米中貿易戦争とイラン制裁で世界は一変する

【DHC】8/31(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】

開始後１０８分〜１１１分

【内容】

トルコはイランやロシアと仲良くして、イランはチャイナと仲良くしている。トルコは外資が引くと国家破産しかねない。イランの景気は悪い。もしトルコが倒れると他の新興国であるブラジル・アルゼンチン・ベネズエラに飛び火するだろう。輸出が調子良いインドとチャイナは暴落していないが、米中貿易戦争によりアメリカは本気でチャイナを潰しにかかっているので、中国経済は危ない。おそらく、９月の２０００億ドルの関税もかけるだろう。その時、もしチャイナが通貨安政策をすれば、アメリカから、為替操作だと言われて、より強い制裁を呼び込むことになる。人民日報が煽って、振り上げた拳を下ろせなくなっている。中国経済は長期停滞となる。米中貿易戦争により習近平独裁が揺らいだ。イラン制裁に加わって石油禁輸するなら、アメリカ産シェール石油を買って貿易赤字減らしに協力すれば良い。

【感想】

戦争は世界地図を塗り替えてきた。大東亜戦争開戦前の日本に対する石油禁輸は実質的にアメリカからの宣戦布告であり、正に国家存亡の危機であった。今回の２０００億ドル追加関税も、これに匹敵する大打撃となり、中国はもちろん中国寄りの新興国への影響も甚大である。習近平は独裁体制を築いたと言われていたが、一連の責任を負わされて都合よく失脚する立場に立たされているとも言える。中国にすり寄っていた事大主義の北朝鮮や韓国、中国に近づいていたイランなどは、この先どうするのだろうか。信念も節操もない見苦しい醜態をさらすのだろうか。それとも、苦し紛れの軍事挑発をして自滅の道を突き進むのだろうか。

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カトリック聖職者の性的虐待と家庭連合幹部の背信との類似性

教会の性的虐待、被害者の多くは思春期前の男子

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180830-OYT1T50056.html

カトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待は１９８０年代から疑われてきた。だが、信者は聖職者との関係上、被害を打ち明けられないことなどが問題の発覚を遅らせ、解決を難しくしてきたとの見方がある。

米国では今月１４日、ペンシルベニア州最高裁の大陪審が、７０年間にわたって３００人以上のペンシルベニアの聖職者が虐待に関与したとする報告書を発表した。被害者は１０００人以上に上るという。

　報告書によると、被害者のほとんどが男子で、多くは思春期前の年齢だった。虐待に関与した司教や大司教、枢機卿など高位の聖職者の責任が問われることはなかったという。

　残っていた内部文書にも、事実関係は遠回しな表現で記録され、内部調査も身内によるずさんなものだった。教会側は理由を公表せずに虐待に関わった聖職者を他地域に異動させるなど、組織的な隠蔽いんぺいも行われていた。

　今年に入ってチリや豪州でも虐待事例が報告され、問題は世界的な広がりを見せる。

【感想】

一握りの特権階級が一般大衆を支配する共産主義・カトリック・グローバリスト・家庭連合の根っこは同じである。神側の勝利圏が拡大するに従って、これらの組織の凋落は顕著となり、いよいよ追い詰められて、終焉が迫ってきた。

１週間ほど前の当ブログ記事を一部繰り返します。

カトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待問題の背景には、神父は男性だけの閉鎖空間で一生独身の戒律を守り、男性の聖職者と言えども花嫁の心情で、再臨されるイエスを花婿として待ち続ける特殊な環境があった。この環境は、再臨のメシアを迎えるまでの限られた蕩減期間に、選民であるクリスチャンの中から、特に選りすぐりの信仰エリートである神父を中心人物として課せられた蕩減条件となっていた。聖職者は信徒に説教を語り、懺悔告白を聴く、高い地位にあって驕慢となり、本人は倫理道徳的にも優れていると錯覚して少しづつ条件を奪われていった。サタンが狡猾な点は、聖職者が性的虐待をする際に、彼の良心が、強制された誘惑されたと言い訳することができず、罪になると百も承知の上で、自らの意思によって罪を犯すように仕向けているところである。そして、カトリック聖職者の性的虐待と、家庭連合幹部が、罪と自覚しつつメシアを背信する行為は似ており、霊界に行ってから審判を受けることになる。これらは、特定の個人に依存した問題と言うよりも、堕落人間の弱さを端的に表している現象であり、根本的な解決策はメシア（三代王権）による許しと祝福のみとなる。

