「アンチ警察」運動により米警官の退職希望者が殺到 急増する銃撃事件

「アンチ警察」運動により米警官の退職希望者が殺到　急増する銃撃事件

https://www.epochtimes.jp/2021/07/75383.html

中共ウイルスの感染拡大や「アンチ警察」運動が急増するなか、米国最大の警察署では、ここ1年半、警官の退職が続出している。

米国国内の上位3つの警察署は、採用難に加えて退職者の増加により、2019年以降、数千人の警官が離職した。他の主要な管轄区域からも、警官が大量退職したという報告が寄せられている。

いっぽう、それらの都市では、殺人事件や銃撃事件が大幅に増加している。

米国最大の警察組織ニューヨーク市警察（NYPD）の広報担当者は大紀元に対し、2019年には1509人だった退職者が2020年は2600人に急増。（新規採用を加えても）警官の数は約1500人が減少したとメールで伝えた。今年5月中には、350人近くが職を離れた。

退職の多くは、昨年ミネアポリスで逮捕された黒人男性ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに、勃発した抗議行動や暴動を通して、活動家グループが煽ったアンチ警察感情と関係している。この事件では、フロイドさんが意識を失う前に何度も「息ができない」と訴えていたにも関わらず、警官は8分以上頸部と背中を膝で強く押さえつけた。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

私利私欲ではなく、公的に命懸けで任務を遂行して、否定されれば、やる気をなくすことも理解できる。日本でも左翼の連中が、自衛隊員に「違憲野郎！」などと心許ない罵声を浴びせ、純粋な隊員は心を痛める。アメリカにおける警察官の士気低下は政治問題である。治安の悪化している地方自治体のトップはリベラルな政治家ばかりだ。早くトランプ大統領を中心とする保守派が巻き返すことを願っている。新しいＳＮＳのゲッターがアメリカ独立記念日にスタートするので、とても期待している。

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中国、サイバー能力は「米国に匹敵しない」＝英シンクタンク

中国、サイバー能力は「米国に匹敵しない」＝英シンクタンク

https://www.epochtimes.jp/2021/07/75361.html

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。

調査結果によると、サイバー能力の「トップ」と位置づけているのは米国のみで、中国、ロシア、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、イスラエルが2番手グループに入っている。3番手グループには、インド、インドネシア、日本、マレーシア、北朝鮮、イラン、ベトナムが名を連ねている。

中国は、ロシアと同様に、米国とその同盟国に対してオンラインでスパイ活動や知的財産権の窃盗、虚偽情報を流すなど、攻撃的なサイバー作戦の専門知識を有している。しかし、IISSによると、両国は競合他社に比べて比較的に緩いサイバーセキュリティで抑制される。また、中国は少なくとも向こう10年間でも米国のサイバー能力に匹敵しないと指摘した。

「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の報道によると、IISSのサイバー・宇宙・未来紛争の専門家であるグレッグ・オースティン（Greg Austin）は、人工知能の世界一位になることを目指すなど、中国のデジタル技術の進歩だけを取り上げた報道が中国のサイバー技術の強さを「誇張」し、中国の技術が強いことを認識させる原因になっていると指摘した。

同氏は、「あらゆる指標において、中国におけるサイバーセキュリティの技術開発は、多くの他国よりも悪い状況にある」と述べている。

また、IISSは、中国のサイバー・インテリジェンスの分析は、「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に比べて「成熟度が低い」と指摘している。その理由は、サイバー・インテリジェンスがイデオロギーに左右され、共産党指導者の「政治的目標に巻き込まれている」からだと分析している。

（編集翻訳・蘇文悦）

【感想】

サイバー能力には、単にＩＴ技術だけでなく、予算・人員・法律など総合力となる。特に中国は超限戦の中で、あらゆるスパイ・嘘・騙し・脅し・窃盗・賄賂・色欲と絡めてサイバー能力を駆使するため、決して侮れない。状況によっては、アメリカ以上の能力を発揮する。日本は性善説の人が多いので、簡単に騙されてしまう。ファーウェイなどは、会社を隠れ蓑にしたスパイ組織なのでタチが悪い。更に中国人は懐が深く、ＴＳＭＣや孫正義とどんな繋がりがあり、どう利用しようとしているのか一筋縄では分かりにくい。

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中国共産党100年「残虐な殺人の歴史」 紅二代の歴史学者が明かす

