トランプ政権の経済対策、給与税の免除が柱 ３千億ドル規模も

トランプ政権の経済対策、給与税の免除が柱　３千億ドル規模も

https://www.sankei.com/smp/world/news/200311/wor2003110011-s1.html

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１０日、与党・共和党議員団と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について説明した。トランプ政権幹部によると、経済対策は、給与税の免除や有給の病気休暇の拡充が柱となる見通し。今後、対策の詳細について与野党と本格協議に入るが、財源の手当てなどをめぐり与野党協議が難航する恐れもある。

　記者会見したクドロー国家経済会議委員長は、経済対策では給与税免除が「もっとも重要かつ強力な要素になる」と述べた。米メディアによると、トランプ氏は、免除期間を年末まで引き延ばす案に加え、恒久化する案も検討している。

給与税は社会保障財源となる税で、労使双方が負担する。ロイター通信は共和党上院議員の話として、課税免除の規模が、最大３千億ドル（約３２兆円）に上る可能性があるとの見方を伝えた。

　野党・民主党側には、１１月の大統領選を控えて株価下落を懸念するトランプ氏が、過剰な景気刺激策を打ち出そうとしているとの批判的な声もあるという。巨額の財政赤字を抱える中、必要な財源を捻出できるかという問題もあり、与野党協議の行方は不透明だ。

　また、クドロー氏によると、感染拡大の打撃を受けた航空、クルーズ船、ホテル業界に対する支援も経済対策に盛り込まれる見通しだ。従業員がウイルスに感染して長期の病欠を余儀なくされるケースを念頭に、中小企業などへの補助策も検討するという。

　一方、ムニューシン米財務長官は１０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や、証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長らと電話会議を開いた。金融市場に動揺がみられるため、「市場の強靱（きょうじん）さや、新型コロナウイルスの経済影響について、最新情報を共有した」（米財務省）という。

【感想】

米国の株式市場で株価が暴落しサーキットブレーカーが発動され、一時的に取引が停止された。こうした不安定な経済状況に対して、トランプ政権は最大３２兆円規模の給与税免除をぶち上げた。実にアッパレ、見事である。翻って日本経済は、武漢ウイルスの影響のない１０月〜１２月のデータから年間ＧＤＰの成長率をマイナス６．３％から７．１％に悪化修正したが、１月〜３月は武漢ウイルスの影響が反映されマイナス２桁は必至である。そして、１ドル１０５円を超えて、更に円高は進行中である。９５円まで進むという予想すらある。それにも関わらず、桁の違う小さな対策費しか出そうとしていない。日本経済がマイナス成長となった原因は、台風でも温暖化でもなく、ひとえに１０％消費増税のせいである。対策費は少なくとも１０兆円は必要であり、できれば５％への消費減税を断行してもらいたい。世界中が武漢ウイルスで大混乱する中、サウジアラビアがロシアに仕掛けて、原油価格が暴落した。エネルギー面でも不安定化し揺れている。９年前の今日、私はビルの５階にいて、倒壊するかと思えるような揺れを経験した。そして、折しも昨日サタンは、毒生女自叙伝日本語版を出版し、信仰上の揺さぶりを掛けてきた。

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イタリアで感染７０００人突破 新型コロナ、ＥＵ域内１万人超

イタリアで感染７０００人突破　新型コロナ、ＥＵ域内１万人超

https://www.sankei.com/smp/world/news/200309/wor2003090004-s1.html

【パリ＝三井美奈】イタリア政府は８日、新型コロナウイルスの感染者が７３７５人になったと発表した。感染者数は韓国をしのぎ、中国に次いで世界で２番目に多い。フランスでも同日、感染者数が１０００人の大台を超え、１１２６人になった。

　イタリア政府によると、８日時点で感染による死者は３６６人で、前日に比べて１３３人増えた。感染者は８日、ドイツが９０２人、スペインが５８９人となり、欧州連合（ＥＵ）域内では１万人を超える。

イタリアでは８日、北部ロンバルディア州全域と周辺の１４自治体で地域間の移動が原則禁止され、域外移動には、健康や仕事上の必要性についての証明書提示が必要になった。対象地域でバーや飲食店の営業は午後６時までに制限され、店員が客と１メートル以上距離を置くよう政令で明記された。