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安倍首相よ、言われたら言い返せ

トランプ氏、首相に「真珠湾を忘れない」…米紙

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180829-OYT1T50046.html

　【ワシントン＝大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月７日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が対日貿易赤字問題などをめぐって「私は真珠湾を忘れない」と発言し、安倍首相への強い不満を示していたと報じた。会談内容に詳しい複数の関係者の話として伝えた。

首相とトランプ氏は頻繁に電話会談を行い、一緒にゴルフもプレーする緊密な関係を構築している。その一方で、トランプ氏は旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出す異例の強い表現で、日本への不満をぶつけたことになる。

　同紙によると、トランプ氏は会談で日本の経済政策を痛烈に批判し、対日貿易赤字について非難した。その後、日米で２国間の貿易協定を結ぶように首相に促したが、首相は提案を拒否したという。

【感想】

安倍首相は、２国間の貿易協定の提案を拒否したが、ただ反対するだけではなく「アメリカがＴＰＰに参加すれば良いじゃないか」と代案を示して切り返した。現在は、その方向で進んでいる。そもそも、意見が対立すること自体は悪いことではない。むしろ、それ以外は賛同あるいは黙認と確認することができ、かえって親密度をお互い実感し、外部にアピールすることができる。そして、「私は真珠湾を忘れない」と言われたなら、すかさず「私も、１９５１年アメリカ上院軍事外交合同委員会で、『日本は侵略戦争をしたのではなく自衛戦争をした』とのマッカーサー証言を忘れない」と言い返せば良い。一見皮肉にも聞こえるが、左翼への牽制にもなる。ところで、別の情報源によると、トランプ大統領の発言の真意は「かつて日本は真珠湾から必死に戦ったじゃないか、だったら、なぜ今も周辺諸国と戦わないんだ。もっと防衛費を増額しなよ」らしい。これが本当なら酷いフェイクニュースである。

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トランプ大統領がツイッターで中朝関係を非難

トランプ氏「中国が北朝鮮に圧力、非核化妨害」

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180830-OYT1T50061.html

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は２９日、北朝鮮問題に関するホワイトハウスの声明をツイッターで発表した。米中間の貿易摩擦の深刻化を背景に、「北朝鮮は、中国から巨大な圧力を受けている」と指摘し、中国が米朝間の非核化交渉を妨害しているとの認識を示した。一方で、非核化交渉の進展を条件に中止している米韓合同軍事演習の再開は、検討していないことを明らかにした。

声明は「中国が北朝鮮に金や燃料、肥料、様々な他の日用品を含むかなりの援助を提供していることを我々は知っている。これは有益ではない！」として、北朝鮮に圧力をかけ続けている国際社会に反した行動を中国がとっていると批判した。

　トランプ氏は２９日、声明の発表に先立ち、ホワイトハウスで記者団に「中国は、米朝関係をさらに難しくしている」と述べた。トランプ氏はポンペオ米国務長官の訪朝中止を指示した２４日も、「中国は以前のように非核化プロセスを支援していない」と述べるなど、中国の対応を繰り返し批判している。中国を改めて批判する声明を出すことで、中国に中朝国境での物流の監視の厳格化や国連制裁の完全履行を迫る狙いだ。

【感想】

今やフェイクニュースを流して印象操作するオールドメディアは信用されず、トランプ大統領のツイッターが一次情報源となっている。ただ、トランプ大統領がディールの達人であることを加味しなければならない。一年前は習近平を褒めちぎっていたが、今回は手の平を返すように、中朝関係を非難するつぶやきをした。北朝鮮を引き合いに出しながら、米中貿易戦争では妥協しない決意をにじみ出していた。仲の良い安倍首相と貿易赤字の話をする時も、冒頭で「パールハーバーを忘れていないよ」と牽制して釘を刺した。つまり、トランプ大統領は、英国宰相パーマストンの名言「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」を実践している。翻って「堕落人間には、完全な善人も完全な悪人もいない。あるのは完全なメシアだけだ」と思う。