中国共産党100年「残虐な殺人の歴史」 紅二代の歴史学者が明かす

https://www.epochtimes.jp/2021/06/75305.html

中国共産党幹部の家庭に生まれた「紅二代」の歴史学者である李江琳氏は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の最近のインタビューで、中国共産党（以下、中共）の100年にわたる歴史が、残忍で血なまぐさい殺人の歴史だと述べた。

インタビューの中で李氏は、「研究を進める中で、私の認識を最もひっくり返したのは、中共が一連の政治キャンペーンで、敵だけでなく自国民をも残酷に殺害したことだった」と語った。

「この過程でわかったのは、中共が発足から現在に至るまで、すべての政策で用いられた手法は、ただひたすら人を殺すという極めて残忍で暴力的なものだということだ。それは今でも変わっていない」

同氏はまた、具体的な例を挙げて説明している。1959年のラサ事件から1989年の北京天安門事件まで、中共は漢民族と少数民族を問わず、同じ手法を用いっていた。中共はチベット人を大量に投獄し、チベット人のエリートをほぼ一掃した。同じことが新疆ウイグル自治区のウイグル人にも行われた。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

中国共産党は人類の敵である。侵略されたチベットやウイグルは勿論、周辺国の中で中国と揉めない国はない。対外的に凶暴なだけでなく、自国民にとっても凶悪である。むしろ一般国民は武力を持たないだけ卑劣な凶行に向かうことは、香港で証明済みである。毛沢東は「核戦争になっても構わない。人口の半分が死んでも半分は残る」と狂気の暴言を吐いた。こんな中国に対して国会議員の多くは腰が引けている。百田氏に言わせれば、ハニートラップ・マネートラップに引っかかっているという。中共は人間の心の弱味につけ込んでくるから手強い。まず自己無意識世界の鬼神を斬らなければならない。

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北朝鮮、金正恩氏の体重減を報道 専門家「政治宣伝」と指摘＝報道

北朝鮮、金正恩氏の体重減を報道　専門家「政治宣伝」と指摘＝報道

https://www.epochtimes.jp/2021/06/75263.html

北朝鮮の国営テレビ放送、朝鮮中央テレビは25日、平壌市民への街頭インタビューの様子を放送した。1人の市民は、最近、金正恩総書記の痩せた姿を見て「胸が痛かった」と話した。一部の専門家は、北朝鮮当局が指導者の体重減少を政治宣伝に利用し、指導者が国民と苦楽を共にしているというイメージを強調したいためだと指摘した。

韓国ソウルに本部を置く北朝鮮関連ニュースサイト「NKニュース」は8日、金氏が今月初め約1カ月ぶりに姿を見せた際、腕が明らかに細くなり、腕統計のベルトも以前よりきつく締められていると分析した。このため、金氏の健康状態に関して憶測が広がった。

ロイター通信28日付によると、北朝鮮当局の動向を分析する米国情報サイト「38ノース（38 North）」のジェニー・タウン（Jenny Town）ディレクターは、金正恩氏の体重減少は病気によるものか、それとも同氏が体を鍛えようと思ったのかは不明だとした。しかし、「痩せたことを強調するかのように、金正恩氏にあんな似合わない服を着せるのはおかしい」と同氏は述べた。

金正恩氏は15日、労働党中央委員会の会議で、国内の食糧状況は「厳しくなりつつある」と発言した。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行に伴う国境封鎖や移動制限で、中国との貿易が滞り、国内経済がさらに悪化した。

韓国ソウルにある北朝鮮情報分析企業、コリア・リスク・グループ（Korea Risk Group）の最高経営責任者（CEO）、チャド・オキャロル（Chad O'Carroll）氏は、金氏の体重減少は、国民に対して宣伝価値があると指摘した。同氏は、北朝鮮当局は国民に対して、最高指導者でさえ食糧不足に耐えているとアピールしているとの見方を示した。

オランダのライデン大学の北朝鮮問題専門家、クリストファー・グリーン（Christopher Green）氏は、国民が最高指導者の健康状態に強い関心があることを北朝鮮当局もわかっていると指摘した。同氏は、国営メディアが放送した「街頭インタビュー」は当局のメディア戦術であると強調した。その目的は「本物のように見せかけ、政権を美化するためだ」とした。

