ブレグジット合意ありの離脱で年内決着へ

ＥＵ離脱是非で英が１２月１２日総選挙へ　下院で可決

https://www.sankei.com/smp/world/news/191030/wor1910300004-s1.html

【ロンドン＝板東和正】英下院は２９日、ジョンソン首相が提出した前倒し総選挙を１２月１２日に実施するための法案を採決し、賛成４３８票、反対２０票の圧倒的多数で可決した。上院でも近く承認され成立する見通し。１１月６日に解散される見込み。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が争点となる。

　英国でＥＵ離脱をめぐる政治混迷が続く中、今年７月に首相に就任したジョンソン氏にとって、総選挙は国民に初めて評価される「審判の場」となる。ジョンソン氏は２９日、可決を受けて「団結し、離脱を成し遂げるときだ」と話した。

ジョンソン氏率いる与党、保守党の議席は現在、英下院（定数６５０）で過半数に満たない。総選挙でＥＵと合意した離脱協定案での離脱について国民に理解を求め、過半数の議席を獲得し、来年１月末までに離脱する狙いだ。

　総選挙は全６５０の各選挙区で、得票数が一番多い１人を選出する単純小選挙区制で実施される。

　一方、最大野党の労働党や自由民主党などは、離脱の是非を問う２度目の国民投票やＥＵ残留を訴えるとみられる。

英調査会社ユーガブによると、１０月２５日時点の保守党の支持率は３６％で、２位の労働党を１３ポイント引き離しており、ジョンソン政権が優勢だ。ただ、ＥＵは、英国の離脱期限を１０月末から最長で来年１月末に延期すると決定。当初は今年３月末とされていた英国の離脱期限の３度目の延期が確定している。

　ジョンソン氏が自身の公約だった１０月末の離脱を実現できなかったことで、離脱派の国民の支持が離れる可能性もある。

　総選挙をめぐっては、ジョンソン氏がこれまで英下院で前倒し総選挙の動議を３度提出したが、労働党などが抵抗したことで、いずれも否決されていた。首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」で前倒し総選挙をするための解散には英下院で３分の２以上の賛成が要ることが、可決の壁になっていた。

　今回、ジョンソン氏は総選挙を確実に実施するため、議会任期固定法の制限を受けずに、２０２２年の総選挙を今年１２月１２日に前倒しする法案を提出。同法案は、通常の法案と同様に下院採決で過半数の票を得て可決した後、上院でも可決し、エリザベス女王の裁可を経て成立する仕組みだ。

　自民党などが総選挙賛成に転じたことで、労働党のコービン党首は２９日、１２月の総選挙を支持する方針を発表。保守党議員のほか、労働党の大半の議員がジョンソン氏の法案に賛成票を投じたことで、圧倒的多数で可決された。

【感想】

ようやくブレグジットの道筋が見えるようになった。及川幸久氏によれば、合意ありの年内離脱が確定した。ジョンソン氏とＥＵのトゥスク氏は、英総選挙を条件に来年１月末までの離脱で合意した。最大野党の労働党は総選挙で落選予想の議員が多く二の足を踏んでいたが、他の野党の自由民主党や与党保守党が、１２月１２日の総選挙で押し切った。英議会の解散権は、日本のように首相の専権事項ではなく、激しい駆け引きがあったが、やっと決着した。これで、１２月１２日の総選挙で与党保守党が勝ち、その後ジョンソン氏の合意あり離脱案が可決されて、年内離脱の路線が敷かれた。それを裏付ける様に、マーケットではポンドが上昇した。鉄杖祝祭の勝利以降、バグダディ殺害・ブレグジット解決見通しと追い風が吹いて来た。来年には米英ＦＴＡ交渉、英連邦諸国ＴＰＰ交渉が始まり、イタリア辺りは、それを横目で見て離脱を考え出し、グローバリストのＥＵは解体に向かう。日米英の結束が強化され、中国包囲網がより強固になる。ラグビーでもイギリスは運勢が上向き、ジョンソン氏はイギリス史に名を残す首相となり、トランプ大統領とウマが合うリーダーが実績を残せば再選にもプラスになる。こうして見ると、鉄杖祝祭がいかに重要であったか再確認できる。日本も恩恵を受け、即位礼正殿の儀で皇居にかかった美しい虹は一般社会でも話題となった。

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