トランプ大統領がWTO脱退を示唆、さもありなん。

トランプ大統領WTO脱退の可能性を示唆 早期は否定

トランプ政権

http://www.sankei.com/smp/world/news/180703/wor1807030015-s1.html

トランプ米大統領は2日、世界貿易機関WTO)に関し「もしWTOがわれわれを適切に扱わなければ、何かするだろう」と記者団に述べ、将来的な脱退の可能性を示唆した。ただ、トランプ氏は「今は何も計画していない」と語り、早期の脱退は否定した。

トランプ氏は2日、「WTOは何年もの間、米国をとてもひどく扱ってきた。彼らがやり方を変えることを望む」と強調し、WTOが途上国寄りの組織運営を改めるよう求めた。

 米ニュースサイトのアクシオスは6月29日、トランプ氏がWTOから脱退したい意向を政権高官に繰り返し伝えていると報じた。ムニューシン財務長官は同日、米テレビで「報道は正しくない。偽ニュースだ」と否定していた。(共同)







【感想】

ユネスコや国連人権理事会は最悪なので、米国の脱退は当然として、トランプ政権は多くの国際的な枠組みから離脱してきた。例えば、パリ協定、イラン核合意、等、但し、TPPは中国外しの特色を持つため異色である。よって、WTO脱退の可能性を示唆されても、さもありなん。既に国連などは左翼とグローバリストの巣窟と堕してしまっている。究極的には天一国合衆国やアベル国連改革を目指すとしても、当面はナショナリズムを前面に押し出して、グローバリスト主導の国際的枠組みに対抗することになる。弱小国では到底太刀打ちできない。ナショナリズムの旗手が超大国アメリカのトランプ大統領で本当に良かった。日本もユネスコや国連人権理事会から早く脱退して資金援助を停止すべきである。





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TPPで世界に示した安倍首相の存在感

【DHC】7/2(月) 青山繁晴×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後59分〜65分

【内容】

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の関連法が成立し、国内手続きは完了した。TPPによりGDPは7兆円、雇用は40万人増加すると予測している。TPPは中国を抜きにしたアジア太平洋圏の経済の枠組みを目指した。アメリカが脱退した時に、よく踏み止まり、日本は交渉を主導した。戦後始めて、アメリカに追従せず指導力を発揮した。茂木氏の貢献は大きい。トランプ政権は貿易で中国の頭を押さえ、日本はTPPで中国を焦らせている。よくここまで辿り着けた。TPP関連法には賛成である。






【感想】

米国が離脱した逆風の中で、日本主導型の中国包囲網TPPをスタートラインに立たせることができた。将来、TPPにアメリカが入ることはあっても、中国を入れることはない。軍事的には自由で開かれたインド太平洋戦略を中心とし、経済的にはTPPを軸として、中国の膨張政策を抑え込みに入った。アジアの経済的な枠組みを日本が中心になって構築し存在感を示した意義は大きい。戦後の日本は安全保障と外交では米国追従を決め込み、独自の考えを持つことを放棄してきた。今回、米国抜きでTPPを発行でき安倍首相も自信を深めた。春先の日米首脳会談では、安倍首相が米国のTPP復帰を促し、トランプ大統領が二国間交渉を主張し、表面的には対立したが、お互い独自の考えを主張し合えることを公表することにより、かえって親密度を強調することになった。今後の中国包囲網は日米が中心となって、ロシア・オーストラリア・インド・カナダなどを巻き込んで、中国に共産党独裁体制から方針転換するように導くことが望ましい。これができる人物は安倍首相しかいない。




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北朝鮮が非核化を偽装すると破滅を早める

北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道

激動・朝鮮半島

http://www.sankei.com/smp/world/news/180630/wor1806300018-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。

トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。しかし、複数の米当局者はNBCに、中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は、北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)体制が自国の核戦力を「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。

 また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮核兵器弾道ミサイル保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。

 米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺(ニョンビョン)の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも1つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。







【感想】

米朝首脳会談で自信を深めた金正恩は、1週間後に習近平と会談して「経済制裁が苦痛なので、早く解除して欲しい」と泣き付いた。


一方、米国の複数メディアは「米国情報機関は北朝鮮が非核化で米国を騙そうとしている」証拠を掴んだと報道した。


金正恩核兵器を手放すと内部崩壊して体制を維持できないと見ている。そのため、アメリカには非核化を約束し、中国には制裁解除で泣き付き、自国民には方向性を示せない状態である。


