ハワイ・ミサイル誤警報 州職員がボタン押す 知事謝罪「人為的ミス」
2018.1.14
http://www.sankei.com/smp/life/news/180114/lif1801140022-s1.html
ハワイで１３日午前、弾道ミサイルが迫っているとして、避難を呼び掛けるテキストメッセージが住民のスマートフォンなどに誤って発信された。テレビ画面にも緊急警報が流れた。米太平洋軍はその後「ミサイルは検知されていない」とする声明を出した。ハワイ州のイゲ知事はテレビを通じ、危機管理を担う州の緊急事態管理局職員が誤って警報ボタンを押したと説明し「人為的ミス」だったと謝罪した。
米メディアによると、トランプ大統領は滞在先の南部フロリダ州で誤報に関する説明を受けた。米国で放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会（ＦＣＣ）のアジット・パイ委員長は事態の調査に乗り出す考えを示した。（共同）
【感想】
お互い開戦する意思がなくても、人為的ミスにより、偶発的に戦争勃発となる可能性は消し去れない。高度なシステムを持つアメリカでも人為的ミスはある。お粗末なシステムの北朝鮮では報道されないだけで人為的ミスは多数ある。世界の命運は、この様な不安定な仕組みに委ねられている。誰もこの状態で良しとは思っていない。
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領土的野心を捨てない危険な中国だが、慰安婦マニアの韓国よりは… １月１３日
http://www.sankei.com/smp/column/news/180113/clm1801130003-s1.html
小紙前北京特派員の矢板明夫記者の近著『習近平の悲劇』には、習政権が平成２４年末から２５年初めにかけて、本気で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪うことを考えていたとのさわりがある。中国軍関係者の証言である。ちょうど第２次安倍晋三政権発足の時期と重なる頃だ。
▼同書によると習政権は、安全保障面における日本の法整備の問題、準備不足、領土をいかに守るかについて日本の国内世論がまとまっていないことを利用しようとした。２５年２月まで、尖閣急襲のタイミングをずっとうかがっていたという。
▼ところが、安倍政権は予想に反し、中国の挑発に冷静に対応したうえで「中国包囲網外交」を展開する。さらに東日本大震災２周年の追悼式では中国の申し入れを無視し、それまで一般参列者扱いだった台湾代表を外交使節として取り扱った。これが、日本と対峙（たいじ）し続けることはできないとの判断につながった。
▼とはいえ、中国が領土的野心を捨てることはない。１０日から１１日にかけては、中国海軍の潜水艦と水上艦が尖閣諸島などの接続水域を航行した。今後、日中関係がより改善されようがされまいが、尖閣をめぐる緊張関係はずっと続く。
▼ただ日本にとっては、そんな危険な中国であっても、慰安婦マニアの韓国よりは付き合いやすい部分がある。「中国は利に敏（さと）いから、日本とうまくやった方が得だと思えばそうするし、外交ゲームができる」。こう指摘する政府高官は、韓国については「どうしようもない」と突き放す。
▼安倍首相が、その年一年間の政府の基本方針や政策を示す施政方針演説では、２７年から韓国に関して「基本的価値を共有する」との表現が消えている。この分では、今年も復活することはあり得まい。
【感想】
中国は５年ほど前に本気で尖閣を狙っていた。日本はトランプ大統領と一体化し、日米同盟を強化し、憲法改正を加速させ、防衛力を整備し、隙を見せないように注意しながら、打算的な中国と外交交渉して行けば良い。一方の韓国は、証拠もなく捏造された慰安婦問題にこだわり続け、外交の体をなしていない。まず、ライダイハンで謝罪し、少女像を撤去することが、まともな外交をするための第一歩だと思う。地理的にも宗教的にも最隣国の韓国ではあるが、韓国聖殿以外の韓国とは関わりを持たず、放っておくのが良いと思う。
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安倍晋三首相「全く受け入れられない」 公式表明は初めて
韓国の日韓合意新方針
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180112/plt1801120012-s1.html
安倍晋三首相は１２日午前、首相官邸で記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。
韓国が９日に新方針を発表後、首相が公式に受け止めを表明したのは初めて。
首相はまた、「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。
韓国政府は、日韓合意に基づいて日本が拠出した１０億円を凍結して、その扱いを日本側と協議し、同額を韓国政府が負担すると表明していた。
【感想】
安倍首相の毅然とした態度は頼もしい限りである。韓国政府は安倍首相が自らキッパリと公式的に拒否を表明するとは予想していなかっただろう。これを機会に、どれほど国際感覚からズレているのか気づき、目を覚ましていただきたい。
