年、ワールドメイト教祖・深見東州（半田晴久）氏の「バースデー書画展」に毎年欠かさず祝電や花を贈っている常連でもある。しかし上記を見れば、統一教会とは単にお付き合いで祝電を送るというレベルを遥かに超えた関係であることが明らかだ。 麻生太郎・財務大臣も安倍首相同様、2011年にワシントン・タイムス紙の意見広告に名を連ねた。高市早苗・総務大臣は2006年5月、安倍首相も祝電を送った福岡でのUPFの大規模集会に祝電を送っている。菅義偉・官房長官は2013年7月、前出の北村経夫氏について統一教会福岡教会など2つの教会での講演を手配。2017年5月には、統一教会の金起勲・北米会長が率いるワシントン・タイムス一行を首相官邸に招待している。
官房副長官や党4役にも
このほか西村明宏・内閣官房副長官が今年6月に仙台国際センターで開かれた統一教会系団体主催の「激動の二〇一九年 日本の行くべき道 安全保障フォーラム 宮城県大会」に、宮城県代表世話人として参加した。このイベントでは統一教会の徳野英治会長も講演を行った。当時、鈴木エイト氏が西村氏本人に取材を試みたところ、秘書が「特に他意はなく、前任の代表世話人から西村氏が引き継いだ」という趣旨の説明をしている。 また内閣改造と同時に自民党4役等の人事も発表されたが、選対委員長となった下村博文氏も、統一教会との関わりが深い。 2012年に前出の「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。この年には、自身が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が統一教会系の「世界平和女性連合」に会費1万5000円を支払っている。2013年と2014年に3度、統一教会系「世界日報社」が発行する月刊誌『VIEWPOINT』にインタビューや座談会の形で登場した。2013年には、世界戦略総合研究所の阿部正寿所長の書籍出版記念会に出席。2016年には自民党東京都第11選挙区支部が世界日報社から6万円の寄附を受け取っている。 長らく名称変更を行えずにいた統一教会が2015年に世界平和統一家庭連合と名称変更した際、この下村氏が文科相だったことから、下村氏が文化庁に何らかの圧力をかけたのではないかと疑う声まである。 下村氏も、ワールドメイトとの付き合いも深く、安倍首相同様に教祖の誕生日イベントに花を贈るなどしているほか、ワールドメイト系イベントに出席し挨拶に立ったこともある。EM菌などのニセ科学（疑似科学）や予言者の予言をブログやネットTVで紹介するなどしてきたこともあって、文科相時代には「文部疑似科学大臣」などと揶揄されたこともある。 党4役ではないが、幹事長代行の稲田朋美氏も、2009年11月に世界平和連合福井県大会で講演。翌2010年4月にも、世界平和女性連合の福井県連合会の春の集いに出席し来賓として挨拶している。
副大臣と政務官にも7人もの「統一教会がらみ」がいる。義家弘介・法務副大臣、上野通子・文科副大臣、伊藤良孝・農水副大臣、御法川信英・国交・内閣府・復興副大臣、石原宏高・環境・内閣府副大臣、山本朋広・防衛・内閣府副大臣だ。 まず義家氏は、前出の世界戦略総合研究所の定例会で2010年6月に講演している。ただし義家氏は統一教会より幸福の科学との付き合いを示す情報が多い。2008年に幸福の科学の月刊誌『ザ・リバティ』のインタビュー記事に、2010年にはやはり幸福の科学の月刊誌『Are You Happy？』の座談会記事に登場。2016年の幸福実現党の政治資金収支報告書には、義家氏の後援会に対し「研修費」として2万円を2回、計4回支払った記録がある。同党は2015年以前や2015、2017年にも義家後援会に「会費」「研修費」として2万円を支払うなどしている。 上野氏は、2012年、自身が代表を務める自民党栃木県参議院選挙区第一支部が世界平和女性連合に会費1万5000円を支払っている。同年7月には前出の世界平和女性連合のシンポジウムで講演。翌2013にも、自民党同支部が世界戦略総合研究所に会費1万2000円を支払った。2014年9月には、統一教会系の世界戦略総合研究所に参議院議員会館使用の便宜をはかり、2016年に自民党東京都第十一選挙区支部が世界日報社から6万円の寄附受け取った。 伊藤氏は2015年7月、統一教会系イベント「PEACE ROAD 2015 in Japan」のレセプションに釧路実行委員長として出席した。 御法川氏は2016年11月、統一教会による世界平和国会議員連合日本創設式典に出席。翌2017年7月には、統一教会の誘いでアメリカ外遊、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス」やNYの国連本部で「韓日米有識者懇談会」、韓鶴子（現・統一教会総裁）主賓の超宗教フェスティバル『真の父母様マジソンスクエアガーデン大会』にも参加した。 石原氏は、2006年に天宙平和連合（UPF）の「祖国郷土還元日本大会」に祝電を打っている。 山本氏と統一教会との関わりは枚挙にいとまがない。