米中貿易協議と米中首脳会談の見通し

米、対中協議で妥結急がず　首脳会談４月か、譲歩狙う

https://www.sankei.com/smp/world/news/190314/wor1903140019-s1.html

トランプ米大統領は１３日、中国との貿易協議で「妥結を急がない」と記者団に述べた。決着を図る米中首脳会談を月内に開催する意向を強調してきたが、４月にずれ込む可能性を示した。中国の構造改革をめぐりぎりぎりまで譲歩を引き出すのが狙いとみられる。

　トランプ氏は協議は「非常にうまくいっている」としつつも「米国にとって素晴らしい取引をするか、全く取引をしないかだ」と説明。解決すべき課題が残っていることをにじませ、合意できない場合は「追加関税を課す」とした。

米中双方の隔たりで依然大きいのは、合意内容の実施を求める仕組みづくりだ。ライトハイザー通商代表は、技術移転強要の是正策などで、中国の履行状況を確認する定期会合の開催を提案。違反した場合に関税を引き上げる罰則規定の導入も求め「合意を守らせる枠組みがなければ、大統領は妥結しない」と強気の姿勢を崩していない。（共同）

【感想】

中国に対する基本方針は、トランプ大統領とグローバリストで一致しており、共産党支配体制を終わらせるというペンス演説に集約されるので、妥協による落とし所はない。アメリカの貿易赤字を減少させるため、中国が米国産農産物の輸入を増加させても最終的な妥結には至らない。現状でも既に中国経済は外貨準備高が減少し、失業・就職難が常態化し、人民元暴落が噂されるほど衰退傾向が顕在化しているため、トランプ政権は急ぐ必要はなく、米国経済への痛みが少なくなるタイミングを見計らっている。中国は全人代で外商投資法を成立させて、対米配慮のアピールを狙っているが、共産党支配の構造改革の定義自体に両国の温度差がある。違反時の罰則規定を示さなければ、米中首脳会談の開催は困難となる。トランプ大統領が、中国は本気で改革する意思なしと判断すれば、関税２５％への引き上げとなり、中国経済は苦境に追い込まれる。

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