米中閣僚級貿易協議で徐々に進行中

米中貿易協議再開　埋まらぬ溝、集中議論

https://www.sankei.com/smp/world/news/190328/wor1903280027-s1.html

【北京＝西見由章、ワシントン＝塩原永久】米中両政府は２８日夜、北京で閣僚級貿易協議を再開する。合意事項の履行状況を検証する仕組みづくりや、知的財産権の保護など双方の溝が埋まっていない問題を集中的に議論し、首脳会談での最終決着に道筋をつけたい考えだ。一方、李克強首相は同日、海南省で開かれている「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」年次総会で演説し、金融サービスなどの分野で外資企業への市場開放を積極的に進める考えを示した。

閣僚級協議は中国側から劉（りゅう）鶴（かく）副首相、米側はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官らが参加し、２９日まで行う予定。来月３日には米ワシントンで協議を継続する。

　中国商務省の高峰報道官は２８日の記者会見で「最近の一連の電話協議で進展があったが、まだ完成させなければならない大量の作業が残っている」と述べた。

　ロイター通信は２７日、関係者の話として、中国が米国との貿易協議で、構造問題などをめぐって踏み込んだ譲歩案を示していると報じた。合意文書の作成作業も「全ての分野で進展した」という。ただ、合意に拘束力を持たせる仕組みで隔たりが残っており、具体的な交渉妥結の時期は見通せないとしている。

また、中国に合意事項を順守させる仕組みなどで、「依然、障害が残っている」といい、同通信は、最終的な交渉の決着が「５月になるのか、６月なのか誰も分からない」との関係者の見方を伝えている。　

　一方、李首相は２８日の演説で、外資の銀行や証券、保険会社の金融サービスについて市場参入規制を緩和する方針を表明。電信や医療、交通、インフラ、エネルギーなどの分野でも対外開放を進めるとした。トランプ米政権に市場開放への努力をアピールする意図がありそうだ。

　また国内の経済動向については「今年以降、積極的な変化が現れている」との認識を示し、「予想外の変化があっても中国には十分な手段がある」として金利の引き下げにも言及した。

【感想】

もし現状維持が継続すれば、状況は中国が不利になるため、時間はアメリカの味方である。中国は技術移転強要を禁止する外商投資法を成立させ、中国製造２０２５のスローガンを降ろすなど、アメリカからの攻勢をかわそうと懸命だが、５Ｇ覇権競争、国有企業支援撤廃、資本取引規制自由化、合意違反への罰則規定など、課題は山積みである。アメリカの本音の目標は、中国共産党支配体制の構造改革であるが、協議では、双方向で対等な貿易規制の自由化を求めている。中国経済の指標は改竄されて当てにならない。庶民感覚で衰退を実感する目安の１つに不動産バブルがある。かつて蓄財目的で購入したマンションは既に売却困難な状況となっている。但し中国経済が結構粘り強いことの例え話として「風邪をひくと、日本では風邪薬を飲むが、中国では麻薬を打つ」がある。しかし、持ちこたえても限度はある。もし中国経済がクラッシュすれば、世界中の国々が返り血を浴びる。習近平はハノイの二の舞を警戒しているため、米中首脳会談の見通しは未だ立たない。

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