2017年2月に韓国で開かれた統一教会による世界平和国会議員連合の総会で同教団の韓鶴子総裁から統一教会を国の宗教にするという“国家復帰”指令を受任。同年5月には、教団の1万人集会で来賓として挨拶し、韓鶴子を「マザームーン」と呼び自民党への支援に対する感謝を述べた。同年七月には統一教会の誘いでアメリカ外遊。前述の御法川氏同様に、ワシントンDCの米下院議院会館で「韓日米の国会議員カンファレンス」に参加した。翌2018年には、キャピトルホテル東急で開かれた国際勝共連合50周年大会に出席。同12月には神奈川労働プラザ多目的ホールで統一教会系団体の平和大使協議会と東神奈川平和大使協議会が共催しUPF（天宙平和連合）が後援した「アフリカビジョンセミナー」で来賓挨拶をしている。 山本氏については2017年10月の衆院選中、鈴木エイト氏が統一教会との関係について尋ねる取材を行ったところ、「選挙自由妨害」として大船警察署に通報。鈴木氏を警察に逮捕させようとしたこともある。鈴木氏や私について虚偽の110番通報や虚偽告訴を行っている菅原一秀事務所とよく似た体質が垣間見られる。 宮島喜文財務政務官も、2016年7月の参院選で統一教会の組織票の上乗せで当選した疑いが濃厚な人物。翌2017年5月には、教団の1万人集会で来賓として挨拶に立ち、参院選での支援の礼を述べた。 菅原一秀氏に代わって新たに経産相に就任した梶山弘志氏については、現在のところ統一教会との関係を示す情報は得られていない。そのため安倍内閣において内閣改造当初は11人だった「統一教会がらみ」閣僚は10人に減ったものの、依然として閣僚の半数を占めている。また官房副長官、副大臣、政務官などを含めると、その数は18人にものぼる。
統一教会への優遇ではない？
安倍首相と統一教会との関わりは以前から指摘されてきたことだが、さすがに現在の安倍内閣におけるこの数は異常としか言いようがない。しかし、これを単純に統一教会に対する優遇と捉えるのは早計かもしれない。 複数のメディアが、前回の内閣改造に続いて今回についても「在庫一掃内閣」という表現を用いている。13人が初入閣で、閣僚未経験の中堅が多く登用されたからだ。 しかし一覧表を見れば分かる通り、宗教団体との関わりが「統一教会のみ」という閣僚はゼロだ。統一教会と関わりを持つ全ての閣僚が、ほかの宗教団体とも関わりを持っている。とくだん統一教会に配慮した人選とは考えにくい。 前出の統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石で鈴木エイト氏は、今回の内閣改造について、菅官房長官の影響力を指摘している。 〈これらの“菅グループ”には今回防衛副大臣に再登用された山本朋広・自民党前国防部会長や星野剛、当選1回議員の“菅信奉会”の事務局を務める島村大など統一教会と関係の深い議員も多い。〉 無派閥だったり、選挙に弱かったり、当選回数が少なく支持基盤に不安があったりする若手や中堅議員であれば、様々な団体の会合に出席して顔を売ることになるだろうし、その中に統一教会が含まれるケースも出てくる。菅人脈が、統一教会にからめとられやすい人材を多く抱えている上に、そもそも安倍首相からして統一教会と馴れ合うことをなんとも思っていない。 統一教会の方も、2016年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。日本での設立大会には当時の閣僚5人を含み自民党を中心とした国会議員63人、秘書による代理出席を含めると100人以上が出席したという*。 ＜*統一教会創設の議員連合創設大会に国会議員63人が参加＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第6回＞（鈴木エイト）＞ 内閣改造に際して統一教会をことさらに優遇したのではない。かねてからの安倍政権や自民党の体質と統一教会の「地道な」政治活動による当然の結果として、中堅議員の初入閣が多ければ統一教会と「も」関わりを持つ閣僚の割合が増えた。そんな構図に見える。 もちろん統一教会が安倍政権の政策や個々の政治家の意見に影響を与える側面はないとは言えないだろう。そして何よりも、国会議員、ましてや閣僚が統一教会のイベントやメディアに登場することで権威付けとなり、統一教会の信者への引き締めや勧誘活動に加担することになる。10月30日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が全国会議員に対して統一教会関連のイベントに参加しないよう求める要望書を送付し、それに先立つ10月27日に記者会見も開いている。会見では、統一教会と関わりを持つ政治家が今回の内閣改造で多く入閣したことにも触れられていた*。 ＜*国会議員の“統一教会”イベントへの出席に、弁護士団体が再び要望書。取りやめた議員はいたか？＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第19回＞＞ 安倍政権による露骨な統一教会優遇が行われようが行われまいが、これだけで「カルト問題」としては十分すぎる問題だ。
これは信仰の自由や政教分離に関わる問題なのか