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放っておくしかない韓国 筋の通らぬ慰安婦合意めぐる新方針に韓国外交当局も「？」
阿比留瑠比の極言御免
2018.1.11
http://www.sankei.com/smp/premium/news/180111/prm1801110007-s1.html
韓国政府が９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本側に再交渉は求めない一方で、日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府として拠出するとの対応方針を表明した。さて、これを在京各紙の社説はどう取り上げるかと注目していたところ、産経、読売、朝日各紙が早速、１０日付朝刊でそれぞれ次のように書いていた。
「いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。（中略）問題を蒸し返す新方針などありえない」（産経）
「自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である」（読売）
「韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である」（朝日）
あの朝日ですら、やんわりと韓国政府を批判し首をかしげていた。それだけ韓国のやり方は、異質で意味不明だということである。それどころか、韓国側の外交当局も、文大統領や康京和外相が何をやりたいのか把握できていないようだ。
「韓国が１０億円を拠出するというのは、ただ１０億円を追加するということなのか、それとも合意の破棄を意味するのか韓国外務省に問い合わせたが、『分からない』との返事だった」
複数の政府高官はこう証言する。合意に反対する国内世論に迎合して突っ走る大統領府を、外交実務者らは呆然として眺めているという状況だったのか。
そしてこれは、文政権が今まで合意を批判する際に用いた論法とも矛盾する。
「合意は朴槿恵大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
康氏は、昨年１２月に来日して河野太郎外相と会談したときにはこう主張していた。ならば、韓国が今回表明した外交方針も、外務省が関与していないので正当ではないことになろう。
そもそも日本政府にすれば、合意成立時点でこの件は「韓国の国内問題」（政府高官）である。今さら文氏が、騒ごうがどうしようが「ホント何言っているんだって感じだ」（外務省幹部）と突き放している。
「韓国は放っておくということだ。まあ別に、こんな表明をしても、国際社会から笑われるだけだから」
安倍晋三首相も周囲にこう語る。韓国は２月の平昌冬季五輪への首相の出席を要請しているが、約束を守ろうとしない自分たちの不実な態度こそが、それを実現不能とし、自らの首を絞めたことに気づかない。外務省幹部も嘆息する。
「韓国には何度も日本は怒っていると言ったが、なかなかそれが伝わらない」
ただ、韓国側が自らの勘違いを自覚しない要因の一つは、韓国の筋の通らない要求にすぐ屈し、下手に出たがる日本側の融和派の姿勢にもある。前述の朝日社説は、こうも記していた。
「日本側も『１ミリたりとも合意を動かす考えはない』（菅義偉官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」
日本側が、自らゴールポストを動かしてどうするのか。韓国にすれば「ほら、日本の有力メディアもこう言っている」と援軍を得た気持ちだろう。これでは日本の怒りを相手が理解しないのも無理はない。
いったん結んだ国際約束に関し、片一方がぶつぶつ不服を言っているからといって、ほいほいそれに応じて見直していたらどうなるか。日本もまた、国際社会から約束を重視しない一貫性のない国とみられるのがオチである。やはり韓国は放っておくしかない。
【感想】
慰安婦合意をめぐる韓国の新方針を受けて、安倍晋三首相は平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めて、一貫性を保った。それにしても、韓国の外交は支離滅裂で、どうしようもない。
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中国が操る「債務のワナ」 アヘン戦争から１８０年、過去の屈辱を晴らす悪夢へのプロジェクト
湯浅博の世界読解
2018.1.10
http://www.sankei.com/smp/world/news/180110/wor1801100021-s1.html
１９世紀の英国が清国を攻めたアヘン戦争から１８０年近くたって、今度はその中国が、過去の屈辱を晴らすかのように「帝国のプロジェクト」を推進している。
かつての帝国主義が、アヘンという毒を使って東方に砲艦外交を展開したように、中国は逆に南シナ海から西方へ「海のシルクロード」を延ばそうとしている。中国が使うのは１９世紀の麻薬アヘンではなく、２１世紀の巨額債務という“毒”である。