　また、フランス政府は８日の閣議で、１０００人以上の集会の開催禁止を決めた。

【感想】

イタリアが韓国を超えて、感染者数で世界第2位となり、アメリカでも感染爆発が始まった。史上初の人工ウイルスを感染国数で１００ケ国を超えるほど世界に撒き散らした習近平は世界に謝罪すべきである。そして、赤い馬は中国、緑の馬はイラン、白い馬はグローバリストでカトリックのイタリア、黒い馬はメシアに反逆した暗黒霊界の韓国と見なせないだろうか。この４ケ国の感染者数は天罰が下ったように多い。それから、日本の人工分布に比べて鳩山由紀夫の北海道や二階俊博の和歌山など親中派が幅を利かせる県の感染者数も多い。アメリカではリベラルの強いカリフォルニア州やニューヨーク州が非常事態宣言を出した。こうして見ると、武漢コロナウイルスは神による審判とも思える。もし医療インフラの脆弱な南米やアフリカに感染拡大が及ぶと大変な事態となる。ところで、東京オリンピックのヨーロッパやアメリカへの開催地変更はなくなった。第三次世界大戦ではないので、中止は考えずらい。通常開催と１年延期の２択で５月頃にＩＯＣが最終判断を下すと見る。全観客に体温チェックとマスク着用の義務化はありそうだが、さすがに史上初の全競技無観客開催はないと思う。

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中国の新感染者４４人、日本の増加ペース下回る

中国の新感染者４４人、日本の増加ペース下回る

https://www.sankei.com/smp/world/news/200308/wor2003080008-s1.html

【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの中国本土の感染者が前日から４４人、死者は２７人増加したと発表した。新たな感染者は２日連続で１００人を切った。

　日本国内で６日に報告された感染者は５９人、７日は４７人で、新型コロナウイルスの感染源である中国の増加ペースが日本を下回った形だ。ただし、中国政府は感染者数の統計に無症状者を含めていない。

　発表によると８日午前０時（日本時間同１時）時点で、中国本土の感染者は累計８万６９５人、うち死者が３０９７人。重症者は５２６４人となっている。感染拡大の中心地である湖北省を除く地域で１日に増えた感染者数は３人だった。

中国国家衛生健康委の報道官は８日の記者会見で「情勢は引き続き良い方向に向かっている」としつつ「わが国への感染者の流入が絶えず起きており、依然としてリスクと圧力に直面している」と主張した。

【感想】

中国が公表するデータを信じる者はいないが、それにしても他国と比べて飛び抜けて多い。日本を貶めようとする意図が透けて見える上記記事には違和感を感じる。日本において、本来クルーズ船は国内感染とは言えないので、そのデータは除外することが妥当である。国賓来日が延期になると、徐々に暗雲が晴れてきた。もともと真面目で衛生的で民度の高い国民性があり、小中高校の休校の要請で日本中に緊張感が生じた。中韓からの入国制限をすると、中国は不気味にも理解を示したが、韓国は反発した。文在寅政権は中国にも反発してもらいたい。この流れで進めば東京オリンピックに向けて明るい展望が開かれる。韓国では、コロナウイルスの感染拡大で４月の総選挙が怪しくなり、むしろ文在寅政権の失政で、保守陣営はポイントを上げた。中国では、感染爆発の勢いが弱まってきたが、経済活動を性急に再開させたことで、北京や上海での感染拡大が懸念される。欧州のイタリア、中東のイラン、そしてアメリカ、と地球規模で感染が広まっている。自然ウイルスなら春から収束に向かうことが期待できるが、亨進二代王様も語られているように人工ウイルスなので、未知の領域が大きい。中国が計画的に使用したなら自爆テロなので、事故あるいは不正で漏出したと思われる。武漢コロナウイルスは、ＳＡＲＳウイルスをベースにエイズやエボラのタンパク質を合成した出来損ない生物兵器と見る。まだ、天然痘ウイルスや炭疽菌の致死率と麻疹ウイルスの空気感染力を合成させた殺人ウイルスでなくて良かったとも思える。