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安倍首相よ、マハティール首相を見習おう

マハティール氏を見習いたい　有利なタイミングで最大利益の老獪外交

http://www.sankei.com/smp/premium/news/180829/prm1808290010-s1.html

「私たちは新しい植民地主義を目にしたくない」

中国を訪問したマレーシアのマハティール首相が今月２０日、中国の李克強首相と会談後の共同記者会見で突然こう口にした。

　名指しこそしていないが、近年、すさまじい勢いでマレーシアに対し経済浸透を図る中国を牽制（けんせい）する発言であることは明らかだ。会見に参加した中国人記者によれば、隣に立つ李首相は苦虫をかみつぶしたような表情でこれを聞いていた。

　その後、習近平国家主席との会談に臨んだマハティール氏は再び「新植民地主義に反対する」との趣旨の発言をした。中国に対し「ものを言うリーダー」であることを強く印象づけた。

　今回、マハティール氏が訪中した主な目的は、習政権が推進する経済圏構想「一帯一路」の複数の関連事業の中止を通告するためである。ナジブ前政権と中国側がさまざまな契約を交わしたが、５月に首相に就任したマハティール氏は「採算がとれない」と中止を判断した。すでに着工しているマレーシア東海岸鉄道などについて莫大（ばくだい）な違約金が発生する可能性もあり、マハティール氏はその減免をも中国側に求めている。

　中国の外交関係者によれば、中国側はマハティール氏の発言と要求に対し大いに不満があった。しかし今、米国との貿易戦争が白熱しており、東南アジアの主要国であるマレーシアとの本格的な対立は避けなければならない。結局、マハティール氏の要求の一部を渋々、了承せざるを得なかったという。

　９３歳の老練の政治家が、国際情勢の変化と中国の内情を読み切り、もっとも有利なタイミングで訪中して、自国にとって最大利益を勝ち取ったのである。

　今春から本格化した米中貿易摩擦は、すでに中国の経済に大きな打撃を与えている。国際社会での孤立を避けるため、中国はこれまでの周辺国に対する高圧的な態度を改め、次々と関係修復に乗り出している。

　この夏、中国がもっとも力を入れていたのが、日本との関係改善だ。官製メディアに掲載される歴史問題などで日本を批判する記事が激減。上海師範大学で８月上旬に予定されていた慰安婦に関する国際シンポジウムが急遽（きゅうきょ）、中止になったことは象徴的な出来事である。開催直前になって、中国外務省から「日本を刺激してはならない」とのお達しがあったからだ。

　また、中国の漁業当局は８月初め、福建、浙江省の漁民に対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）周辺になるべく近づくな」との通達を出していたことが複数の関係者の証言で明らかになった。中国当局は昨年まで、自国の漁師らに対し、尖閣周辺を航行することを推奨し、燃料補助の名目で奨励金まで出していた。

　共産党関係者は「今後、中国製品の米国への輸出が難しくなるため、日本のマーケットを確保しなければならない。あわよくば、中国と同じく、米トランプ政権との貿易摩擦を抱える日本と共闘関係にもっていきたい」と語る。

　安倍晋三首相の年内の訪中が検討されている。中国側はすでに準備を始めており、日中友好ムードを大々的に演出する意向との情報もある。マハティール氏の老獪（ろうかい）な外交手腕を見習い、中国のペースに乗せられることなく、スパイ容疑で拘束されている日本人の釈放など日本側の要求を厳然と伝えてもらいたい。
（外信部次長）

【感想】

南シナ海に軍事進出し、東トルキスタンで人権弾圧を行い、一帯一路で悪徳高利貸しをする中国の習近平に「新植民地主義に反対する」と発言するマハティール首相は、骨のある人物である。米中貿易戦争で窮地に追い込まれた中国は、周辺国と摩擦を望まず、微笑み外交に転じている。マハティール首相の気概に学ぶことこそが、本当の「骨太の方針」ではないかとさえ思える。安倍首相は、チャイナマネー工作に毒された自民党内の親中派の抵抗に屈せず、年内の訪中前に靖国参拝をして、毅然とした態度を示していただきたい。そして、通過スワップは議題にも取り上げず、慰安婦・南京大虐殺・尖閣についても日本の立場を伝えてきてもらいたい。