インドの南にある島、スリランカは昨年末、戦略的な要衝であるハンバントタ港を正式に中国に引き渡した。それは、かつての英国が香港を９９年にわたって借り受けたように、中国が９９年の賃貸借契約を結んだ。この契約の中には、スリランカの債務から１１億ドルを棒引きする約束までが含まれている。
インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授によると、中国のローン貸し付けは、商業的な価値よりも戦略的な価値の高い土地に着目しているという。このハンバントタ港はその典型で、中東とアジアを結ぶインド洋の要衝に位置している。
それをチェラニー教授は「債務のワナ」と呼ぶ。はじめに中国がインフラ建設の資金を調達し、対象国が返済できなくなると、戦略的な価値をもつ当該国の港を借り受ける。スリランカに対しては１世紀に及ぶ租借になるから、ハンバントタ港は半永久的に中国の思うままになる。
これに習近平国家主席が進める「一帯一路」構想をかぶせる。あたかも、共存共栄のイメージになるが実態は借金のカタ（抵当）である。
地中海でも、資金繰りに悩むギリシャから、中国企業がピレウス港を買収している。値打ちのあるものには、いくらでも用立てるのが金貸しの定石であろう。
冷戦時代のギリシャは、ソ連艦隊が黒海から地中海に抜ける出口にあたり、西側にとっては対ソ封じ込めの重要拠点であった。中国はその要衝を押さえ、欧州に向かう「一帯一路」の竜頭の役割を担わせる。
このほか、２０１５年には中国企業がオーストラリア北部の拠点、ダーウィン港を３億８８００万ドルでやはり９９年リースで手に入れている。近くにはオーストラリア軍の基地があり、米海兵隊がローテーション配備していることに留意したい。
同じく米軍基地や自衛隊駐屯地のあるアフリカのジブチにも、中国は数十億ドルを貸し付けた後に、昨年、初めての海外基地をつくった。
ジブチはやはり、中東のアデン湾から紅海への出入り口にあたる要衝である。債務危機に陥っていたジブチは、年間２０００万ドルで、中国に用地を貸すしかなかった。
さらに、アルゼンチン、ラオス、ケニアなどいくつかの国々が、中国による「債務のワナ」にはまって、苦しい選択を余儀なくされた。
これらの動きは、「中華帝国のプロジェクト」、あるいは「中国式グローバル化」と呼ばれる。債務の縛りにあった国々は、経済活力を失い、民族の誇りを奪われ、自然遺産が破壊されていく。
それは中国自身が１９世紀に受けた苦渋ではなかったか。ハンバントタ港の悪夢は、香港式植民地協定が現代によみがえったかのようだ。（東京特派員）
【感想】
かつて、軍事力を背景に、アヘンでやられた中国が、現代では、軍事力をチラつかせて、債務で進出している。日本には歴史的な恨みもあり、北海道を買い占め、尖閣を占領し、政界にチャイナマネーをバラマキ、日本を乗っ取ろうと隙をうかがっている。
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首相に慰安婦への手紙要求も…再交渉求めぬ方針
2018年1月9日
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180109-OYT1T50000.html
【ソウル＝水野祥、岡部雄二郎】日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意について、韓国の文在寅政権は８日、日本政府に再交渉を求めない方針を固めた。
日韓関係筋が明らかにした。９日に正式発表する。
文政権は合意を破棄する可能性も含めて検討していた。日本政府が合意の着実な履行を一貫して求めている中、破棄や再交渉は現実的に困難であることに加え、政府間の合意を一方的に変更しようとすれば日韓関係に深刻な打撃を与えると判断したとみられる。
ただ、韓国国内には元慰安婦の支援団体を中心に合意に批判的な声が根強い。
このため、合意に盛り込まれた安倍首相の「おわびと反省の気持ち」という文言を、手紙に明記して元慰安婦宛てに送るなど、合意の趣旨に基づき追加的な対応を日本側に求めることを検討している。
【感想】
韓国政府が日本政府に、日韓合意の再交渉を求めない方針を固めたことは良いニュースだ。まず、韓国内の慰安婦を表す少女像を撤去し一掃することが先決であり、それが実行されれば次のステップに進むことができると思う。
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日本国憲法は米国の「根絶政策」 日本本来の価値観に立脚して憲法改正せよ
櫻井よしこ 美しき勁き国へ
2018.1.8
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080003-s1.html
「旧首相官邸には（二・二六事件のときの）銃弾の痕はあっても、（日本の歴史を示すような）絵や展示物がないんです。ドイツも似ています。敗戦国だからでしょうね」
政府首脳はこう語る。
「悪い戦争をした」という反省の中で過ごしてきた戦後の日本人の気弱さがうかがえる。奇妙な自己否定の空気が充満し、他国にはあり得ない過ぎたる謝罪が、反省する人々の「良心の証し」として定着しているのではないか。広島の原爆犠牲者の御魂を慰める碑文「過ちは 繰返しませぬから」がその典型ではないか。