もはや外交の体をなさない支離滅裂で、場当たり的な二枚舌外交をするしか打つ手がない。これを何ヶ月も許すほどボルトンは甘くない。


自己中心的な独裁者は滅亡する。例えば、イラクフセインは石油企業の民営化を拒否したため、グローバリストから大量破壊兵器疑惑の因縁をつけられて破滅した。リビアカダフィは米国の要求通りに非核化したが、自国民の怨みにより数年後に惨殺された。


逆に、国民のために生きる統治者は守られる。例えば、昭和天皇終戦後にマッカーサーに会った際「自分はどうなっても構わないので国民に食糧を与えてください」と申し出た。この名君が侵略戦争を起こすはずはなく、この名君の元で日本は戦後復興を成し遂げ、高度経済成長を果たした。


もし、金正恩に生き延びる道があるとすれば、まず約束通りに非核化すること。そして、既に手遅れかもしれないが、自国民と和解する努力をすることだと思う。




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世界を平和にするトランプ方式と戦乱にするオバマ方式

【DHC】6/29(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後96分〜103分

【内容】

トランプ大統領の移民政策に対し、最高裁が「移民政策は大統領が決定する案件である」との判決をくだした。ここで注目すべき点として、トランプ大統領の政策は、中東問題にしても、北朝鮮問題にしても、貿易問題にしても、全てにおいて平和主義である。アメリカでは軍産複合体が強力であり政治献金も多い。従来のアメリカは、リビアでもウクライナでもISでも、マッチポンプ式に、紛争の種を蒔き、戦闘を仕掛けて鎮圧してきた。そして、自由貿易グローバリズム)と保護貿易ナショナリズム)の対立では、軍産複合体自由貿易と歩調を合わせている。金融とマスコミと軍産によるエスタブリッシュメントに密着していたのが、オバマやヒラリーだった。オバマ時代には世界中で紛争が起こり、軍産複合体が儲かり、大統領に政治献金が集められた。このサイクルをトランプ大統領は止めた。まず紛争の種をばら撒かないようにし、軍産で成り立っていた経済を、関税を掛けて保護貿易で自動車や鉄鋼による国内産業で経済を支えるように変えた。だから、平和を願う人はトランプ大統領を支持すべきだ。





【感想】

ノーベル平和賞を受賞したオバマが悪魔の使者となって、ロスチャイルド金融資本家のシナリオに沿って、悪のサイクルを回した。すなはち、世界中で紛争を起こして、軍産が大儲けして、大統領が多額の政治献金を手にした。これをトランプ大統領は善のサイクルに変えた。つまり、関税を掛ける保護貿易で国内産業を成長させ、戦争がなくても、米国経済が潤い雇用が確保できるようにした。トランプ大統領は国防費を増加させて、防衛力を強化しているが、これは、戦争をするためではなく、戦争を抑止するためである。優位な軍事力の裏付けがあって、始めて外交交渉をスムースに進めることが可能となる。日本は憲法9条により軍事的には両手両脚を縛られた状態で外交交渉を強いられている。これでは、相手国が挑発的で好戦的な場合には、かえって戦争の危険性が高まる。




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イラン産原油の輸入停止要求に、したたかに対応せよ

高橋洋一】 2018年6月27日 飯田浩司のOK! Cozy up! 今朝のニュース




開始後19分〜22分

【内容】

トランプ政権が日本にイラン産原油の輸入停止を要求した。制裁なので他の国にも声をかけている。他の国がどんな対応をしているか。日本の石油依存は中東が80%であり、イランは5%となっている。アメリカにシェールオイルを安く売って欲しいと交渉して、イランの5%をアメリカ産に移行することは合理的だ。日本の石油戦略は、南シナ海が心配なので中東依存を減らす方向で、その分散先はアメリカとロシアだ。ロシアからは今でも5%なので、アメリカからを5%にできれば丁度いい数字となる。現在のアメリカ産原油はメキシコ湾から積み出し、パナマ運河を通って運搬する。それを西海岸までパイプラインを通せば安くできる。イランの5%を北方領土のための経済協力の絡みでロシア産を10%に増やし、対抗上アメリカ産も10%にして多様化して行くのが日本の国益である。