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トランプ大統領が習近平に敗北宣言を強硬に要求

【DHC】8/27(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

開始後１１１分〜１１７分

【内容】

「米中が公正貿易実現を協議、摩擦緩和探る」と言うニュースから、視聴者が漠然と感じることは「トランプさんは強気に中国とケンカしているように見えるけど、やっぱり妥協が始まったのか」と思えるが、違う。本当のところは、トランプ大統領は中国に敗北宣言を強硬に要求している。そのための実務協議である。習近平にとっては無理難題で負けを認めると失脚につながる。中国内部で権力闘争が起きる。米中貿易戦争の行方は、間違いなく世界のこれからを左右する。それにしてもトランプ大統領はケンカが強い。

【感想】

トランプ大統領が習近平に敗北宣言を強硬に求めたとすれば、中国共産党の一党独裁体制を放棄して、体制変換を求めたことになる。つまり、ソ連崩壊と同様に各省や各民族での独立を認め、一旦は独立国家共同体と言う緩やかな国家連合体を形成し、その後、複数の独立国となり中国は解体される。そして、共産主義の覇権国家は地上からなくなる。ただし、こうなる前に、追い詰められた中国が、破れかぶれになって、サイバーパールハーバーを引き起こす可能性は否定できない。仮にそうなった場合でも、日本は覚悟を決めてトランプ大統領と共に前へ進むしか生き延びる道はない。

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既に最終決戦に突入していると自覚せよ

米長官の訪朝中止　非核化せぬ交渉無意味だ

http://www.sankei.com/smp/column/news/180826/clm1808260002-s1.html

ポンペオ米国務長官が予定していた４回目の北朝鮮訪問が取りやめとなった。トランプ大統領が指示した。

トランプ氏は、その理由として「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないと感じた」と説明した。現状はこの一言に尽きるだろう。

　北朝鮮は６月の米朝首脳会談で、「完全な非核化」を確約した。だが、核・弾道ミサイルの廃棄に向けた具体的な行動は一切取っていない。

　核兵器の搬出どころか、保有状況の申告もしていない。核、ミサイル実験を行っていないというだけだ。訪朝中止は当然である。

　ポンペオ氏は非核化のための交渉にあたっている。だが、前回の訪朝では、北朝鮮は、当然の要求を「強盗的」と反発した。

　北朝鮮が真摯（しんし）な姿勢を見せないなら、交渉の続行は有害ですらある。北朝鮮は核戦力を温存したまま時間を稼ぎ、中国やロシアを「後ろ盾」に自国有利の状況をつくりだそうとしている。

　トランプ氏は、首脳会談やその後の米朝交渉について、「大成功」「順調」と繰り返してきた。１１月の米中間選挙を意識してのことだろう。

　だが、もはや言い繕えないと判断したのではないか。国務長官の重要日程が突然中止となるのは異例である。

　米国主導の「最大限の圧力」が金正恩政権を対話へと導き出した。トランプ政権はいま一度、その原点に戻るべきだ。

　北朝鮮に対する制裁は、洋上での「瀬取り」による密輸の監視強化など、厳格履行の努力が続けられている。重要なのは、トランプ氏自身が金氏に対し、「会談を楽しみにしている」といった態度をやめ、非核化要求を明確に突きつけることだ。

　米韓合同軍事演習の中止に代表される軍事的な緊張緩和措置の見直しも検討すべきではないか。

　ポンペオ氏の次回訪朝については、非核化への具体的な措置で、北朝鮮側から確約を得てから行うべきである。

　トランプ氏は、中国との貿易問題に触れて、北朝鮮に対する制裁圧力で「かつてのように協力していない」と非難した。

　状況がどうであれ、北朝鮮の非核化に向け、中国の役割が重要なことに変わりない。大国としての責任を果たしてもらいたい。

【感想】

北朝鮮の非核化は進展がない。中国は制裁圧力に協力していない。よって、アメリカは北朝鮮と中国を まとめて締め上げることにした。日本は単独で北朝鮮や中国と対峙することはできない。アメリカ・ファーストの方針に沿って進むことが、結局はジャパン・ファーストとなる。これらの国は、軍事力を背景にした圧力でしか変わらない。こちらが善意で話し合いをしても、相手はそれを利用し欺くことを考えている。トランプ大統領が金正恩に「会談を楽しみにしている」としたのは、中国が貿易戦争で根を上げるまで、北朝鮮を暴発させないようにするためのリップサービスと思われる。現時点で既に、ミクロにおける霊的戦争のみならず、マクロにおいても、貿易戦争とサイバー及び諜報の分野で、後戻りできない、神とサタンの最終決戦に突入していると自覚すべきである。

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