（翻訳編集・張哲）

【感想】

金正恩は既に死亡または執務不能状態になったという情報もある。もしそうであれば、写真の人物は影武者となり、替え玉を本物ほど太らすことを断念した当局による世論誘導情報となる。つまり開き直って、今後も影武者を露出させ続けると発表した。西岡力氏によれば、平壌市内で、地下組織により反体制ビラの散布があり、金王朝崩壊が始まったという。ミクロでも韓氏オモニのデポジションの内容が公開され、家庭連合に蟻の一穴が空き、ヒビが入った。タイタニックが沈没する前に乗客は脱出すべきである。さもなくばセウォル号のように「船室で待機してください」と船内放送して、自分たちだけ逃げた船長や乗務員のような徳野や教理研究院のせいで、純粋な乗客は船と共に沈むことになってしまう。

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トランプ前大統領 退任後初の大規模集会 政治活動活発化へ

トランプ前大統領 退任後初の大規模集会 政治活動活発化へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/amp/k10013106341000.html

アメリカのトランプ前大統領は、退任後初めてとなる大規模な集会を開き、数千人規模の支持者を前に、来年の中間選挙に向けて政治活動を活発化させる考えを示しました。
トランプ前大統領は26日、中西部オハイオ州でことし1月の退任後初めてとなる大規模な集会を開きました。

この中でトランプ氏は「去年の大統領選挙で私たちは負けなかった」と述べ選挙で不正が行われたとする従来の主張を繰り返しました。

そのうえで「決して降伏しない。たたかいは始まったばかりだ」と述べ、来年の中間選挙で議会上下両院の多数派を奪還することをめざして政治活動を活発化させる考えを示しました。

会場には去年の選挙期間中の集会と変わらない、数千人規模の支持者が集まり、共和党支持者の間での根強い人気をうかがわせました。

また、集会でトランプ氏は中間選挙に向け、トランプ氏に批判的な地元選出の下院議員の対立候補として、自身の元側近を支持する姿勢を強調しました。

トランプ氏としては自身に批判的な議員には厳しい姿勢で臨むとのメッセージを送った形です。

トランプ氏は3年後の大統領選挙への立候補には言及しませんでしたが、集会を再開することで存在感を示し、自身の立候補について可能性を探るねらいもあるとみられています。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

いよいよトランプ大統領（日本や欧米では、首相や大統領の経験者には退任後でも、通常、首相や大統領の尊称を用いる）が再始動した。ＮＨＫニュースＷＥＢでも「選挙で不正が行われたとする従来の主張を繰り返しました」となっているが、朝日新聞は「選挙で不正があったという根拠のない主張を繰り返し」と呆れる表現をしていた。ビッグテックに対抗し凌駕するトランプＳＮＳもスタートし、徐々に反撃体制も整いだした。しかし、テネシー清平がサタンに奪われ、善と悪が互いにノーガードで壮絶な打ち合いをしているような迫力である。そして、日本における主敵は、中共やＤＳ以上に、二階派と公明党である。東京オリンピックの夏祭りが終わって、秋の解散総選挙が大勝負となりそうである。

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現代中国のポストモダン「寝そべり」主義、当局が検閲

現代中国のポストモダン「寝そべり」主義、当局が検閲

https://www.epochtimes.jp/2021/06/75054.html

中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平（寝そべり）」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党（以下、中共）は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。

淘宝（タオバオ）や京東（ジンドン）では、ここ数日、寝そべりのスローガンが書かれたTシャツや携帯電話ケースなどが削除されていると、ネットショップの店員がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。

オンラインの解説では、寝そべりを支持する若い世代は「家を買わない、車を買わない、結婚しない、子供を産まない、消費しない」と従来の社会的な圧力を避けて生きるライフスタイルを言う。

浙江省を拠点とするタオバオの顧客である朱英さんは、「『躺平（寝そべり）』や 『只要躺得够平就不会被割韭菜（横にならなければニラのように切り取られてしまう）』などのスローガンが書かれたTシャツはたくさんあった。マグカップやスマホケース、バンパーステッカーなどにもプリントされていた」と述べた。

「でも、今はみんな消えてしまった」と彼女は語った。

6月22日にタオバオで 「躺平T恤（寝そべりTシャツ）」というキーワードで検索したところ、完全に一致するものはなく、「新青年」や 「軟萌兔」などのスローガンが書かれたTシャツしか見つからなかった。

朱さんは、「権力者たちは、消費や労働、結婚を拒否して、ただ寝そべるべきだという考えを、特にタブー視している。だからこそ、彼らは検閲したのだろう」と述べた。

この「寝そべり」という概念は、2年間失業していた若者の投稿によって始まった。この投稿者は、食や労働、社会的地位に構うことなく、競争しないで生きることを奨励し、「寝そべりはまさに賢者の運動。躺平は万物の尺度だ」と主張した。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