【感想】

トランプ政権がイラン核合意から離脱して経済制裁を強化するので、日本も協力せざるを得ない。これを機会に、安く仕入れて、供給元を分散化させ、安定供給体制を整えることは国益に叶い賢明である。日本はエネルギー政策を考える上で原子力発電の方向性をはっきりさせたい。今夏、東京電力では停電の可能性すらあるという。原発を再稼働させないことは、むしろ国益に反する。参考にならないかもしれないが、人権を軽視する中国では福島事故後でも、構わず原子力発電を推し進め、仮に石油禁輸のような経済制裁の状況となっても、最低限のエネルギー供給を確保できるようにしている。日本も天然ガスメタンハイドレートなど真剣に取り組む時期になってきた。





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昭和天皇の殉国七士(A級戦犯)墓参り

先帝陛下が殉国七士を親拝された事実-秘史を明らかに!





全7分間

【動画説明文より】

ゲストの若狭氏に依ると、昭和54年の5月、愛知・豊田市で開かれた植樹祭にお出ましになった先帝陛下が、わざわざ不便な"グリーンホテル三ヶ根"にお泊りになられ、早朝に同地にある殉国七士(いわゆるA級戦犯)の墓碑に向かって長い間直立不動の姿勢をとっておられた事実があるそうだ。 昭和帝がA級戦犯を忌避しておられたとは笑止と述べる若狭氏。 GHQの悪意により、七士が処刑された12月23日は今上陛下のお誕生日。多くの国民が祝賀してくれる日を慰霊の日にするのは先帝としては当然忍びないお気持ちであったことは自明のこと。畏れ多いことだが、私も上記のことは先帝なりの慰霊をしておられたのだ、と思う。



若狹和朋(元九州大学大学院客員教授・教育学博士)
東條由布子東條英機元首相御令孫・NPO法人環境保全機構」理事長)
司会:井上和彦






【感想】

処刑されたA級戦犯は、中国・韓国からは悪の権化の如く忌み嫌われ、靖国神社A級戦犯が合祀されているとの理由で靖国参拝が国際的政治問題となっている。また、靖国神社A級戦犯の合祀が判明して以来、昭和天皇靖国参拝を自重されるようになったとまことしやかに語られることもある。別の情報では、昭和天皇東條英機に全幅の信頼を寄せていたと記されていた。そして、上記の動画は後者の説を後押しする有力な証言である。ところで、マッカーサーは1951年にアメリカ上院の軍事外交合同委員会で「日本は自衛戦争だった」と侵略戦争を否定する証言をした。この様に、ひと昔前までは、世間の常識となっていた、東京裁判自虐史観が近年音を立てて崩れ出している。





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日本はスパイ天国か、それとも公文書管理能力ゼロなのか

日朝交渉文書欠落を振り返る


阿比留瑠比の極言御免

https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/180621/prm1806210009-a.html

もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、18日の参院決算委員会での立憲民主党風間直樹氏の質問は白眉だった。今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。

風間氏「(平成14年の小泉純一郎首相の初訪朝)当時の交渉担当者は、2回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と(25年6月の)フェイスブックで批判している。公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」

 安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」

 風間氏「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」

 安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」

 この問題について産経新聞は、10年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の19日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。

この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-という大問題なのである。

 通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。

 安倍首相は25年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官(現国家安全保障局長)に「すべて(日朝交渉の)記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「2回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

 これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題や、愛媛県加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない2回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。

その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。

 その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「(財務省の文書改竄は)民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」(社民党又市征治党首)などと相変わらずで、外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。(論説委員兼政治部編集委員







【感想】

小泉元首相の訪朝前の外交交渉記録が2回分欠落している。今後の日朝交渉を控え、モリカケよりも重大な問題である。当時の田中均外務省アジア大洋州局長は保身なのか、それとも売国奴か。先陣を切った風間氏は評価できるが、二の矢を放てない野党は親北なのか。これこそ証人喚問を要請すべきである。作成者は誰なのか、内容を覚えているか、閲覧記録はあるか、など追求すべき点はいくつもある。もし、北朝鮮が欠落した2回分の交渉記録を勝手に創作した場合に反論が困難にならないか。もし、スパイや工作員が関与していたら、現代版ゾルゲ事件にならないだろうか。とにかく看過できる問題ではない。





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