第４弾制裁関税発表、米中貿易対立の亀裂深まる

トランプ大統領、第４弾制裁関税の税率引き上げへ　中国の報復関税に対抗、企業に中国からの移転命令も産業界は反発

https://www.sankei.com/smp/world/news/190824/wor1908240015-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は、来月発動予定の中国に対する第４弾の制裁関税について、中国からの３千億ドル（約３１兆６千億円）相当の輸入品に課す追加関税の税率を１０％から１５％に引き上げるとツイッターで発表した。また、トランプ氏は、中国からの総額２５００億ドル相当の輸入品に対する既存の制裁関税についても、１０月１日に税率を２５％から３０％に引き上げることを明らかにした。

　中国が米国に対する７５０億ドル（約７兆９８００億円）相当の米国産品に最大１０％の報復関税を課すと発表したことへの対抗措置。トランプ氏はツイッターで中国の報復関税について「政治的動機に基づいている」とし、「実施すべきでなかった」と反発した。

トランプ氏はまた、「中国やその他の国は貿易や知的財産権の窃取などで米国につけ込んできた。中国は毎年、中国に何千億ドルも吸い取られ、終わりの見込みも立たない」と訴えた。

　トランプ氏はこれに先立ち、ツイッターで「米国は中国を必要としない」と主張し、中国で事業展開する米国企業に対し、米国に拠点を戻すなど「中国以外の国外への移転を命令する」と書き込んだ。

　これに対し、米産業界からは反対意見や懸念の声が噴出。米国商業会議所は「大統領の不満は共有する」としつつも、「継続的かつ建設的な関与こそが前に進むべき最善の道だと信じる」と強調。「これ以上の米中関係の悪化を望まない」とも訴え、貿易合意を早期に妥結させるよう要請した。

　全米小売連盟は、中国以外に拠点を移すのは「費用がかかり、何年もの期間を要する」とし、世界第２位の経済大国である中国から米小売業界が撤退するのは「非現実的だ」とする声明を発表した。

【感想】

トランプ大統領は、中国による知的財産権侵害など不正取引是正のため、第３弾まで関税を掛けた。中国は不正を正そうとするのではなく、報復関税で対抗した。アメリカは中国を為替操作国に指定し、経済的対抗策でフリーハンドを得た。第３弾までの品目は、中国以外からの調達も可能であり、当初の２５％から３０％に引き上げる。これは、一方的に中国のダメージとなり、アメリカにとってダメージは殆どない。更に第４弾を掛けることで、中国からの全輸入品に関税を掛けることになる。第４弾は米消費者の痛みも伴うため、一部の品目にはクリスマス商戦終了まで猶予を与え、その後は１５％となる。この先、中国が通商協議において、不正取引是正などでアメリカの要望を飲もうとせず、逆に為替操作などの不正手段で対抗すれば、大統領候補時代に言及していた通り、中国からの全輸入品に関税４５％を掛ける可能性すらあり得る。こうなる前に、米国株価の下落や、ＦＲＢとの確執の影響があったとしても、確実に、中国経済は衰退に向かう。短期間で決着するか、長期間となるかは、関税以外の要因による。いずれにしても、習近平は追い詰められて、建国７０周年を迎えることになる。

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