第4次安倍再改造内閣発足以来、鈴木エイト氏と私は複数のメディアでこの問題についてコメントをしたり自ら記事を書いたりしてきた。それらについてのネット上の反応などを眺めていると、「信仰の自由」や「政教分離」に言及するものも散見された。 注意したいのは、閣僚その他の政治家とカルト集団との関わりを示すこれらの情報は、必ずしも個々の政治家が統一教会の信者であることを意味しないという点だ。むしろそのようなケースのほうが少ないかもしれない。ここで指摘しているのは、国会議員が統一教会のイベントに参加し箔付けに利用されたり、霊感商法や偽装勧誘で問題視されている反社会的な宗教団体やその関連団体から寄付を受けたり会費を支払ったりしているという問題だ。 もちろん、国会議員が反社会的な宗教団体の構成員であるなら、それはそれで問題だ。仮に信者だと判明した場合にはそういった批判もありうるが、さしあたってここで指摘しているのはそういうことではない。つまり個人の信仰の自由とは無関係だ。 政教分離についてはもう少しややこしいが、これも国会議員が統一教会と付き合いがあるというだけで即アウトとも言い切れない。そもそも統一教会かと関わりを持つ国会議員は他の宗教団体とも関わりを持っているケースが多く、統一教会だけを優遇しているとは言いにくい。また宗教団体が政治活動を行うこと自体を否定することもできないし、政治家が宗教団体のイベントに顔を出すことは一切許されないとも言えないだろう。 政教分離原則との兼ね合いは、宗教的な価値観が政権に反映されている具体的な側面について批判的に見ていく必要がある。単にイベントに参加したという事実だけで判断できるわけではない。 当然、統一教会についても同様だ。ここで列挙したような情報は、政教分離にからむ問題を議論する上でも参考になる事実の一つにはなるかもしれない。しかし飽くまでもその程度だ。これだけで政教分離について議論するのは雑すぎるので、私自身はあえて踏み込まない。 もともと鈴木氏や私が安倍内閣と統一教会に言及しているのは、政教分離原則について云々するためではない。霊感商法などで社会的に問題視されている宗教団体に政治家が関わること自体に問題があるという、政教分離原則以前の問題を示すためだ。
嫌韓政権なのになぜ韓国のカルトと手を組むのか
もうひとつ、ネット上での反応で目についたのが、「嫌韓政権である安倍政権が、なぜ韓国のカルトと手を組んでいるのか」というたぐいの皮肉や疑問の声だ。 確かにこれは皮肉の一つも言いたくなる構図だし、「なぜ？」と疑問を持つ人がいるのも無理はない。しかし、こうなっている理由はシンプルだ。 たとえば『日本会議の研究』の著者である菅野完氏は常々、日本会議の行動原理を「左翼が嫌い」という言葉で説明している。 たとえば日本会議は、生長の家出身者のほか神社本庁、霊友会、佛所護念会、キリストの幕屋など様々な宗教団体の関係者による寄り合い所対だ。教義はそれぞれ違う。神道系、仏教系、キリスト教系と言った調子で、全く別のカテゴリの宗教同士が寄り合っている。その最大の共通項が「左翼が嫌い」というわけだ。 「左翼が嫌い」という点では統一教会も同様だ。統一教会は韓国発祥で教祖・文鮮明は韓国人。日本を敵視するなど、ネトウヨなら「反日」と叫んで怒り狂ってもおかしくない言葉も残している。しかし統一教会は日本に上陸して間もない1960年代から「国際勝共連合」を組織し、反共運動を展開してきた。その流れで保守運動と連携し、現在も続いている。 韓国のカルトが安倍政権と手を組む。是非は別として、日本の保守運動の実情を考えれば特段の不自然さはない。 それどころか日韓関係が深刻に悪化しているいま、統一教会と関わりは政治家たちから「日韓友好」の一環として正当化されている面もある。 先日、鈴木エイト氏が「統一教会イベント、新たな来賓政治家が判明、来賓国会議員数水増し疑惑も＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第20回＞」としてリポートした統一教会イベント。ここでは、大村秀章・愛知県知事が祝電で「混迷する東アジア情勢」に言及。挨拶に立った原田義昭・前環境大臣や工藤彰三・衆議院議員らも日韓関係悪化に言及。その上で、日韓友好イベントとしてこの統一教会イベントを称賛した。 こんな調子だから、自民党系の政治家たちにとって統一教会と関わることに問題は感じていないのだろう。しかし統一教会を「韓国なのに」「韓国だから」という目で見すぎると、前述の皮肉的な構図に翻弄されてしまうし、「日韓友好」で誤魔化す政治家の言説に惑わされることになりかねない。 本来、「カルト問題」に国境も国籍も関係ない。どこの国からやってきた団体であろうが日本で生まれた団体であろうが、人々に害をなすカルトは所詮カルトだ。そして、それに加担する政治家はカルトの手先である。そう考えれば、さして複雑な問題ではない。 ＜取材・文・図版／藤倉善郎＞
藤倉善郎
ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID：@daily_cult3。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）