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３．８習近平国賓反対デモ行進

習近平国賓招聘（ショウヘイ）反対国民運動の会

https://www.kokuhinhantai.com/

習主席が犯した反日政策・7つの大罪

https://www.kokuhinhantai.com/blank-7

■1、「靖国公式参拝」に対する恫喝的干渉

■2、尖閣諸島周辺への威嚇航行と領海侵犯

■3、日本人を不当に逮捕勾留し、懲役刑を科す

■4、国民に反日意識を定着させるための「記念日」を制定

■5、チベットやウイグルに対する「侵略行為」

■6、香港の抗議デモの若者に対する「容赦なき弾圧」

■7、政治的詐欺による「日米分断工作」

【感想】

３．８デモ行進、お疲れ様でした。武漢ウイルスの脅威に負けず、降りしきる雨の中で奮闘くださり、ありがとうございました。習近平国賓来日が延期となり雨天も重なって、欠席者も多い中で異様な盛り上がりを見せ異彩を放つ当団体を、見る人は見ている。ド派手な横断幕とただならぬ根性に圧倒され一目置いたに違いない。海外からの登壇者の魂の叫びと共に心に響いた。国賓延期でホッとするも束の間、３．８デモ行進で気勢を上げて、国賓白紙撤回への決意を固める１日となった。日本をこよなく愛する保守系の各種団体が大同団結をした意義は大きい。雨天決行した国賓反対デモ行進のインパクトは、官邸にも安倍首相にも届くであろう。日本人の国民性は元来、反対デモを余り好まない。しかし、習近平の国賓だけは黙認できず、草莽が崛起して、声なき声を上げた。そして改めて霊的支柱は、我らサンクチュアリであると自覚すると共に、近い将来には、実力も兼ね備えて外的支柱も担える責任があると感じた。秋以降で武漢ウイルスが収束した際に、習近平来日実現の最低条件は、７つの大罪の中の３つを推したい。すなはち、２尖閣接近なし、３拘束中の邦人解放、４反日記念日撤回、が達成されなければ、習近平来日招待の環境が整ったとは見なせない。結局、結論は以下となる。日本は日米同盟を基軸とし、トランプ政権と歩調を合わせて、中国に対峙する以外は滅びの道に至ると肝に命ずべし、以上。

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米大統領選、バイデン氏が１０州で勝利 サンダース氏にリード広げる

【米大統領選】バイデン氏が１０州で勝利　サンダース氏にリード広げる

https://www.sankei.com/smp/world/news/200305/wor2003050013-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選に向けた民主党候補指名を争う予備選・党員集会が全米１４州などで一斉に実施された３日の「スーパーチューズデー」で、集計が遅れていた東部メーン州で４日、バイデン前副大統領（７７）が勝利を確実にした。ＡＰ通信が伝えた。

　これにより、バイデン氏が勝利した州は南部テキサス州やノースカロライナ州など計１０州となり、獲得代議員数でサンダース上院議員（７８）とのリードを広げた。サンダース氏は西部カリフォルニア州など４州で勝利した。

ロイター通信によると、バイデン氏は４日夜までの４２時間にインターネットを通じて総額約７１０万ドル（約７億３６３０万円）の政治献金を集めた。一方、サンダース氏は３日までの２日間で２２万人から計５５０万ドルを集めたとされ、政治資金の獲得競争でもバイデン氏が息を吹き返しつつあることが鮮明になった。

　一方、スーパーチューズデーから本格参戦したものの惨敗したブルームバーグ前ニューヨーク市長（７８）は４日、地元のニューヨーク市で支持者らを前に選挙戦からの撤退を正式に表明した。

ブルームバーグ氏はスーパーチューズデーの結果について「私が候補指名を受ける展望はなくなった」とした上で、「トランプ大統領の打倒に向けた戦いはやめない。バイデン氏を次の大統領にするため共に頑張ろう」と述べ、バイデン氏への支持を呼びかけた。

　一方、トランプ氏は４日、ツイッターに「ミニ・マイク（トランプ氏が背の低いブルームバーグ氏につけたあだ名）が選挙戦をやめた。もっと前に私が『大統領の器ではないよ』と言ってあげれば大金を無駄にしなかったのに」と書き込み、巨額の選挙資金を使いながら敗退した同氏をからかった。

【感想】

スーパーチューズデーを越えて、サンダースｖｓバイデンの構図が鮮明になった。極端な社会主義者のサンダースの公約は、何でもタダにして税金でやる政策で、学費無料・医療費無料・学費ローンはチャラといった無責任なポピュリズムである。サンダースに安全保障政策の信念はない。民主党を離党し民主党員でもないサンダースが民主党の大統領指名候補を目指していることが不思議である。一方、中道穏健派（実際はディープステイト親派のグローバリスト）の一本化を追い風にして復活したバイデンは、他の候補がショボ過ぎて消去法で残った。親中派であり中国からはパンダハガーのバイデン同士と見なされる。それにバイデンは認知症が始まっている。上院議員選挙と大統領選挙を混同したり、アメリカ人なら誰でも知っている独立宣言文の有名な一説をド忘れしたり、とても核爆弾のボタンを預けられない。また、予備選初戦のアイオアで敗れた際に、支持者に対してイラついた態度を示し、人格的に大統領としての資質が疑問視された。但し、オバマケアを発展させた医療保険政策で黒人支持を集めたことは侮れない。またウクライナ疑惑ではトランプ大統領よりもバイデンの次男にオクトーバーサプライズが直撃すると、バイデン失脚によるトランプ大統領の不戦勝すら有り得る。結局トランプ大統領の優位は揺るがないが、ディープステイトの捨て身の奇策に油断はできない。

