事実上、中国人と韓国人の入国を制限

＜独自＞事実上、中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200305/plt2003050015-s1.html

政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

　中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。

　韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。

イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。

　５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。

　中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで２週間隔離したうえで、入国許可を出す。

　また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。

【感想】

国賓来日の延期が決定されると、こうも軽やかに入国制限ができるのかと驚きと共に溜飲が下がった。互いの国で２週間隔離となれば、ビジネスも観光も成り立たず、事実上の入国制限であり、プチ断交となる。これでは正常な経済活動は期待できず、見通しも立たない。率直に言って、トヨタやパナソニックなど中国に進出している企業は、現地に投資した工場や資本は損切りして諦め、現地に赴任している日本人を人質にさせないよう帰国させるべきである。さもなければ、トランプ大統領が再選し、より強烈に中国を締め付ける際に、こうした企業は、アメリカからの制裁対象となり、高関税を掛けられ、中国企業と共に米国市場から追い出される羽目になる。さて、感染大国である中国や韓国からの事実上の入国制限は、ＩＯＣによる東京オリンピック通常開催の最終確定が発表されるまでは継続すべきである。夏季オリンピック開催は、５６年ぶりの国家の大事件なので、それに比べれば入国制限に伴う経済的損失などは些細なことである。国賓問題は安倍政権に刺さったトゲであった。トゲが抜かれて心底解放された。この１〜２週間で感染増加数を制御できれば、日本は自信を取り戻すことになる。国賓来日は延期となったが、日本が天運を受けるためのサタン分立は、国賓白紙撤回であり、そのための３．８デモ行進の重要さは、些かも色あせていない。

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