中国での興味深い社会現象である。面と向かって中国共産党に反対活動をすれば、逮捕され拷問・虐殺されてしまう。そうした状況では、穏やかに世直しを訴える民衆運動が支持を集めて広まる。インドにおける、非暴力不服従も似た兆候であり、大政奉還の直前に流行した、ええじゃないか踊りも、その類である。中共体制に希望を見い出せない若者が静かなる抵抗を始め、世の中の流れに危機感を募らせた当局が取り締まりに乗り出した。中国社会の閉塞感を表す記事であったが、幸い日本では、親中派に対して糾弾の声を上げても逮捕されることはない。沈黙は利敵行為であると考え、今の状況の中で何ができるかを考えて前進して行きたい。

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米下院、中国共産党結党100年を非難する決議案提出 「中国人の人権を侵害した100年」

米下院、中国共産党結党100年を非難する決議案提出　「中国人の人権を侵害した100年」

https://www.epochtimes.jp/2021/06/75167.html

中国共産党が7月1日結党100年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中国共産党が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中国共産党は中国国民に対して残酷な大虐殺などを行ったとした。

共和党のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）下院議員が同日、決議案を提出した。決議案は、1930年に遡って中国共産党が自国民に対して行った残虐な行為を列挙し、「自由のために戦う中国の人々」を支持すると示した。

共同提出者は、共和党のマイケル・マッコール議員、エリス・ステファニック議員、ブライアン・フィッツパトリック議員と、民主党のルーベン・ガレゴ議員、ジョシュ・ゴットハイマー議員、ジャレッド・ゴールデン議員。

ギャラガー議員は米メディア「ワシントン・エグザミナー」の取材に対して、「過去1世紀、中国共産党は、度重なって基本的な人権を侵害し、自国民を虐待した」と話し他。同議員は、中国共産党の歴史は、弾圧、拷問、大量監禁、大虐殺の歴史であると強調した。

「この100年は、（共産党の結党を）祝う理由にならない。今、われわれは共産党の犯罪行為を振り返らなければならない」と同議員は述べた。

同決議案は、「中国共産党による100年にわたる弾圧、拷問、大量監禁、虐殺などの重大な人権侵害を非難し、中国国民の民族自決（self-determination）と一党独裁から独立して自由な政治的表現をする権利を支持する。米国政府と同盟国などに対して中国における人権問題を支援するよう求める。中国共産党が崩壊する日を待ち望む」とした。

決議案は、中国共産党政権が1940年に起こした「大規模な土地改革運動で、200万人から300万人の中国人が殺害されたと述べた。また、50年代の「三反五反運動」で多くの中国人が処刑され、自殺に追い込まれたことを挙げ、さらに60年代の「大躍進」の際、「2000万人から4000万人の人々が餓死した」と批判した。さらに、66年から76年までの文化大革命では、逮捕や拷問を受けて処刑された人々は「100万人から3500万人いる」とした。

決議案は、人権侵害の事例として、一人っ子政策を含む計画出産政策や1989年の天安門事件を言及した。また、近年の事例として、伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧政策と強制臓器摘出、キリスト教信者への迫害を取り上げた。香港での民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区での反人道罪についても非難した。

いっぽう、中国共産党政権は結党100年を祝賀するために、『中国共産党簡史』最新版の学習を全国で推進している。同書は、毛沢東を賛美し、党の失政で大躍進運動の際、数千万人の国民が死亡したことなどを省いた。

（翻訳編集・張哲）

【感想】

中国の自国民に対する拷問・虐殺は身の毛がよだつ。大躍進政策では、粗鋼生産でイギリスに追い付くという毛沢東の妄想ノルマのせいで、農民にとって命の綱とも言える農器具を溶かすことになり、害虫を食べるスズメを駆除したことで、農作物の収穫が壊滅し、数千万人が餓死した。文化大革命では政敵の劉少奇を失脚させるため、紅衛兵が暴れ回って数百万人が道連れとなった。中国とは、大罪人の毛沢東の肖像を天安門広場に今でも掲げている。その中国は「１００年の恥辱をそそいで、中華帝国の復興」を公言している。そうであるなら、アヘン戦争は１００年前と言うより２００年前に近く、恥辱をそそぐ対象は、日清戦争や支那事変で戦った日本となる。現在の日本は平和ボケのため「汚名をそそぐ」と根深く逆恨みしている独裁反社国家が隣にいても、全く危機感がない。

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