トランプ政権の経済対策、給与税の免除が柱　３千億ドル規模も

https://www.sankei.com/smp/world/news/200311/wor2003110011-s1.html

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１０日、与党・共和党議員団と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について説明した。トランプ政権幹部によると、経済対策は、給与税の免除や有給の病気休暇の拡充が柱となる見通し。今後、対策の詳細について与野党と本格協議に入るが、財源の手当てなどをめぐり与野党協議が難航する恐れもある。

　記者会見したクドロー国家経済会議委員長は、経済対策では給与税免除が「もっとも重要かつ強力な要素になる」と述べた。米メディアによると、トランプ氏は、免除期間を年末まで引き延ばす案に加え、恒久化する案も検討している。

給与税は社会保障財源となる税で、労使双方が負担する。ロイター通信は共和党上院議員の話として、課税免除の規模が、最大３千億ドル（約３２兆円）に上る可能性があるとの見方を伝えた。

　野党・民主党側には、１１月の大統領選を控えて株価下落を懸念するトランプ氏が、過剰な景気刺激策を打ち出そうとしているとの批判的な声もあるという。巨額の財政赤字を抱える中、必要な財源を捻出できるかという問題もあり、与野党協議の行方は不透明だ。

　また、クドロー氏によると、感染拡大の打撃を受けた航空、クルーズ船、ホテル業界に対する支援も経済対策に盛り込まれる見通しだ。従業員がウイルスに感染して長期の病欠を余儀なくされるケースを念頭に、中小企業などへの補助策も検討するという。

　一方、ムニューシン米財務長官は１０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や、証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長らと電話会議を開いた。金融市場に動揺がみられるため、「市場の強靱（きょうじん）さや、新型コロナウイルスの経済影響について、最新情報を共有した」（米財務省）という。

【感想】

米国の株式市場で株価が暴落しサーキットブレーカーが発動され、一時的に取引が停止された。こうした不安定な経済状況に対して、トランプ政権は最大３２兆円規模の給与税免除をぶち上げた。実にアッパレ、見事である。翻って日本経済は、武漢ウイルスの影響のない１０月〜１２月のデータから年間ＧＤＰの成長率をマイナス６．３％から７．１％に悪化修正したが、１月〜３月は武漢ウイルスの影響が反映されマイナス２桁は必至である。そして、１ドル１０５円を超えて、更に円高は進行中である。９５円まで進むという予想すらある。それにも関わらず、桁の違う小さな対策費しか出そうとしていない。日本経済がマイナス成長となった原因は、台風でも温暖化でもなく、ひとえに１０％消費増税のせいである。対策費は少なくとも１０兆円は必要であり、できれば５％への消費減税を断行してもらいたい。世界中が武漢ウイルスで大混乱する中、サウジアラビアがロシアに仕掛けて、原油価格が暴落した。エネルギー面でも不安定化し揺れている。９年前の今日、私はビルの５階にいて、倒壊するかと思えるような揺れを経験した。そして、折しも昨日サタンは、毒生女自叙伝日本語版を出版し、信仰上の揺さぶりを掛けてきた。

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