トランプ大統領は本気で中国を追い詰めている

手詰まり中国　時間稼ぎ　トップ会談で「休戦」狙う　

http://www.sankei.com/smp/world/news/180823/wor1808230041-s1.html

【北京＝藤本欣也】米中両国は２３日、１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の追加関税第２弾を発動した。中国の習近平政権は「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」（外務省）と強気の姿勢を示すが、米国の２千億ドル規模となる第３弾の制裁にまともには太刀打ちできないのが実情だ。トランプ米大統領との首脳会談に持ち込み、北朝鮮問題などを取引材料に“休戦”を狙う。

マルパス米財務次官、中国の王受文商務次官らが米首都ワシントンで開催中の貿易協議では、通商に加えて為替問題も議論されているもようだ。米側は、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を対ドルで安く誘導しているとみているが、中国側は「為替操作はしていない」との立場だ。対米輸出品の関税が引き上げられる中、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます損なわれてしまう。

　中国紙の環球時報は２３日、「米中とも対話の意思があることを内外に示す必要に迫られている」として協議継続への期待を示した。背景には貿易摩擦による景気減速への懸念がある。中国株は下落傾向が続き、経済が悪化すれば社会不安を招きかねない。

　中国は当初、１６０億ドル相当の報復関税の対象に原油を含んでいたが、最終的に外した。原油価格上昇による中国経済へのダメージを懸念した可能性も指摘されている。

　今月中旬に終わったとみられる中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいたいが）会議」は米中問題が主要テーマになり、緊張した雰囲気だったと伝えられている。

　習国家主席への個人崇拝を批判する動きもある中、「党内対立の激化は米国を利するだけだ」として、習指導部は事態収拾を図ったもようだ。

　１１月６日の米中間選挙後に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で米中首脳会談を開催し、北朝鮮問題での協力強化などをちらつかせながら、休戦への道筋をつける戦略とみられる。

【感想】

「息をするように嘘をつく」は国会でも話題となったフレーズであるが、中国人は歴史的にそうである。大陸における過酷な生存競争で生き残るため、やむを得なかった点もあるが、平和で性善説に立つ日本人には理解困難な面も存在する。中国は、事態打開を図るため、米中首脳会談を開催し、北朝鮮問題での協力強化などをちらつかせながら、休戦への道筋をつける戦略のようだが、そもそも信用できないし、ビジネス畑出身のトランプ大統領がソロバン勘定だけで関税を掛けたと思い違いをしている。トランプ大統領は、もっと大きな視点からネオコンに牛耳られてきた米国民を救うために立ち上がり、安全保障上の理由から米中貿易戦争に踏み切った。既に、神とサタンの最終決戦に突入しているため、中国が小手先だけでかわそうとしてもトランプ大統領は甘くなく、簡単には譲歩しないはずだ。

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