【感想】
左翼的な文面ではあるが、現安倍内閣の閣僚における、過去からの統一教会との関わりに関する実名記事でしたので紹介しました。
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日韓議連、慰安婦触れず 関係維持優先
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191101/plt1911010057-s1.html
１日に国会内で開かれた日韓・韓日議連の合同総会では、日本政府が日韓関係を根本から覆すいわゆる徴用工判決について対応を求め続けてきたにもかかわらず、韓国側は従来の主張を繰り返した。日本側も慰安婦問題などを取り上げず、関係維持に腐心するあまり、踏み込み不足な面も目立った。
「首脳会談のことが共同声明に入ったのは大きな特徴だ」。総会後に記者会見した韓日議員連盟の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は共同声明に早期の首脳会談を促す内容を盛り込んだことへの手応えをこう話した。李洛淵（イ・ナギョン）首相も祝辞を寄せ、改めて首脳会談の開催に期待をかける姿勢を鮮明にした。
一方、日本政府は安倍晋三首相の祝辞を出さず、表敬の機会も設けなかった。徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり日本政府に譲歩する余地はないからだ。１９６５年の日韓請求権協定は日本政府や企業の賠償問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記しており、「ボールは韓国側にある」というのが基本方針だ。
ただ、韓国側はこの日の総会でも「個人の請求権は消滅していない」との立場を崩さなかった。失効が２３日に迫る日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しても、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長が「日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置がＧＳＯＭＩＡ終了決定につながった」と従来の主張を繰り返した。
原則を貫く日本政府と異なり、日韓議連は韓国側のペースにのせられ、自分たちの立場を主張できなかったようにも映る。
共同声明には、韓国側の呼びかけで来年夏の東京五輪・パラリンピックの成功に向けた「交流・協力実行委員会」を両議連に設置することが盛り込まれた。だが、韓国国会は９月に旭日旗の持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求める決議を採択したばかりだ。
１０月には米ワシントン近郊の南部バージニア州で韓国系米国人の市民団体が慰安婦像を新たに設置するなど、「反日世論」を止める気配はない。
総会では、慰安婦問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などについて「話題にならなかった」（議連幹部）という。議員外交が果たす役割は大きいが、相手の意向に配慮するばかりでは国内外に誤ったメッセージを送りかねない。（広池慶一）
【感想】
日韓議連は、早く解散すべきである。議員外交になっておらず、一方的に韓国側の主張を代弁している。民間交流でも問題となることを国会議員が音頭を取って国益に反したメッセージを発信している。保守系論客からは袋叩きにされ、身内の自民党議員からも眉をひそめられている。関係改善とか友好促進など耳触りの良い言葉を並べても虚しく、対等な交渉からは程遠く、上意下達の韓国報道官に成り果てている。ハニートラップかマネートラップに毒されたのかと疑ってしまう。これでは、まるで韓国人支配者の指図であれば、暴力沙汰も厭わない怪しい団体と大差はない。お花畑外交は、安倍外交の足を引っ張っている。自民党も野党も国会もマスコミも、身の丈発言や雨男発言など、どうでもいいことに注目するのではなく、日韓議連の罪状を追及してもらいたい。
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北朝鮮ミサイル発射、及び朝鮮半島現状分析
北、超大型放射砲の試射「成功」と報道 前回の失敗を挽回か
https://www.sankei.com/smp/world/news/191101/wor1911010008-s1.html
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、国防科学院が１０月３１日午後に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の試射に「成功」したと報じた。連射システムの「完璧性まで検証され、奇襲攻撃で敵の目標区域を焦土化できるようになった」と強調した。北朝鮮は３１日に平壌北方から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体２発を発射していた。