過ちを犯した主体が日本国と日本人になっている矛盾をわが国はずっと、問題にしないできた。日本にとって米国は大事な国だ。しかし、そのことと過去の事実の間に、客観的な区切りの線は引いておくべきだろう。
長年、米国に頼ってきた結果か、拉致問題で被害者と家族への同情には深いものがあっても、被害者救出に向けて力を強めるべく日本国の在り方を変えようという国民運動には、なかなかならない。
中韓両国の歴史戦に、有力メディアのＮＨＫや朝日新聞はいまだに反日歴史観の中に埋没しているかに見える。
米政治学者サミュエル・ハンチントンが米国の「根絶政策」と呼んだ日本国憲法を一文字も変えることなく今日に至っていることと、前述の日本に蔓延する奇妙な自己否定は深くつながっている。憲法改正に関する政界の眠りこけたような鈍感さも同様だ。
安倍晋三首相は３度の衆議院選挙、２度の参議院選挙を憲法改正を公約として戦い、いずれも大勝した。憲法改正を国民に訴え、国民はそれを支持している。にもかかわらず、なぜ、自民党の動きは鈍いのか。公明党はそれでも国民の命に責任をもつ与党か。
首相は昨年５月、９条１項、２項に加えて自衛隊を憲法に書き込むことを提案した。元日の産経新聞紙上で、これは憲法改正の議論活発化を願っての提案だったこと、自民党には党是である憲法改正を進めていく責任があり、自衛隊の違憲論に終止符を打つことが大事だと、語った。
４日の年頭記者会見でも、国の形、理想の姿を示すのが憲法で、「戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を提示し、国民的議論を一層深めていく」と明言した。首相は改正の時期は自民党および国会に任せるという慎重な姿勢を崩さないが、党総裁の思いに党はなぜ正対しないのか。日本を取り巻く国際環境の厳しさは憲法改正は焦眉の急だと告げているではないか。
世界は軍事力を基盤とした中国の膨張主義に加えて、彼らがこれまでとは全く異なるルールで席巻すべく大戦略を繰り出しているという危機に直面している。
中国の描く世界像は、新たな中華のルールに基づく人類運命共同体である。彼らは歴史も国境線も国際法の定義も、企業の在り方でさえ、およそ全て中国共産党が主軸となった中華民族の価値観に基づいて変えていこうとしている。その中で日本の占める位置は厳しい。
中国は日本の資金や技術、水資源や国土を欲すると同時に、歴史戦によって日本人の精神的屈服をもくろんでいると考えてよいだろう。中国の対日歴史戦はこれまで以上の曲解と捏造に突き進むであろう。中国も韓国も２１世紀の歴史修正主義の国なのである。
日本にとって眼前の歴史戦は韓国である。文在寅大統領は、慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し合った平成２７年末の日韓合意の見直しに傾き、解決済みの徴用工問題でも新たに日本に賠償を求めてくる可能性がある。
そのような韓国の反日歴史戦を中国が主導している。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に慰安婦関係資料を登録する試みもそうだった。米サンフランシスコ市が民間団体から慰安婦像を設置した土地ごと寄贈を受け入れた件も、市長のエドウィン・リー氏も寄贈した団体「慰安婦正義連合」も共に中国系であることにみられるように中国主導である。
米国のみならず、カナダ、豪州、欧州各国で反日歴史戦を強めるのと同時進行で、中国は歴史を書き換えつつある。習近平国家主席は中華民族の偉大さを強調し、中華民族５０００年の歴史をうたう。だが、中華民族という政治的枠組みが提唱され始めたのは、約１００年前だという（『中国はなぜ軍拡を続けるのか』阿南友亮氏）。
他方、中国にとって都合の悪い歴史は抹殺する。加藤康男氏が『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』で指摘したように、「通州事件」の痕跡を消し去ったことは、その一例であろう。
修正主義は歴史問題にとどまらず、およそあらゆる分野でルールの変更や事実の歪曲が進みかねない。最も厳しい負の影響を被るのが、恐らく日本であろう。
中国のこのような世界戦略にどう対応すべきか。まず、日本人自身が自らの価値観と立ち位置を確認することが欠かせない。日本人は歴史的にみて、何を大切にして生きてきた民族なのかを問うことだ。わが国は果たして日本本来の価値観に立脚しているかと問うのだ。その第一歩が憲法改正問題だ。国や民族の在り方を示すのが憲法だ。日本国憲法は、米国の根絶政策の結果なのである。ハンチントンの指摘に、もう気づかなければならない。
【感想】
言論界という男性社会で、女性ジャーナリストの草分け的存在の櫻井よしこ氏の文章を久しぶりに読んだ。一般社会でも我々も、文章の中身を精査する前に書き手の名前で概略を判断することは多い。同じ言葉であっても、お父様の語られた言葉と他の人の言葉では、重みは全く異なる。こんなことを考えながら、櫻井氏の記事を読み、さすがだなと感じました。
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