米政権、対イラン制裁緩和検討か

米政権、対イラン制裁緩和検討か　首脳会談実現に向け　米メディア報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/190912/wor1909120006-s1.html

　【ワシントン＝住井亨介】米ブルームバーグ通信は１１日、トランプ大統領が今月下旬に開かれる国連総会に合わせたイランのロウハニ大統領との首脳会談の実現に向け、対イラン制裁の緩和を政権内で協議したと報じた。関係者の話として伝えた。首脳会談の仲介に意欲的なフランスのマクロン大統領とロウハニ師との会談にトランプ氏が加わる案も検討されたという。

　同通信によると、協議は９日にホワイトハウスの大統領執務室で行われた。１０日に解任されたボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が制裁緩和に強く反対したのに対し、ムニューシン財務長官はイランとの対話を再開することにつながるとして賛成したという。

ムニューシン氏は１０日の記者会見で「われわれは（イランに対し）最大限の圧力をかける戦略を維持していく」と述べていた。

【感想】

イランのインフレ率は、凄まじくイラン経済は弱体化している。解任されたボルトンは制裁緩和に反対し、ムニューシンは、リークとフェイクニュースに振り回されている。トランプ大統領は、再選戦略に不利になるとみれば、方向性を微修正する。米政府内部へも中国やグローバリストによる工作の手が伸びていることが窺い知れる。再選に黄信号というニュースが流れるだけで、制裁が緩和される傾向が顕著になることは、世界にとってマイナスである。大統領選挙情勢を正しく把握し、正しく報道することは重要である。トランプ大統領の支持基盤が強固で揺るぎないと誰もが知れば、世界の改革はより早くなるはずである。とりわけ、日本の政治家が国益という言葉を持ち出すならば、トランプ大統領のためになる政策こそ、本当の国益になることを忘れないでいただきたい。

by ロード

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