北朝鮮は９月１０日にも超大型放射砲２発を試射したが、１発は陸地に落下し、失敗したとみられていた。前回の失敗を挽回し、実戦配備にさらに一歩近づけた形だ。日米韓当局は、超大型放射砲について軌道や性能から事実上の短距離弾道ミサイルとみている。
同通信は「最近新たに開発された戦術誘導兵器とともに敵の威嚇的な全ての動きを抑止して除去するための朝鮮人民軍の核心兵器となるだろう」と主張した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は国防科学院の報告を受け、「大きな満足の意を表した」と報じられた。１日付の党機関紙、労働新聞は、移動式発射台からの発射場面の写真を掲載したが、金氏の姿はなかった。視察を見送り、米国など国際社会を過度に刺激するのを避けた可能性がある。
【感想】
文在寅政権は、内憂外患の四面楚歌状態となっている。金正恩からは金剛山観光施設撤去の指示でメンツを潰され、追い討ちをかけるように弾道ミサイルを発射された。日本のミサイル情報分析は優秀で韓国にも役に立つが、フッ化水素の輸出管理に対する報復のつもりで発表したＧＳＯＭＩＡ破棄が、１１月２３日に失効すれば、有効な情報は得られなくなる。何よりもアメリカが、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の最後通牒を突き付けてきた。文在寅は「日本が折れて日韓が仲直りしたので破棄を撤回してあげよう」というシナリオを描いて親書を送ったが、日本側の対応は「元徴用工判決を何とかしてよ」と素っ気ない。文在寅政権は、日韓請求権協定は遵守（判決不支持）して、三権分立も尊重（判決支持）する立場のため、自己矛盾を抱えて墓穴を掘っている。国内からも、タマネギ男で失点し、保守系１００万人デモで追い詰められてきた。宗主国の中国に頼ろうとしても、サムスンから２兆円をカツアゲするような親分では、最後は切り捨てられる。とにかく、早く文在寅政権が倒れ、保守系政権となることを願う。
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チリの暴動から、よもやま話
チリ、反政府デモ激化でＡＰＥＣ開催断念
https://www.sankei.com/smp/world/news/191031/wor1910310001-s1.html
【ニューヨーク＝上塚真由】チリのピニェラ大統領は３０日、首都サンティアゴで１１月１６日から１７日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と１２月２日から１３日にかけて予定されていた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催を断念すると発表した。ピニェラ氏は「多くの国に迷惑をかけることになり謝罪する」と語った。
チリでは今月半ばから、サンティアゴの地下鉄運賃値上げをきっかけに、社会格差是正を求める反政府デモや暴動が続き、ピニェラ氏は会議開催に向けて安全確保が難しいと判断した。
ピニェラ氏は値上げ撤回を表明したほか、非常事態宣言を発令するなど収束にあたったが、暴動は全国に広がり、これまでに約２０人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されている。地下鉄運賃の値上げは３０ペソ（約４円）だったが、物価高騰や格差に苦しむ国民の怒りを買う引き金となった。
安倍晋三首相はＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、チリでプーチン露大統領と首脳会談を行う予定だった。トランプ米大統領も中国の習近平国家主席と貿易問題を協議する意向だった。
【感想】
今度は南米チリで強烈な大衆デモが起きた。地下鉄運賃値上げから信号機を燃やすほどの暴動となり、死者２０人、逮捕者数千人となり、ピニェラ氏が値上げ撤回表明し、非常事態宣言を発令しても、事態は収束せず、世界情勢をも揺るがした。１１月１６日から１７日のＡＰＥＣ首脳会議と１２月２日から１３日のＣＯＰ２５の開催を断念した影響は小さいが、日露首脳会談と米中首脳会談のチリでの開催がなくなった影響は大きい。これに比べると、日本は消費増税で不満はあっても、Ｇ２０やラグビーや即位礼正殿の儀を無難にこなし、治安の良さと民度の高さを世界にアピールすることができた。沖縄の首里城で火の災いがあったが、台風による水の災いと同様、国民一丸となれば乗り越えられる。この様に地上の問題は多くとも、神様の無限の愛と天運に、霊界の真の御父母様が一体となられ、ペンシルベニアで三代王権が受け止めて、サンクチュアリ信徒が受け継ぎ、世界摂理が進展すると確信する。ただ問題なのは、自分自身の信仰と心情、そして家族の課題であり、これらに関しては誰も干渉できない自己の責任分担となっている比重が高いと痛感している。
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