ファーウェイ・ＺＴＥを排除する動きが世界に波及

広がるファーウェイ規制　ＮＺ、豪州では５Ｇ整備から排除

https://www.sankei.com/smp/world/news/181206/wor1812060019-s1.html

カナダ当局に孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が逮捕された中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、米国など各国で同社製品への規制の動きが広がる。今後の捜査次第で、同社への“逆風”がより強まる可能性もある。

　ニュージーランドでは１１月下旬、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備で、同国大手通信事業者が華為製品を使用しないと発表した。同国政府が、華為製品の使用は「国家安全保障上の重大な危機」があると警告したためだ。隣国のオーストラリア政府も８月、同国の５Ｇ通信網の整備に華為の参加を禁じた。
５Ｇは２０２０年以降の普及が見込まれるが、華為の製品がその基盤となることへの危機感が米国を中心に強まっている。１１月下旬には、トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、インターネット事業者などが華為の製品を使わないよう求める説得工作を始めたと米紙が報じた。

　その背景には、華為などの中国製通信機器を通じて政府や軍事、産業に関する機密情報が盗まれているとの懸念がある。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、華為と同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が中国共産党や人民解放軍と密接につながっていると指摘した。
中国政府は「中国企業は国際規則と現地の法律を順守している」（外務省報道官）と疑惑を否定するが、各国で不信感を払拭できていない。（三塚聖平）

【感想】

米当局がイラン制裁違反の疑いのある孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請し、逮捕された。中国人民解放軍の息のかかったファーウェイ創業者の娘である孟容疑者は、英大手銀行のＨＳＢＣを利用して２０１６年以前からイラン制裁違反のマネーロンダリング金融取引に関与していた。既に、イギリス・オーストラリア・ニュージーランドでは、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基幹ネットワークからファーウェイ製品を排除する決定をしている。今年４月に、ＺＴＥも米政府から制裁され、経営難に陥ったが、その際に、役員総入れ替えをし、賠償金を支払って、７月に制裁解除してもらい、倒産の危機を脱した。しかし、今回の事件で中国の体質が改善されていないことが明らかになった。原因のひとつに中国の法体系があり、中国企業は、中国政府や中国軍の要請があれば、盗聴であろうが不正行為であろうが指示に従う義務がある。日本政府も、ようやく重い腰を上げ、政府調達からファーウェイやＺＴＥの製品を排除する意向を固めた。フランスやドイツよりも早く方針を出せて良かった。民間のソフトバンクなども早くファーウェイ・ＺＴＥと手を切るべきである。

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