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露トルコが停戦合意 シリア情勢 全面衝突回避も火種残る

露トルコが停戦合意　シリア情勢　全面衝突回避も火種残る

https://www.sankei.com/smp/world/news/200306/wor2003060017-s1.html

【モスクワ＝小野田雄一】シリア反体制派の最終拠点である同国北西部イドリブ県でロシアを後ろ盾とするシリアのアサド政権軍と反体制派を支援するトルコ軍の衝突が激化する中、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は５日、モスクワで会談を行った。両首脳は６日未明（日本時間同日早朝）からの停戦に合意。イドリブを東西に横断するＭ４高速道路の南北それぞれ６キロを「緩衝地帯」とし、１５日から両国が共同パトロールを行うことでも一致した。

これまでの衝突でアサド政権軍とトルコ軍の双方に死者が出ていたが、全面的な戦闘に発展する危機はひとまず回避された形だ。ただ、イドリブに駐留するトルコ軍や反体制派を排除して国土の完全掌握を目指してきたアサド政権と、難民流入防止の名目でシリア国内に勢力圏を構築する狙いとされているトルコの溝が埋まったかは不透明。今後も戦闘が起きる可能性は否定できない。

　約６時間に及んだ会談の後の共同記者会見で、プーチン氏は「会談は緊迫し、容易ではなかったが、建設的な結果で終わった。トルコ側に感謝したい」と評価した。エルドアン氏は「ロシアとの共同作業は問題の解決に寄与している」とする一方、「トルコはアサド政権の攻撃に反撃する権利を留保している」と述べて牽（けん）制（せい）した。

　会談後、ペスコフ露大統領報道官は、ロシアは会談の結果をアサド大統領に伝えると明らかにした。

【感想】

シリアでの武力衝突と難民は、コロナウイルスよりも差し迫ったリアル緊急事態である。元々はアサド政権に対する民主化を求めるデモであった。反政府勢力に武器が渡って紛争となり、そこに支配地域拡張を図るＩＳＩＳも加わり三つ巴の戦いとなった。ＩＳＩＳは解体され、トルコは自国に逃げ込んで来たＩＳＩＳの残党に武器を渡して戦わせた。アサド政権の背後にはロシアが付いており、反政府勢力にはトルコがいる。トルコはＮＡＴＯには加盟国できたが、ＥＵには入れず、長年中途半端な立場でシリア難民をプールしてきた。米軍のシリア撤退で、アメリカとトルコが険悪になると、トルコはロシアに接近しＳ４００導入が持ち上がった。ここにクルド人問題やイスラエル問題が絡むと、更に状況は複雑になる。今回、シリアのイドリブ県でトルコ軍のＦ１６がアサド政権の戦闘機を撃墜し、アレッポ空港も破壊した。アメリカはトルコとロシアの離反を狙ってパトリオットミサイルを提供した。アサド政権軍の空爆でトルコ軍に犠牲者が出ると、３６０万人のシリア難民を抱えるトルコは、難民を欧州へ越境させると発表し、ヨーロッパを脅して味方につけ、ロシアに圧力を掛けた。プーチン・エルドアン会談はイドリブ停戦で合意したが、先行きは不透明である。大国の思惑と独裁者の都合で振り回されたシワ寄せは、民衆に押し付けられて悲惨な難民が発生する。人格と人柄で周囲を自然屈服させた元国連難民高等弁務官の故・緒方貞子氏のような人物の登場が待ち望まれる。

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事実上、中国人と韓国人の入国を制限

＜独自＞事実上、中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200305/plt2003050015-s1.html

政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

　中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。

　韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。

イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。

　５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。

　中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで２週間隔離したうえで、入国許可を出す。

　また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。

【感想】

国賓来日の延期が決定されると、こうも軽やかに入国制限ができるのかと驚きと共に溜飲が下がった。互いの国で２週間隔離となれば、ビジネスも観光も成り立たず、事実上の入国制限であり、プチ断交となる。これでは正常な経済活動は期待できず、見通しも立たない。率直に言って、トヨタやパナソニックなど中国に進出している企業は、現地に投資した工場や資本は損切りして諦め、現地に赴任している日本人を人質にさせないよう帰国させるべきである。さもなければ、トランプ大統領が再選し、より強烈に中国を締め付ける際に、こうした企業は、アメリカからの制裁対象となり、高関税を掛けられ、中国企業と共に米国市場から追い出される羽目になる。さて、感染大国である中国や韓国からの事実上の入国制限は、ＩＯＣによる東京オリンピック通常開催の最終確定が発表されるまでは継続すべきである。夏季オリンピック開催は、５６年ぶりの国家の大事件なので、それに比べれば入国制限に伴う経済的損失などは些細なことである。国賓問題は安倍政権に刺さったトゲであった。トゲが抜かれて心底解放された。この１〜２週間で感染増加数を制御できれば、日本は自信を取り戻すことになる。国賓来日は延期となったが、日本が天運を受けるためのサタン分立は、国賓白紙撤回であり、そのための３．８デモ行進の重要さは、些かも色あせていない。

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