トランプ大統領、中国からの全輸入品に追加関税を表明

米、９月に対中関税「第４弾」　３２兆円分に１０％　トランプ氏表明

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190802/ecn1908020004-s1.html

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、中国からの輸入品３千億ドル（約３２兆円）分に１０％の追加関税を課す新たな制裁措置を、９月１日に発動する方針をツイッターで表明した。中国が米農産品購入などの合意を「実行していない」と批判。中国産品に「小さな関税」をかけ、貿易協議での中国の歩み寄りを促す考えを示した。

　トランプ氏は８月１日、ホワイトハウスで記者団に「（新たな制裁を）さらに強化できるし、弱めることもできる」と説明。今後の中国側の対応次第で、税率を引き上げたり、逆に短期間で制裁を停止したりする可能性があることを示唆した。

米政府は昨年夏から、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税を段階的に強化し、すでに２５００億ドル分に２５％を上乗せした。新たな制裁は「第４弾」にあたり、追加関税が中国からの全輸入品に適用されることになる。米中貿易摩擦が一段と激化し、世界経済への影響が避けられない。

　米中両政府は７月３０、３１日、上海で閣僚級協議を開いた。トランプ氏が帰国したばかりのライトハイザー米通商代表らから報告を受け、中国側に譲歩の姿勢が伺えないとみて新たな制裁を決断したとみられる。

トランプ氏はツイッターで、中国が農産物を大量購入する貿易不均衡の是正策や、習慣性の強い鎮痛剤「フェンタニル」の対米密輸をやめる約束が果たされていないと指摘した。「３カ月前に合意できたはずなのに、残念ながら中国が署名直前に再交渉を決めた」とも述べ、中国が交渉姿勢を後退させたと非難した。

　上海での会合後、米ホワイトハウスは次回協議が９月上旬にワシントンで開かれると発表していた。トランプ氏も「前向きな対話を期待している」と協議継続の意向を示しているが、中国の強い反発は必至で、交渉が停止する恐れがある。

　第４弾の対象となる約３８００品目には、スマートフォンや靴などの消費財も含まれており、米国の消費者にも悪影響が及ぶ懸念が大きい。

【感想】

トランプ大統領が、表面的には米農産品購入に対する約束違反を理由として、中国からの全輸入品に追加関税を課すと表明したが、本質的には北戴河会議に合わせて揺さぶりを掛けたと見る。中国が合意を守らず引き延ばす意図は、のらりくらりと１年半しのいで、再選失敗を待つ戦略と見る。関税第４弾は米消費者も痛みを伴う諸刃の剣であり、選挙運動にマイナス要因となるリスクを覚悟してトランプ大統領は決断した。「必ず再選を果たして中国共産党体制を叩き潰してやる」という意気込みを感じる。９月１日、中国からの全輸入品に関税発動、１０月１日、消費増税を開始、１０月末、ブレグジットで合意なき離脱の公算大、これだけの要因が揃っていてリーマンショック級の激震が来ないはずはない「総員、衝撃に備えよ」の警告は下った。土俵際まで追い詰められた習近平が、南シナ海あるいは台湾で軍事行動をとる可能性は否定できない。核戦争にはならずとも、そこでの負けが失脚を意味する習近平は必死である。この冬、人類は世界の命運を左右する歴史的な分岐点に遭遇する。

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