トランプ氏「ＷＨＯは中国寄り」 拠出金削減を検討 新型コロナ
https://www.sankei.com/smp/world/news/200408/wor2004080018-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスへの対応に関し「非常に中国寄りだ」と批判し、米国からのＷＨＯ拠出金の凍結または削減を検討すると表明した。
トランプ氏は、新型コロナを「中国ウイルス」と呼び続け、中国共産党体制による「ウイルスは米軍が湖北省武漢市に持ち込んだ」とするディスインフォメーション（偽情報）工作の封じ込めに事実上成功した。拠出金削減への言及は、中国がＷＨＯを利用して新型コロナ対策に関し自国に都合の良い方向に情報操作を展開している問題に切り込む姿勢を示したものだ。
トランプ氏は記者会見で、米政権が１月に中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してＷＨＯが「感染拡大防止に効果的でない。経済的、社会的影響も大きい」と否定的な立場を示したことに関し、「ＷＨＯは私の判断を批判したが、彼らの方が間違っていた。彼らはいつも間違ってきた」と非難した。
トランプ氏はその上で、「ＷＨＯは米国から巨額の拠出金を受けている。それなのに中国寄りの態度を取るなら拠出金の在り方を検討する」と述べ、拠出金の削減や凍結もあり得るとの立場を打ち出した。
米メディアによると米国はＷＨＯへの最大の資金拠出国で、２０１７年はＷＨＯの年間予算の約４分の１に相当する約５億ドル（約５４４億円）を拠出した。
トランプ政権や議会共和党は、ＷＨＯのテドロス事務局長らが当初、中国の意を体する形で「人から人への感染はない」などと事態を過小評価する発表を繰り返す一方、中国当局による「感染の拡大を押さえ込んだ」とする真偽の疑わしい統計数字を根拠に中国政府の取り組みを称賛しているとして、追及する姿勢を強めている。
共和党のルビオ上院議員は７日、「中国共産党体制はＷＨＯを利用して世界をミスリードした」と非難した上で、「ＷＨＯ指導部は（中国と）共犯関係にあるか、危険なほど無能かのいずれかだ」と切り捨てた。またＷＨＯからの中国の影響力排除に向けて米政権と一緒に取り組んでいくと表明した。
米議会では、ＷＨＯが現状のままであれば、拠出金を連邦予算から出すことを阻止する動きも出始めている。
【感想】
トランプ大統領はＷＨＯ拠出金を凍結する方針である。日本も共同歩調を取るべきである。武漢が封鎖されて１週間経過後にＷＨＯは緊急事態を宣言しその後、厚労省が動き始めた。ＷＨＯは当初、渡航制限は必要なしと発表し、パンデミックを否定した。武漢ウイルスの中心的な責任は中国共産党にあるが、中国寄りの発言を繰り返したＷＨＯとマスコミの責任も小さくない。トランプ大統領は中国を計画的殺人罪で訴訟準備を開始した。習近平政権が昨年１１月と１２月に武漢ウイルスで情報隠蔽した事実は明らかである。加えてその時期に武漢から米国への渡航者が急増し、人間細菌兵器としてアメリカに送り込んだ。更にその時期から世界中でマスクを始め医療物資を買い占めた。奇襲攻撃に近い計画的犯行である。日本もせめて経済的な損害賠償請求訴訟くらいは起こし、アメリカが中国を相手に殺人罪訴訟を起こす際の支持表明くらいは行って貰いたい。７都道府県に対する１ケ月間の緊急事態宣言で感染拡大は落ち着くと思われる。しかしお粗末な１０８兆円の経済対策の効果は薄いと予想する。次回６月の日銀短観でマイナス２桁は固いが、次々回９月の日銀短観までにハリボテ１０８兆円がどれだけ効果を出すか注目される。失業率・倒産件数で悪化すれば、もはや消費減税しかないと世論が盛り上がり、自民党の若手グループが立ち上がって転機が来ると見る。ただ問題は、そこまで耐えられるかである。役所は確定申告まで所得減少を把握できず、現金給付までに長い期間を要する。一旦倒産すると再開には不動産契約から始めることになりハードルが高くなる。
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